労働新聞ニュース

「６月の現場閉所　指数過去最高に　日建協」　　ゼネコンのホワイトカラー層で組織する日本建設産業職員労働組合協議会（青山敏幸議長）は、今年６月の現場閉所指数（月ごとの土日祝日数の違いを鑑み、４週８閉所だった場合に８となるよう換算したもの）が7.10に上ったと発表した。　調査は年２回（６月、11月）、定期的に実施しているもので、６月の数値としては過去最高となっている。3844作業所の回答を集計した。

「「謝罪の台詞」明記を　カスハラ対応手引に　埼玉労働局・説明会」　　埼玉労働局（田平浩二局長）は10月１日施行の改正労働施策総合推進法に関する説明会を開いた。事業主の新たな義務となるカスタマーハラスメント防止対策について、くまがい社会保険労務士事務所の熊谷一郎代表が解説。対応マニュアルには初動対応時の「謝罪の台詞」を明記するのが望ましいとした。

「申請にもＡＩ活用か　個別紛争の助言指導急増　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）が公表した令和７年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、労働局長が紛争当事者に解決の方向を示す「助言・指導」の申出件数が、前年度から約５割増加して835件に上ったことが分かった。同労働局指導課は背景として、同制度の存在が労働者に浸透してきたほか、「ＡＩ活用が進んでいることも影響しているかもしれない」と分析する。

「役職定年者を助っ人要員に　愛知県」　　役職定年した職員を「助っ人」に――愛知県は来年度から、県職員向けの新たな人事制度を導入する。60歳で役職定年した職員を局の主管課に配置し、局内で病気療養者が出たときに助っ人として派遣する制度を設ける。県のルールでは療養期間が90日を超えるまで代替職員を雇用できないため、その間の業務負担を平準化する狙い。

「新卒内定取消し　29事業所で80人　厚労省」　　厚生労働省は、令和８年３月に大学などを卒業した人に対する内定取消しなどの状況を取りまとめた。内定を取り消したのは29事業所、計80人だった。前年に比べて８事業所、46人増加した。　業種別では、「宿泊、飲食サービス業」、「建設業」、「医療、福祉」がそれぞれ４事業所で最も多い。対象人数は「宿泊、飲食サービス業」が27人でトップ。以下、「情報通信業」10人、「その他サービス業」９人と続く。

「「成長実感」が重要　勤務継続意志など調査　BPO協会・報告会」　　日本BPO協会（東京都港区、清水竜一会長）は、大学教授などで構成する「BPO業界の動向に関する調査研究会」の報告会を開いた。事業者調査と労働者調査の結果を用いて業界の現状を分析し、派遣に対する請負の優位性などを探った。

「環境整備した企業を認証へ　岡山県・外国人活躍」　　岡山県は、県内企業の外国人材獲得を後押しするため、外国人にとって魅力的な職場づくりに取り組む企業を認証する制度を開始する。　計32個の認証項目の達成数に応じて、支援企業または先進企業として認証する。認証項目は、「母国の風習に合わせた長期休暇制度を導入している」、「在留資格の変更または期間の更新などの手続きに当たって、勤務時間の配慮や援助を行っている」など。

「陸運以外の監督強化　交通労働災害多発受け　敦賀労基署」　　福井・敦賀労働基準監督署（脇本泰守署長）は、交通事故による労働災害が陸上貨物運送業など専門の運送業以外で多発している事態を受け、監督指導を強めている。臨検時に運転業務の有無を確認し、安全管理体制の構築を呼び掛ける。建設業の今年７月末時点の休業４日以上の労災発生件数を事故の型別にみると、「交通事故」が４件で「墜落・転落」、「転倒」などを抑え最多となった。

「最賃56円引上げに　平均時給は1177円　地賃審答申」　　厚生労働省は、すべての都道府県で令和８年度の地域別最低賃金（時給）の改定額を答申したと発表した（表）。引上げ額は54～65円で、改定額の全国加重平均額は昨年度から56円上昇し1177円となる。上昇率は5.0％。56円の引上げ額は、昭和53年度に目安制度が始まって以降、昨年度に次いで２番目に大きい。新しい最賃の発効予定日は10月１日～12月２日で、10月中に発効する地域が37都道府県を占める。

