労働新聞ニュース

「【フォーカス】ウイングアーク１ｓｔ／新人研修　技術者には対面形式で半年　“プロ意識”浸透図る」　配属後の完全在宅見据え　フルリモート勤務で地方在住のエンジニアを採用しているＩＴ業のウイングアーク１ｓｔ㈱（田中潤代表取締役社長執行役員ＣＥＯ、東京都港区）は、集合型の新人研修を最長６カ月間行い、“プロとしての心構え”を育んでいる。

「８年度監督指導方針　申告は原則すべて受理を　請求行為前提にせず　厚労省」　2万5000件超え増加傾向　厚生労働省が令和８年度、労働者などからの申告を原則全件受理していく方針で臨むことが、本紙の情報公開請求により分かった。労働基準関係法令に違反しないことが明白な場合を除いてすべて受け付ける。労働者による使用者への未払い賃金請求などの「請求行為」は申告の前提条件ではないため、要求は厳に慎むこととした。

「元従業員をスポット活用　独自にサイト運営　マクドナルド」　各店舗が１日単位で募集　日本マクドナルド㈱（東京都新宿区、トーマス・コウ代表取締役社長兼CEO）は、全国の店舗でアルバイト就業した経験のある元従業員300万人を対象に、独自の登録制スポットワークプラットフォームを構築した。フランチャイズを含む全国の3000店舗が、「ピークタイムの数時間」、「連休中のみ」などの１日単位の募集を行う。

「ＴＨＰ指針見直しへ議論　「攻めの予防医療」で　厚労省」　がん、女性健康など焦点に　厚生労働省は４月24日、事業場における労働者の健康保持増進の在り方に関する検討会（座長＝髙田礼子聖マリアンナ医科大学教授）を設置し、ＴＨＰ指針（事業場における労働者の健康保持増進のための指針）の見直しに着手した。政府が掲げる「攻めの予防医療」の推進に向け、がんや歯周疾患、女性特有の健康課題への対応について、指針で求める健康保持増進措置に盛り込むことなどを検討する。

「関与和解は４割に満たず　長期的な減少傾向　都労委・令和７年不当労働行為審査」　個別事案増加が一因で　東京都労働委員会（團藤丈士会長）は、令和７年における不当労働行為審査事件の取扱い状況を取りまとめた。終結件数に占める取下・和解の割合は減少傾向にあり、７年は約６割となった。なかでも、都労委が話合いに入り和解に至る「関与和解」は終結件数の37.8％に留まり、10年前からは約23ポイント低下した。一方、命令・決定の割合は増加傾向を示す。

「奨学金の返済支援に補助金　新潟県・来年度から」　　新潟県は令和９年度から、企業による従業員の奨学金返還支援を後押しするための補助金を創設する。１社当たり最大４人を対象に、企業の返還支援額の２分の１を６年間補助していく。上限は１人当たり年額10万円。　補助対象は８年度以降に新たに奨学金返還支援制度を設けた企業とした。制度創設以降に雇用した正社員が交付の対象となる。

「帯同家族も対象に　日本語学習の補助金拡充　山梨県・外国人定着支援」　　山梨県は、県内中小企業の外国人労働者の受入れ・定着を促進するため、企業に対して交付してきた日本語能力向上に関する補助金を拡充した。従来は外国人労働者の日本語学習に要した経費のみを対象としていたが、今年度からは帯同家族も補助対象に加えた。

「最賃の政府目標見直しを求める　中小企業４団体」　　中小企業の会員を多数抱える日本商工会議所（小林健会頭）など４団体は連名で、最低賃金に関する政府への要望を公表した。「2020年代に全国加重平均1500円」をめざす政府目標を「経営実態から著しく乖離している」と批判し、見直しを求めた。　昨年の地方審議に関して、中央が示した目安への大幅な上乗せが相次いだ点を指摘。

「合言葉は「あ・つ・い」　熱中症対策でセミナー　埼玉労働局」　　「あ・つ・い」を合言葉に熱中症対策を――埼玉労働局（片淵仁文局長）は４月23日、熱中症対策セミナーを開いた。川又裕子健康安全課長が、同労働局が独自に策定した職場における熱中症対策の合言葉「あ・つ・い」を紹介している。それぞれ「あ＝暑さ指数（ＷＢＧＴ）の把握と軽減」、「つ＝疲れをためない（こまめな休憩）」、「い＝異変があればすぐ報告」の頭文字を取ったもの。

