労働新聞ニュース

「外国人労働者　自転車ルール企業訪れ指導　北海道・道警」　　北海道と北海道警察（友井昌宏本部長）は、道内企業を訪問して外国人労働者へ交通ルールを指導する事業を始める。モニターとして北海道日産自動車㈱（札幌市）を訪れ、自転車で通勤する同社のミャンマー人労働者９人を対象とした講習会を開いた。

「時間や回数に目安を　カスハラ対策の講演会　兵庫県社労士会」　　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長）は、兵庫県経営者協会や連合兵庫と共同で、カスタマーハラスメント対策をテーマとするセミナーを開催した。基調講演に、成蹊大学法学部の原昌登教授が登壇し、実務のポイントを解説した。

「労基法上の届出　電子申請は46％　厚労省」　　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出に関する電子申請の状況を明らかにした。令和７年における36協定届など主要な届出の電子申請利用率は、前年比7.8ポイント増の45.9％に上った。　集計は、36協定届、就業規則（変更）届、１年単位の変形労働時間制に関する協定届を対象とした。そのうち36協定届は、書面提出を含む届出件数が計205万9188件で、電子申請件数が40.2％に当たる82万7485件。

「半年経過で転居費用10万円補助　恵洋会」　　千葉県内で３つの社会福祉施設を運営している社会福祉法人恵洋会（千葉県長生郡、山本宗大理事長）は、新規採用者のうち遠隔地から転居してくる者に対して、引越費用として最大10万円を支給する制度を開始した。入職から６カ月経過後、最初に到来する賞与支給日に併せて支給する。　制度適用には、複数の条件を設ける。

「独断による省略多発　健診リーフで注意喚起　熊野労基署」　　三重・熊野労働基準監督署（中島亮署長）は、事業者の独断で一般定期健康診断の項目を省略する違反が多発しているとして、健診に関するリーフレットを作成し注意喚起している。とくに血液検査について、一律に省略している例が見受けられるとした。

「申請早期化を図る　育休等給付の手続変更　厚労省」　　厚生労働省は８月１日から、出生時育児休業給付金や出生後休業支援給付金など一部の育児休業等給付に関する申請手続きを変更した。雇用保険被保険者や人事労務担当者などが申請手続きを行いやすくするのが狙い。

「飲酒は３時間前まで　３世代別に“睡眠”講習　アイティフォー」　　㈱アイティフォー（東京都千代田区、坂田幸司代表取締役社長）は、社員の健康増進とパフォーマンス向上を目的に、年代・職種別の課題に応じて全３回の「タイプ別睡眠セミナー」を開催した。第２回ではアルコール、ストレスの影響から「寝たのに疲れが取れない」などの悩みを抱えがちな営業・事務職や中堅社員を対象とし、睡眠の「質」を上げる方法を解説している。

「荷待ち時間等が１時間減少に　国交省」　　国土交通省はトラック運転者の１運行当たりの平均拘束時間に関する調査結果を公表した。荷待ち・荷役時間などが前年度調査と比べ、約１時間減ったとしている。　調査は昨年４～８月までの通常期における代表的な１日の運行について調べた。平均拘束時間は10時間13分で、前年度調査の11時間46分から１時間33分減少している。　要因は荷待ち・荷役・附帯作業時間の短縮。

「労災隠蔽で元請送検　統括管理報告に不記載　加治木労基署」　　鹿児島・加治木労働基準監督署（山口大輔署長）は、大規模建設工事の元請業者に命じている統括管理状況の報告において、労働災害の発生状況を記載しなかったとして、建設工事の共同企業体（ＪＶ）のうち１社（東京都中央区）と同社九州支店社員を労働安全衛生法第100条（報告等）違反の疑いで書類送検した。　記載がなかったのは、二次下請業者の労働者が被災した災害だった。