「値上げカルテル厳正対処の方針　公取委」　　公正取引委員会は物価高に便乗した値上げカルテルに厳正に対処していく方針を明らかにした。消費者の直接被害のみならず、日本経済全体の市場機能にも悪影響を与えるとして、許されない行為だと強調した。　６月２日には、価格カルテルの疑いがあるとして、人材派遣業者に立入り調査を実施した。岩成博夫事務総長は会見で「労働市場にもしっかり目を光らせていくことは大事」と述べている。

「クマ対策講義を開催　全国事業場から参加募る　本荘労基署」　　秋田・本荘労働基準監督署（貝田直也署長）は、今年に入りクマの出没回数が増えている状況を受け、10月20日に、「熊による労働災害防止対策セミナー」を会場およびウェブのハイブリッド形式で開催する。管轄の内外問わず、全国の事業場から参加を募集している。　講師には、クマの生態に詳しい秋田県立大学の星崎和彦教授を招く。

「身体特性を名札に　聞き返しなど理解求める　ファミマ」　　㈱ファミリーマート（東京都港区、小谷建夫代表取締役社長）は、全国約１万6500店舗で働くスタッフを対象に、加齢や病気による視力・聴力の低下、吃音などの障害特性を伝える「お知らせバッジ」を本格導入した。名札に装着し、来店客に聞き返しや筆談への理解を求める。店舗でのコミュニケーションの円滑化を図るほか、求人応募に対するハードルを下げ、店舗スタッフの採用数増加につなげる。

「経費引落日に注意を　助成金活用セミナー開く　神奈川働き方改革センター」　　神奈川働き方改革推進支援センター（鈴木猛センター長）は９月１日、神奈川県よろず支援拠点と共催で、助成金・補助金の活用方法に関するセミナーを開催した。特定社会保険労務士の森岡雅人氏が登壇し、業務改善助成金などの助成金を申請する際のポイントを解説した。

「育介法の見直し検討　３年改正法施行から５年　厚労省」　　厚生労働省は９月１日に労働政策審議会雇用環境・均等分科会を開き、育児介護休業法の見直しに関する議論をスタートさせた。令和３年改正法（４年１月から順次施行）の施行から来年で５年が経過することを踏まえたもの。改正附則では、施行後５年を目途として同法の規定について検討し、必要がある場合には所要の措置を講ずるよう定めている。

「休日が年５日以上増　販売部門の約２割で達成　自動車総連」　　全日本自動車産業労働組合総連合会（金子晃浩会長）は９月３日、石川県金沢市で第55回大会を開いた。昨年から３カ年の重点取組みとして始めた「年間休日増」について、佐藤好一副事務局長が２年目の成果を報告した。販売部門（ディーラーなど）564組合のうち、46％が休日増となり、17％が目標の５日増を達成した。

「５％以上賃上げ６割　運賃の値上げを原資に　国交省調査」　　国土交通省は標準的運賃にかかる実態調査結果を公表した。運賃の値上げを原資に賃上げを実施した事業者のうち、約６割が５％以上の賃上げを実現している。運賃値上げを原資に賃上げを実施した割合は50％だった。　運賃値上げを一部でも原資として賃上げした事業者の平均賃上げ率は、５～10％未満が39％で最多となった。

「残業の“一律指導”見直し　健康確保措置を重点確認　未実施なら指導票　東京労働局」　「45時間以内に」から転換　東京労働局（増田嗣郎局長）は、時間外・休日労働に関する「一律45時間以内への削減を求める」指導が９月から見直されたことに関して、監督指導では「時間数から健康福祉確保措置にフォーカスを変える」（同労働局監督課）と語った。特別条項付36協定で定めた同措置について、記載内容の実施状況を重点的にみていく。実施していない場合には、指導票を交付する。