「ストレスチェック　小規模事業場の実施で相互協力　労保連・中災防」　　全国労働保険事務組合連合会（岡部正治会長右）と中央労働災害防止協会（竹越徹理事長左）は４月21日、小規模事業場のストレスチェック実施・定着に向けた相互の協力を宣言した。労働保険の事務手続きを委託する事業場に対し、労保連が中災防のストレスチェックサービスをあっせんしていく。　昨年成立した改正労働安全衛生法は、ストレスチェックの実施義務を50人未満の小規模事業場に広げた。

「深夜割増率45％に　駅係員・運転士確保へ　小田急電鉄」　　小田急電鉄㈱（東京都新宿区、鈴木滋取締役社長）は、宿泊勤務に対応できる駅係員や運転士を確保するため、深夜（22時～翌５時）の割増賃金率を30％から45％へ引き上げた。夜間の設備保守を行う作業員など、屋外勤務の場合は36％から51％までアップしている。　駅係員や運転士は、終電後に始発までの帰宅手段がなくなるため、同社では朝９時～翌朝９時までの宿泊勤務を含む一昼夜交替制を採用している。

「“春の交通災害”防止を　３カ月で４人死亡受けて　兵庫労働局・リーフ」　　兵庫労働局（金成真一局長）は、令和７年１月～８年３月に死亡交通労働災害が11件発生した状況を受け、リーフレットを作成し、注意喚起を強めている。８年には、１～３月の３カ月間で４件の死亡事案が発生。春は新生活がスタートし、交通量が増えることも踏まえ、「春季に必要な配慮」をまとめた。他車両からの視認性向上のため、早朝や夕方早めの時間帯でも点灯するよう勧めている。

「７割が「不合理実感」　パートタイマーの調査で　東京都」　　都内中小企業で働くパートタイム労働者の約７割が、正社員との間に何らかの不合理な待遇差があると感じていることが、東京都の「パートタイマーに関する実態調査」で明らかになった。不合理な待遇差があると感じる点（複数回答）は、「賞与」が最も多く、51.6％に上っている。

「ポーランドと社会保障協定　政府」　　政府はポーランドとの間の社会保障協定に署名した。同協定は、日本・ポーランド両国からそれぞれ相手国に一時的に派遣される企業駐在員などの年金制度の二重加入を解消するもの。　同協定により、派遣期間が５年以内の企業駐在員などは、原則として派遣元国の年金制度にのみ加入する。また、両国での保険期間を通算して、それぞれの国における年金受給権を得られるようになる。

「礼拝スペースを設置　イスラム教徒の社員に　㈱フォーカス」　　オリジナルウェアの販売・制作を行う㈱フォーカス（山梨県甲斐市、常松憲太代表取締役）は、今年度イスラム教徒の社員が入社したことを受け、職場内に礼拝のためのスペースを設置した。会議室などがある別館の一区画に間仕切りを置いた簡易的なもの。礼拝は１日に２～３回、各10分程度に過ぎないので、就業時間中でも問題ないとした。

「参画ルール設計を　地域の人事部モデル作成　中部経産局」　　中部経済産業局（寺村英信局長）は経済産業省が推進する「地域の人事部」事業を主導主体ごとなどに分類し、特徴や注意点を整理したモデルを策定した。特定の企業が旗振り役となる「企業主導型」は、事業が属人化しやすいリスクがあるとして、参画のルールや役割分担を丁寧に設計するよう提言している。

「個人事業者等　業務上災害報告の「主体」を整理　笠岡労基署」　　岡山・笠岡労働基準監督署（山路元博署長）は、改正労働安全衛生法により、来年１月から個人事業者等の業務上災害も報告が必要となることを周知するため、リーフレットを作成した。被災者自身が災害発生の事実を報告できるか否かなどで変わる、複雑な「報告主体」を簡潔にまとめている。