「中小企業　パートの賃金決定要素　「経験年数」を選択は３割　最多は「地域別最賃」　ＪＩＬＰＴ調べ」　　パート・アルバイトの賃金決定要素は、経験年数よりも「地域別最低賃金」――労働政策研究・研修機構（JILPT）がまとめた「最低賃金の引上げと企業行動に関する調査」で明らかになっている。　調査は、今年１～２月、従業員規模１～300人の中小企業を対象に実施したもの。全国8754社から有効回答を得ている。

「熱中症　送風設備などの業種別対策示す　伊万里労基署」　　佐賀・伊万里労働基準監督署（田邊精哉署長）は、今年４～６月に管内事業場に実施した熱中症対策に関するアンケート結果を踏まえ、定期発行物の「伊万里労基署便り」で業種ごとの注意点を示した。地場産業である造船業や製造業では、通風不足などが課題として見えてきたことから、スポットクーラーや送風設備の活用を促した。　飲食業・サービス業では、繁忙時に休憩や水分補給が後回しになることが課題として挙がった。

「同じ役割でも年収差　外部労働市場価値を反映　JSOL・人事制度改定」　　㈱NTTデータと㈱日本総合研究所が出資するシステムインテグレーターの㈱JSOL（東京都千代田区、永井健志代表取締役社長）は、労働市場での価値と会社への貢献度を処遇に反映するため、課単位の業務を５段階の「バリューカテゴリー（ＶＣ）」に格付けた。同じ役割等級でも、ＶＣの段階が高い課に所属している方が、年収が高くなる仕組み。上位２段階（ＶＣ４～５）は外資系コンサル並みの賃金水準に設定した。

「在留審査へ反映検討　日本語学習の受講を　法務政務官プロジェクトチーム・報告書」　　法務大臣政務官のプロジェクトチームは、日本語と日本での生活に関する学習プログラムの受講に関し、在留資格審査への反映を検討すべきとする報告書をまとめた。今後国が創設する学習プログラムは、在留資格による適切な学習の動機付けを通じて、知識習得を促すものでなければならないとしている。

「改正労災法が成立　請求権消滅時効を延長」　　労災保険給付請求権の消滅時効期間の延長や遺族補償年金の支給要件の見直しを柱とする改正労災保険法などが７月10日、参院本会議で可決、成立した。施行日は、一部を除き令和９年４月１日。

「職務専念違反損害　相殺により会社請求を棄却　解雇無効の慰謝料と　東京地裁」　在職中競業会社立上げも　自動二輪車や自動車の本体・部品の輸入販売などを営む東京都内の会社が、在職中に競業会社を立ち上げた元従業員２人に損害賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所（矢崎達也裁判官）は同社の請求を棄却した。元従業員の職務専念義務違反で２万4000円の損害が生じていると認めたものの、懲戒解雇無効にかかる慰謝料が20万円あり、相殺によって請求権はすべて消滅したと判断している。

「特定技能育成就労　機動的に上限見直す体制を　外食業は停止済み　東商」　中企庁長官へ要望書提出　東京商工会議所（小林健会頭）は、国に対し、中小企業の人手不足への対応として、特定技能制度・育成就労制度の受入れ人数が上限に達した際に機動的な見直しを行える体制の構築などを求める要望書を取りまとめた。外食業分野においては、すでに特定技能１号が2028年度末に上限・５万人に達する見込みとなり、新規の受入れが原則停止されている。

「技能講習　偽造修了証の存在を確認　回収と注意を呼掛け　神奈川労働局」　監督で正規か否か確認　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、偽造の疑いがある技能講習修了証（別掲）がみつかったとして、管内事業場に注意喚起と回収への協力を呼び掛けている。登録教習機関ではない「産業安全教育センター」の名称で、フォークリフトなどの修了証を真似た書面が発行されていた。