「60歳以降に「賃上げ」311組合　再雇用の処遇改善し　金属労協」　諸条件前進は19組合増　自動車、電機など金属関連製造業の５産別で構成する金属労協（金子晃浩議長）の第65回定期大会闘争経過報告によると、2026春闘においてＪＣ共闘全体で取り組んだ「60歳以降の雇用の安定と処遇改善、退職金・企業年金」について、311組合が「賃上げ」の回答を得た。

「障害者雇用ビジネス　不適切事案へ指導監督　法規制めぐり議論　労政審分科会」　利用企業には報告義務も　労働政策審議会障害者雇用分科会は８月31日、障害者の就業場所となる農園やサテライトオフィスと従事する業務を企業に提供する「障害者雇用ビジネス」の法規制のあり方をテーマに議論した。分科会では、厚生労働省が法規制の方向性について提案。法律上に事業開始の届出義務を設けたうえで、ガイドライン（告示）に沿った援助の実施に努めなければならない旨を規定するとした。

「中小向け賃上げ促進税制　「１人当たり」へ見直しを　給与額引上げ要件で　経産省・９年度税制改正要望」　雇用者数の減少見据えて　経済産業省は令和９年度の税制改正要望をまとめ、中小企業向け賃上げ促進税制における給与支給総額の引上げ要件について、雇用者全体の総額ではなく従業員１人当たりに見直すよう提案した。中小企業の雇用者数は将来的に減少していくことが見込まれており、賃金水準の変化を評価する際には、１人当たりの給与額をみるのが適切と指摘している。

「業務改善助成金　申請前の規則改正不交付に　今年度運用変更で　愛媛労働局」　リスク大と注意呼掛け　愛媛労働局（丹羽啓達局長）は業務改善助成金について、今年度から事業場内最低賃金引上げにかかる就業規則などの改正・作成時期が交付申請より前の場合、助成金が不交付となる運用に変更されたとして周知を強めている。就業規則などの改正・作成は申請後に行わなければならないとした。

「子の看護・介護休暇を有給化し　青山財産ネット」　　個人資産家などに財産コンサルティングを行う㈱青山財産ネットワークス（東京都港区、蓮見正純代表取締役社長）は、法定の「子の看護等休暇」と「介護休暇」を有給化した。育児・介護中の社員が、緊急時に備えて年次有給休暇の取得を控えてしまう傾向を解消し、リフレッシュのための年休取得を促進する。　対象となる家族が１人の場合は年５日、２人以上の場合は年10日まで有給で取得可能とする。

「指示聞こえたか確認　社福の高齢者災防で　船橋労基署・説明会」　　高年齢労働者には指示内容の確認を――千葉・船橋労働基準監督署（小菅拓也署長）は社会福祉施設の人事担当者などを集め、労働災害防止に関する説明会を開いた。社会福祉施設で多くの高年齢労働者が働いている現状を踏まえ、中央労働災害防止協会の水沼今日子主席参事が「高年齢労働者の災防対策」をテーマに講話した。

「実在機関を騙り偽造　重機の技能講習修了証で　神奈川労働局」　　神奈川労働局（宿里明弘局長）は、実在する登録教習機関である「公益社団法人ボイラ・クレーン安全協会」の名称を無断で使用した技能講習修了証の偽造が発覚したとして、回収への協力と注意を呼び掛けている。偽造された修了証については、平成15年に建設業を営む事業者が作成したとみている。同社は現在、神奈川県内での営業を行っていない。　小型移動式クレーン運転技能講習の修了証として偽造されていた。

「人的資本経営の実践へ支援事業　中部経産局」　　中部経済産業局（三浦聡局長）は人的資本経営の実践に取り組む管内中小企業を対象とした事業を始めた。中小企業診断士や社会保険労務士などの専門家を派遣し、企業戦略に即した採用戦略の見直しや、従業員の定着を目的とした人事制度の導入を伴走支援する。派遣は月１回程度を目処に今年度末まで続ける。　支援では、まず経営者に自社の事業の方向性と悩みごと、めざす姿をヒアリングする。