「臨時健診項目を追加　高プロの選択的措置　厚労省」　　厚生労働省は、高度プロフェッショナル制度について、導入事業場に求めている「選択的措置」である臨時の健康診断の検査項目を見直す方針だ。労働基準法施行規則を改正し、腎機能を確認するための血清クレアチニン検査を追加する。労働政策審議会労働条件分科会で示した。施行は令和９年４月１日の予定。

「直前解約で集団訴訟　タイミー相手取り賃金請求」　　スポットワークの仲介サービスである「タイミー」の利用者９人が、直前キャンセルにより賃金が支払われなかったとして、運営会社に未払い賃金など計312万円の支払いを求める集団訴訟を提起したことが分かった。直前キャンセルについて、スポットワークの仲介事業者の責任を問う訴訟は全国初とみられる。９人の代理人を務める牧野裕貴弁護士が会見で明かした。

「従業員の食生活改善で333法人を初の”認定”　ノー揚げ物デー実施の製造業などを　農水省」　　農林水産省は、自社の従業員に対して食生活の改善に資する取組みを実施している333法人について、「食育実践優良法人2026」として認定した。同認定制度は”大人の食育”の推進を目的に昨年創設されたもので、農水省が創設した「官民連携食育プラットフォーム」が毎年、認定を行っていく。　認定を受けた企業は、ポンプ大手の㈱荏原製作所（東京都大田区）や食品大手の日清オイリオグループ㈱（東京都中央区）など。

「他社との協業　「担当できる人材が不足」３割超　大商・調査」　　大阪商工会議所は、中堅・中小企業の経営課題等に関する調査結果をまとめ、協業を進めるうえでの課題として「担当できる社内人材の不足」を挙げる中小企業が３割超に上ると明らかにした。　調査はウェブ上で実施し、611社から有効回答を得た。他社との共創・協業について、「重要だと思う／関心がある」とした企業は30.4％、「どちらかというと重要だと思う／関心がある」は39.9％だった。

「営業職にＧＷ休暇　年間休日120日へ　ケイアイ不動産」　　ケイアイスター不動産㈱（埼玉県本庄市、塙圭二代表取締役社長）は、営業職を含めた全社員の年間休日を115日から120日に拡大した。営業職には火曜と水曜の公休日に加えて、年に３回、各１週間の大型連休を設けている。

「納付金義務など焦点　雇用率制度の見直しで　労政審分科会」　　労働政策審議会障害者雇用分科会は４月20日、障害者雇用率制度などの見直しに関する議論を開始した。２月に取りまとめられた厚生労働省の有識者研究会の報告書を踏まえ、100人以下企業への納付金の納付義務の拡大や、精神・発達障害者の雇用率算定のあり方などを論点に、具体的な検討を進める。企業に対して農園やサテライトオフィスなど障害者の働く場を提供する「障害者雇用ビジネス」への対応も検討する。

「定期監督で賃上げの情報提供　８年度運営方針示す　秋田労働局」　最賃発効前も違反みられ　秋田労働局（千葉裕子局長）は、今年度の行政運営方針において、最低賃金・賃金引上げに向けた支援を重点施策として掲げた。令和７年度の地域別最賃発効日（３月31日）の直前となる今年１～３月に実施した重点監督では、対象事業場の8.4％で改定前の最賃を下回っていることを確認している。

「転居転勤を「任期制」に　赴任期間３年まで　レオパレス」　毎月２万円の手当加算も　㈱レオパレス21（東京都中野区、宮尾文也代表取締役社長）は、転居転勤に伴う負担や不安を軽減するため、社員が自ら設定した「本拠地エリア」から離れて働く期間の上限を３年とする「任期制」を導入した。赴任中に支給している「転勤手当」は、支給期間を現在の２年から３年に延ばし、金額を月１万円から２万円に増額した。

「秘密保持契約　設計図流用が義務違反に　損害賠償請求は棄却　和歌山地裁」　有用性厳密な要求されず　和歌山県内で配電盤の設計・製作などを営む会社が、元従業員の同業他社での自社設計図の利用に対し1700万円の損害賠償を求めた裁判で、和歌山地方裁判所（今野智紀裁判官）は、設計図は秘密情報に当たるとして元従業員の秘密保持契約違反を認定した。両者は在職中に、技術上の情報などの秘密情報を漏洩しないことを約束する秘密保持契約を交わしていた。