「過労死等労災補償状況　精神障害の請求、認定過去最多　カスハラなど大幅増　厚労省」　パワハラが依然トップに　精神障害の労災請求と認定件数が過去最多に――厚生労働省は令和７年度過労死等の労災補償状況を公表した。精神障害の請求件数は前年度比1178件増の4958件、認定件数（複数の勤務先での負荷を総合評価したものを除く）は26件増の1082件となり、順に５年連続、７年連続で最多を更新した。認定事案において心理的負荷となった「出来事」をみると、ハラスメント関連がめだつ。

「採用力向上　大学生をアドバイザー派遣　新卒目線で改善提案　徳島県」　関心惹く求人票の作成へ　徳島県は、にし阿波地域（三好市、美馬市、東みよし町、つるぎ町）の企業の採用力向上を後押しするため、大学生などを「若者アドバイザー」として派遣し、採用活動の改善策を提案する事業を開始した。Ｕ・Ｉターン就職を検討する新卒者や若手の転職希望者などの関心を惹く求人票の作成などに向け、当事者目線からアドバイスする。派遣前には企業に採用活動での困りごとをヒアリング。

「過半数代表者　「交渉可能」の配慮を求める　東京都・調査」　　東京都は、春季賃上げ調査の付帯調査として、労働組合に対し、「過半数代表制度をめぐる意識と課題」に関する調査を実施した。過半数労組がない場合に、労使協定の締結当事者となる過半数代表者への「使用者の配慮」について、どのような配慮が必要だと思うか複数回答で尋ねた。199組合中、７割に当たる140組合で、「使用者と交渉・協議ができる」ことを求めている。

「いじめ嫌がらせ　14年連続トップ　民事上個別紛争」　　厚生労働省が令和７年度個別労働紛争解決制度の施行状況をまとめたところ、全国から寄せられた民事上の個別紛争相談の内容は、いじめ・嫌がらせに関するものが14年連続で最多となった。　全国の総合労働相談コーナーに集まった民事上の個別紛争の相談は、前年度比3.5％増の27万7053件だった。

「「相談先に悩む」解消　専門家から電話サービス　茨城政労使会議・賃上げ支援」　　賃金引上げのための効果的な取組みなどを話し合ってきた茨城版地方政労使会議は、企業が簡単なアンケートに回答するだけで、悩みに応じて専門家から支援を受けられるサービスを開始した。「収益を上げる方法について相談したい」などの選択肢から自社の悩みを選ぶことで、専門家から電話が来る。相談先に悩んだり、イチから説明しなければならない心理的負担を減らす狙い。

「職人不足解消へ施工機能を集約　積水化学・住宅部門」　　積水化学工業㈱（大阪府大阪市、清水郁輔代表取締役社長）の住宅部門は、北海道エリアにおける施工協力会社の職人不足解消に向けて、札幌市内のハウスメーカーやリフォーム会社など３社の施工管理機能を集約し、工事量の平準化を図る。今年７月に新会社「北海道セキスイハイム建設会社」を設立。来年４月からの本格稼働をめざし、３社に分散していた工事・施工監理技術者の移籍などを進めていく。

「港湾の災防へ大井埠頭視察　品川労基署ほか」　　東京・品川労働基準監督署（福島憲一署長右）と港湾貨物運送事業労働災害防止協会東京支部（城田健二郎支部長）は、港湾作業にかかる労災の防止と安全意識向上に向けたパトロールを大井埠頭で実施した。輸出船の上でコンテナの積込み作業を視察。コンテナとの接触や落下による激突防止の取組みを確認した。

「月平均で44.3時間に　男性運転者の残業増　全ト協調査」　　全日本トラック協会（寺岡洋一会長）がまとめた労働時間などに関する定期調査によると、男性運転者の１カ月平均の所定内労働時間は160.9時間、所定外労働時間は44.3時間だった。前年結果と比べて、所定内が1.6時間減、所定外が1.0時間増となっている。　調査は、昨年５～７月の実態について尋ねたもの。会員589社から有効回答を得た。