「技人国の所定内　11％増の31万円　厚労省実態調査」　　厚生労働省の令和７年外国人雇用実態調査によると、フルタイムで働く外国人（一般労働者）の平均所定内給与額（７年９月）は25万8400円で、前年比6.8％増加した。在留資格別では、「技術・人文知識・国際業務」が11.0％増の30万8900円、「技能実習」が1.6％増の18万400円だった。　技人国を含む「専門的・技術的分野」全体は6.8％伸び、27万2700円。

「学び直し奨励で個人賞創設　茨城県」　　茨城県は、令和５年度から行ってきたリスキリング推進表彰に、新たに個人賞を創設した。これまでは企業の取組みを表彰してきたが、リスキリングによって事業改善などの成果を上げた個人の活動も対象とする。同県産業人材育成課は、「自社の社員が受賞することで、社員の成長を後押している企業として、対外的なＰＲにもつながる」と話す。募集は今年10月20日まで。

「女性活躍推進　管理職６人が社外メンター　エスエス製薬」　　エスエス製薬㈱（東京都新宿区、元島陽子代表取締役社長）は、森永製菓㈱（森信也代表取締役社長）と女性活躍推進で連携する。エスエス製薬の女性管理職６人がメンターとなり、森永製菓の管理職候補者６人をメンティとしてペアを組み、キャリアについて面談・助言する機会を与える。約半年間にわたって全６回、30分～１時間の面談を実施していくに当たり、参加者の顔合わせを実施した。

「調査・計画怠り送検　重機横転する死亡災害で　田辺労基署」　　和歌山・田辺労働基準監督署（山田悦史署長）は車両系建設機械を使用する工事で、作業場所の地形などの事前調査と調査に基づく作業計画を作成を怠ったとして、土木工事業の川口建設㈱（和歌山県田辺市）と同社代表取締役を労働安全衛生法第20条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで和歌山地検田辺支部に書類送検した。

「ビジネスと人権でセミナー開催　全国社労士会」　　全国社会保険労務士会連合会（若林正清会長）はＩＬＯ駐日事務所の協力の下、中小企業向けの「ビジネスと人権」セミナーを全国で開催すると発表した。９月30日のウインクあいち（愛知県）を皮切りに、福岡、兵庫、東京、福島、広島の計６カ所の会場で、中小企業に求められる人権尊重経営について１～２時間程度解説する。　参加費用は無料。事前申込制で、講師は同連合会の「ビジネスと人権」推進社労士が務める。

「男性育休に代替要員　短期異動する職員募集　宮崎県」　　宮崎県は、男性職員の１～２カ月程度の育児休業取得による欠員に対応するため、３年を任期として短期の異動を繰り返す「パパ育休アシスト職員」の募集を開始した。欠員が生じた部署に、都度配属する。　同県では男性育休の取得期間は１～２カ月程度の短期が多い。

「最大支給額を縮小　外国人環境整備の助成金　厚労省」　　厚生労働省は、人材確保等支援助成金外国人労働者就労環境整備助成コースの支給額や要件を見直す方針だ。雇用労務責任者の選任や就業規則の多言語化などの取組みに対する支給額を最大80万円から同25万円に改める。同責任者の選任企業に認めていた離職率要件の例外措置は撤廃する。

「部署横断し専門業務　社内副業に最大10万円　コニカミノルタ」　　社内副業で最大10万円の手当支給――コニカミノルタ㈱（東京都千代田区、大幸利充社長）は、他部署の社員に最大月20時間・３カ月以内の短期業務を依頼できる制度の運用を開始した。ＤＸやＡＩ関連など専門性の高い人材を部署横断的に活用することが目的で、単純作業などは対象としない。社員が自ら保有スキルや経験を登録できるタレントプールの情報を参考に、特定の人物に直接打診することも可能としている。