「監督件数が最多に　最賃履行確保へ重点指導　宮城労働局」　　監督実施事業場数が過去10年で最多に――宮城労働局（松瀨貴裕局長）は、最低賃金の履行確保に向けて、今年１～３月に重点的に実施した監督指導結果を公表した。直近10年間で最も多い310事業場に監督した。違反率は12.6％で、前年から0.9ポイント増えた。　宮城県の地域別最賃は昨年10月４日に65円引き上がり、時間額1038円に改正された。

「申出先の明示を推奨　待遇差と理由説明で　厚労省通達」　　厚生労働省は、今年10月の改正パート・有期雇用労働法施行規則の施行や改正雇用管理指針などの適用に向け、都道府県労働局に通達を出した。パート・有期則における雇入れ時の労働条件明示事項として、正社員との待遇差に関する説明を求められる旨が追加された点について、パートなどが円滑に申し出ることができるように、申出先についても明示するのが望ましいとしている。

「多能化へ週１日副業　社内のＤＸ企画等公募　めぶきＦＧ」　　めぶきフィナンシャルグループの㈱常陽銀行（茨城県水戸市、秋野哲也頭取）と㈱足利銀行（栃木県宇都宮市、清水和幸頭取）は、週１日、他部署の業務や部署横断型プロジェクトに従事できる「社内副業制度」を導入した。専門性の高い人材や、多様な業務に精通して組織により貢献できる人材の育成につなげる。　対象は主に本部業務で、ＤＸ企画、事務効率化企画などに参加できるようにする。

「所定内給与　共通事業所は2.5％増に　厚労省・５月毎勤」　　厚生労働省は５月の毎月勤労統計調査の速報をまとめた（下図参照）。共通事業所における所定内給与は前年同月比2.5％増となっている。一般は2.4％増、パートは2.6％増だった。　業種別では、製造業が2.7％増、卸・小売業が3.3％増、医療・福祉が1.2％増。

「平均妥結額は１万2083円に微増　率では前年割れ　経団連・中小企業の賃上げ集計」　　経団連がまとめた、2026年春季労使交渉の回答状況（第１回）によると、従業員500人未満の企業295社の平均妥結額（加重平均）は１万2083円だった。前年同時期の結果と比べて257円増加している。率では4.20％で、0.15ポイント低下した。　業種別では、輸送用機器の１万7608円が最も高く、土木・建設が１万5772円で続く。

「移住先行事例と求人情報を掲載　高知県・特設サイト」　　高知県は県内企業の人材確保を後押しするため、Ｕ・Ｉターンによる転職希望者に向けて、県内の求人情報や移住の先行事例を閲覧できる特設サイトを開設した。サイトは大手転職サービスと連携して作成したもの。求人情報は企業が同サービスに出稿している内容が掲載される。　同県は今年度、求人サイトへの掲載料などを対象に、最大350万円を支給する補助金を創設した。

「夏季賞与　大手の平均妥結額は101万円弱に　経団連・第１回集計」　　経団連がまとめた大企業の2026年夏季賞与・一時金の妥結状況によると、平均妥結額（加重平均）は100万8706円だった。同一集計企業の前年結果99万63円と比べて1.88％（１万8643円）増加している。　業種別に詳しくみていくと、造船131.2万円（9.64％増）が最も高い。

「建設業の長時間労働削減へ会議　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、建設工事の受発注者と労働時間削減に向けた協議会を開催した。長時間労働の問題と切り離せない、担い手不足の深刻化を議題に挙げている。同労働局職業安定部が、県内の新規求人倍率を紹介した。５年連続で６倍を超え、昨年度は6.93倍に及んでいる。

「上野大臣があいさつ　支援センターの充実表明　全国社労士会・総会」　　全国社会保険労務士会連合会は東京都千代田区のパレスホテル東京で令和８年度通常総会を開いた（２面に関連記事）。上野賢一郎厚生労働大臣が来賓あいさつに登壇し、働き方改革推進支援センターのさらなる充実と周知を図る方針を明かし、同連合会ヘ協力を求めた。