「中小企業の平均妥結額　微増の1.2万円　大手との格差は355円拡大　経団連・26年賃上げ集計」　率では微減　経団連が従業員500人未満の企業を対象に集計した「2026年春季労使交渉・業種別妥結結果（最終集計）」によると、集計399社の平均妥結額（加重平均）は1万2201円だった。賃上げ率は4.25％となっている。前年結果と比べると、額で202円増加し、率では0.10ポイント減少した。

「積上げた荷袋の崩壊防がず送検　大船渡労基署」　　岩手・大船渡労働基準監督署（飯野洋司署長）は、労働者が崩壊したフレコンバッグの下敷きになって死亡した労働災害に関連して、プラスチック製品製造業を営む㈱志田産業（岩手県大船渡市）と同社安全管理者を労働安全衛生法第21条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで盛岡地検一関支部に書類送検した。ロープで縛ったり、網を張ったりするなど、積み上げてあったフレコンバッグの崩壊等防止措置を講じなかった疑い。

「３割が“保険外業務”　救急車への同乗対応など　ＮＣＣＵ・調査」　　日本介護クラフトユニオン（＝ＮＣＣＵ、染川朗会長）の2026年度就業意識実態調査によると、月給制組合員（有効回答3609人）の31.2％が介護保険制度の範囲外の業務に対応していた。介護保険サービスと保険外サービスの同時一体的提供は禁止されているため、本来であれば断るべき内容であっても、利用者や家族から強く頼まれたり、生死を争う状況で対応せざるを得なかったケースが多い。

「許可手数料を引上げ　期間に応じた金額区分へ　政府」　　政府は外国人が在留資格を変更・更新する際に支払う許可手数料を最大７万5000円に引き上げる内容の政令を閣議決定した。現行の窓口一律6000円、オンライン5500円とする制度を改め、10月１日以降は許可期間の区分に応じた金額にする（表）。金額は審査に要する実費と応益的要素、政策的要素を積算して算出した。　在留が許可される期間は在留資格によって異なる。

「指導で110億円支払う　７年の賃金不払い事案　厚労省」　　労働基準監督署の指導によって企業から支払われた不払い賃金は約110億円に――厚生労働省は、令和７年における賃金不払い事案に対する監督指導結果を明らかにした。定期賃金や割増賃金の不払いが疑われる事業場を調査し、128億円超の不払いを確認した。指導により計109億9703万円が労働者に支払われ、２万件超の不払いが解決している。

「厚労省９年度概算要求　業務改善助成金に543億円　支給上限額を引上げ」　申請期間拡充も検討へ　厚生労働省は、令和９年度の予算概算要求を公表した。生産性向上などを通じた労働市場全体の「賃上げ」を支援する「『賃上げ』支援助成金パッケージ」等に８年度当初予算を約800億円上回る2016億円を要求している。そのうち、業務改善助成金には、新設された「強く豊かな日本」投資枠を活用し、８年度当初の21億円から大幅増となる543億円を計上。

「定年後再雇用　正社員と同等の役割任せる　65歳超も上限設けず　塩野義製薬」　報酬水準は２倍以上に　塩野義製薬㈱（大阪府大阪市、手代木功ＣＥＯ）は、定年を65歳に延長し、65歳以降も年齢の上限を設けずに再雇用する。来年４月以降に60歳の誕生日を迎える社員が対象となる。これまでは主に短時間勤務で再雇用し、正社員のアシスタント業務を任せてきたが、改定後はフルタイム勤務を原則とし、正社員と同等の役割を任せることで、報酬水準は２倍以上となる見込み。

「工場長の管理監督者性否定　労基署決定取り消す　東京地裁」　労災給付費算定をめぐり　日産東京販売㈱が運営する販売店で工場長を務め、令和２年に過労自殺した労働者の遺族が、管理監督者に当たるとして、残業代を含めない賃金額を基に労災給付が算定されたことは違法と国を訴えた裁判で、東京地方裁判所（堂薗幹一郎裁判長）は遺族の請求を認め、労働基準監督署長による支給決定処分を取り消した。