「定年延長へ事例集　60歳前後の賃下げ防ぐ　ＪＥＣ連合」　　石油・化学関連企業の労働組合でつくるＪＥＣ連合（堀谷俊志会長）は、65歳までの定年延長を促進するため、加盟単組での導入事例集を作成する。定年延長に際し、新卒入社から65歳まで連続した制度の適用を求める方針を掲げているものの、実際にはシニア専用の昇給・評価制度が構築されるケースが多く、何らかの形で賃金の引下げや賃金カーブの抑制が行われている現状を問題視。

「陸運業の労災が急増　緊急講習で抑止図る　埼玉労働局」　　埼玉労働局（片淵仁文局長）は、陸上貨物運送事業における労働災害の急増を受け、７月30日に緊急講習会を開く。埼玉県トラック協会、陸上貨物運送事業労働災害防止協会埼玉支部と連携し、両協会の会員企業を招集。同労働局の健康安全課長が労災防止対策を指南し、災防に向けた取組みの徹底を求める。　同県内の陸運業では今年、５月末時点で482件の死傷災害が発生。

「“着替え”扱いを明示　労働時間の考え方で冊子　厚労省」　　厚生労働省は労働時間に関する考え方を示したパンフレットを公表した。着替えの時間について、制服や作業着の着用が任意であったり、自宅からの着用を認めている場合は労働時間に該当しないと明示している。　パンフは労働時間の原則的な考え方とともに、労働時間に該当する例・該当しない例を挙げた。研修・教育訓練については、業務上義務付けられていない自由参加のものであれば、労働時間に当たらないと指摘。

「健康保持増進　２次予防の取組み推進　ＴＨＰ指針改正へ　検討会報告書案」　がん検診など受診勧奨　疾病の早期発見・早期治療といった「２次予防」も健康保持増進対策として推進すべき――厚生労働省は、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しなどを議論してきた有識者検討会の報告書案を示した。疾病の重症化などを防ぐため、２次予防を推進すべきと提言。

「解体工事　15人が一酸化炭素中毒　換気不十分で送検　中央労基署」　道幅狭く建物内に発電機　東京・中央労働基準監督署（白浜弘幸署長）は、ビル外壁の石綿除去作業中の派遣労働者15人が一酸化炭素中毒を発症した労働災害に関連して、解体工事業の㈱ジョイント（千葉県船橋市）と同社職長を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで東京地検に書類送検した。自然換気が不十分な場所で、内燃機関を有する発電機を使用した疑い。

「最高評価獲得でＦＡ権付与　係長級以下が対象　飯能信金」　公募に加え“自律”促す　飯能信用金庫（埼玉県飯能市、松下寿夫理事長）は、係長級以下の非管理職層を対象として、人事考課で最高評価を獲得したり、個人表彰を受けたことを条件に、希望する部店への異動申請ができる制度を導入した。申請を受けた人事部長は希望先部店と協議のうえ、年２回行う人事異動に反映させる。

「社会保険労務士　会費を月300円引き上げ　10年４月から適用に　全国社労士会」　34年ぶりの改定案が可決　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）の令和８年度の通常総会で、会費を月額300円引き上げる会則改正案が賛成多数で可決した。令和10年４月から適用される。開業社労士・社労士法人の社員と社労士法人は月2000円、その他の社労士は月1500円となる。会費改定は平成４年以来34年ぶり。引上げの背景には会員数の伸びの鈍化と財政の赤字基調への転換がある。

「繰返し違反　事前送検視野に捜査　積極的な司法処理へ　岐阜労働局・監督方針」　未着手事案の事件化協議　岐阜労働局（原田浩一局長）は、同一の法違反を繰り返す事案について、事前送検を視野に司法捜査を行う方針を明らかにした。繰返しの違反に対しては、厚生労働省が令和６年度は「躊躇なく」、７年度は「必ず」司法処理に着手するよう指示していたが、同労働局管内では着手件数が伸び悩んでいた。着手件数の拡大に向け、新たに監督課が各労働基準監督署の捜査をバックアップする体制を敷く。

「「風」感じる取組評価　熱中症予防対策を視察　埼玉労働局」　　埼玉労働局（片淵仁文局長）は全国安全週間初日となる７月１日、建材製造の日本地工㈱（埼玉県川口市）の工場で、局長による安全衛生パトロールを実施した。片淵局長は冷房付きフォークリフトに試乗し、涼しさを体感。同社の熱中症予防の取組みを、「随所で『風』を感じられた」と評価した。

「管理職が保育体験へ　男性育休促進に向けて　福島県内10市」　　福島市など福島県内10市と東京大学は、経営者や管理職が保育体験を通じて、仕事と育児の両立への理解を深める実証事業「はぐプロジェクト」を開始した。管理職らが保育施設を訪れ、約半日間、育児を疑似体験する。男性の育児休業取得を促進する狙い。　訪問する保育施設は、市ごとに用意する。たとえば発起人である南相馬市では、２歳児クラスでの受入れを予定している。

「定年退職者含めアルムナイ採用　オートバックス」　　㈱オートバックスセブン（東京都江東区、堀井勇吾代表取締役社長）は、定年退職者を含む元従業員を対象に、アルムナイ採用制度の運用を開始した。社外で得た知識や経験を活かしてもらうことを狙いに、「退職後原則として１年以上経過」していることを条件とした。同社の定年年齢は65歳で、原則70歳まで再雇用している。　アルムナイでの採用上限年齢は70歳とした。

「綺麗なオフィス整備の補助要望　名古屋商議所」　　求職者へのアピールや人材の定着には「綺麗なオフィス」が必要――名古屋商工会議所（嶋尾正会頭）は中小企業に対する施策に関する要望を取りまとめた。リフォームなどのオフィス環境整備に活用可能な補助制度の整備を国に求めている。　同商議所によると、綺麗なオフィスが求職者へのＰＲになるほか、既存の従業員の意欲向上にもつながるとの意見が会員企業から挙がっていたという。

「副業で長時間労働に　単発ワーク市場を調査　人材サービス協議会」　　民間人材サービスの業界５団体などで構成する人材サービス産業協議会（＝ＪＨＲ、岩下順二郎理事長）は、１カ月未満の契約を基に行われる「短期・単発労働市場」に関する調査研究報告書を取りまとめた。直近の１年間でスキマバイトや日雇い派遣などの「短期・単発ワーク」を行った人（ワーカー）のうち、本業と副業の年間総労働時間が2800時間を超える者は12.1％となっている。

「集団分析の実施方法で省令改正　厚労省」　　厚生労働省は、ストレスチェック制度における集団分析について、プライバシー保護に関する対応を盛り込んだ改正労働安全衛生規則を公布した。検査結果の集団分析に当たり、特定の個人を識別できない方法で実施するよう求める。来年４月１日に施行する。　現行の安衛則では、ストレスチェックを実施した医師等に、検査結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させることを事業者の努力義務として定めている。

「５社が事例を発表　女性活躍条例施行で　東京都・イベント」　　東京都は、７月１日施行の「東京都雇用・就業分野における女性の活躍を推進する条例」の周知活動として、管理職に占める女性比率の向上などに積極的な５社を集めたイベントを開催した。各社が自社の施策を発表している。

「タイミーが応訴請求棄却求める　集団訴訟・弁論期日」　　スポットワークで働く労働者９人が、直前キャンセルによって受け取れなかった未払い賃金など計312万円の支払いを、仲介事業者である㈱タイミーに請求した集団訴訟で、タイミーが請求棄却を求める答弁書を出したことが分かった。第１回口頭弁論期日終了後の記者会見で、スポットワーカーの代理人弁護士が明かした。