「ビルメン・社福・産廃　災害増加業種へ緊急要請　高齢者の被災めだつ　東京労働局」　健康や体力踏まえ対応を　東京労働局（増田嗣郎局長）は、休業４日以上の労働災害が多発しているビルメンテナンス業、社会福祉施設、産業廃棄物などの廃棄物処理業の３業種の関係団体に対し、労働災害防止対策の徹底を要請した。高年齢者の被災がめだつことから、健康状況や体力に応じた対応などを求めている「高年齢者の労働災害防止のための指針」に基づく対策を促した。

「健康経営導入事業を立上げ　経営者の意識啓発へ　愛知経協」　研修と伴走２本立てで　愛知県経営者協会（有馬浩二会長）は、経営者を対象とした研修と人事担当者の伴走支援の２つを中核に、企業の健康経営導入を支援する事業を新たに立ち上げる。研修は愛知県が運営する県民の健康増進を目的とした施設と連携。同施設を用いて経営者自身の血液検査や体力測定を行い、結果をもとに自社の従業員に長くいきいきと働くための課題を検討する。

「健康増進へジム入会費全額補助　ハビックス」　　岐阜県内に３工場を有する製紙メーカーのハビックス㈱（岐阜県岐阜市、福村大介代表取締役社長）は、社員の心身の健康保持・増進に向けて、会社が指定するフィットネスクラブ（スポーツジム）の入会金と月額利用料の一部を補助する制度を新設した。　社員が継続的に運動へ取り組みやすい環境を整えて、健康づくりを支援する。

「精神障害が1.5倍　過労死等労災補償の請求　東京労働局」　　東京労働局は、令和７年度の過労死等の労災補償状況を取りまとめた。精神障害の請求事案は昨年度から46.9％増加し、1121件に上った。全国（4958件）の５分の１以上を東京が占める。同労働局労災補償課は、「請求者は労災と思い請求したものの、調査の結果、業務上と認められないものが増えている」と話す。支給決定件数は150件で、認定率は全国の28.2％を下回る17.1％だった。

「「多めに内定」で相談増加か　埼玉労働局」　　埼玉労働局（田平浩二局長）は、令和７年度の個別労働紛争解決制度の施行状況を公表した。民事上の個別紛争に関する相談件数を内容別にみると、「採用内定取消」にかかる相談が最も大きく伸び、対前年度57.3％増の118件に上っている。コロナ禍の２年度、３年度（それぞれ91件）を上回り、過去10年で最多となった。

「外国人労働者　自転車ルール企業訪れ指導　北海道・道警」　　北海道と北海道警察（友井昌宏本部長）は、道内企業を訪問して外国人労働者へ交通ルールを指導する事業を始める。モニターとして北海道日産自動車㈱（札幌市）を訪れ、自転車で通勤する同社のミャンマー人労働者９人を対象とした講習会を開いた。

「時間や回数に目安を　カスハラ対策の講演会　兵庫県社労士会」　　兵庫県社会保険労務士会（牧山浩之会長）は、兵庫県経営者協会や連合兵庫と共同で、カスタマーハラスメント対策をテーマとするセミナーを開催した。基調講演に、成蹊大学法学部の原昌登教授が登壇し、実務のポイントを解説した。

「労基法上の届出　電子申請は46％　厚労省」　　厚生労働省は、労働基準法に基づく届出に関する電子申請の状況を明らかにした。令和７年における36協定届など主要な届出の電子申請利用率は、前年比7.8ポイント増の45.9％に上った。　集計は、36協定届、就業規則（変更）届、１年単位の変形労働時間制に関する協定届を対象とした。そのうち36協定届は、書面提出を含む届出件数が計205万9188件で、電子申請件数が40.2％に当たる82万7485件。

「半年経過で転居費用10万円補助　恵洋会」　　千葉県内で３つの社会福祉施設を運営している社会福祉法人恵洋会（千葉県長生郡、山本宗大理事長）は、新規採用者のうち遠隔地から転居してくる者に対して、引越費用として最大10万円を支給する制度を開始した。入職から６カ月経過後、最初に到来する賞与支給日に併せて支給する。　制度適用には、複数の条件を設ける。