「中小企業団体　変形制の運用改善を要望　突発事由対応できず　政府・労働市場改革分科会」　労働時間制度巡り議論　政府は４月22日、日本成長戦略会議労働市場改革分科会（分科会長＝上野賢一郎厚生労働大臣）の第３回会合を開き、柔軟で多様な働き方の実現に向けた労働時間制度のあり方について議論した。中小企業団体が会員企業の実態を説明し、１年単位の変形労働時間制の運用改善を要望した。

「リスクアセス　実施状況を管理させず　全国初の書類送検　北大阪労基署」　３人死傷する労災発生で　北大阪労働基準監督署（宮本正之署長）は、化学物質管理者にリスクアセスメントの実施状況を管理させていなかったとして、丸山塗装工業㈱（大阪府門真市）と同社取締役を労働安全衛生法第22条（事業者の講ずべき措置等）違反の疑いで大阪地検に書類送検した。同社工場内でシンナーが引火爆発し、３人が死傷する労働災害が起きている。リスクアセス状況の管理義務違反での送検は全国初。

「専門窓口を拡大へ　人手不足分野の人材確保　東京労働局」　　東京労働局（増田嗣郎局長）は今年度、医療・介護などの人手不足分野における人材確保のために設置している専門窓口を拡大する。都内ハローワーク８所に設置していた人材確保・就職支援コーナーを、ハローワーク大森とハローワーク府中の２所にも新設し、全10所体制で支援を進めていく。　専門窓口では、医療、介護、保育、建設、警備、運輸の６分野の人材確保を支援している。

「カスハラ対策へ新たな規則制定　人事院」　　人事院は国家公務員の適切な勤務環境確保に向け、新たにカスタマーハラスメント対策にかかる人事院規則と指針を制定した。法令違反のおそれのある事務処理の要求をカスハラの該当例として挙げている。　各省庁の長はカスハラ防止措置を講じるとともに、カスハラが起きた際に必要な措置を迅速に講じなければならないとした。担当する行政サービスの十分な理解と対応力向上は、カスハラ防止に有効としている。

「「しましょう」はＮＧ　外国人材対応で教材作成　熊本県・受入れ企業支援」　　熊本県は、外国人材を受け入れる企業が円滑にコミュニケーションを取れるようにするため、日本人社員の企業内研修に使える“やさしい日本語”の教材を作成した。テキストやワークブックと、それを解説する動画の３種で構成する。ワークブックでは、単語、短文、文章の３ステップでやさしい日本語に言い換える方法を学習できる。　短文のパートでは、15問を用意している。

「社会福祉業の災防　ソフト面充実へＰＴと連携　千葉労働局」　　千葉労働局（小山英夫局長）は、社会福祉施設での労働災害防止に向け、ソフト面の対策の充実を狙いに、（一社）千葉県理学療法士会（薄直宏会長）との連携を強める。労働基準監督署主催の災防セミナーに理学療法士（ＰＴ）を招き、転びにくい体づくりの方法や、業務の合間にできる簡単なストレッチを指南してもらう。　昨年、同労働局管内の社会福祉施設では対前年比１割増となる657件の労災が発生した。

「社保適用拡大サイトを刷新　厚労省」　　厚生労働省は、令和７年の年金制度改正に基づく社会保険適用拡大に関する情報を発信するため、「社会保険適用拡大サイト」をリニューアルした。事業主や人事労務担当者向けに、適用拡大の具体的なスケジュールや、対象となる企業かどうかの確認方法、適用拡大までの準備の進め方、支援制度を紹介したガイドブックなどを掲載している。　従業員向けには、社保加入のメリットをまとめたチラシのほか、Ｑ＆Ａ集を用意している。

「「声かけ運動」を展開　人的ミスの予防を図る　建災防埼玉県支部」　　建設業労働災害防止協会埼玉県支部（首藤和彦支部長）は、新たに「安全声かけ運動埼玉」を展開する。事業者による労働者同士の声掛けの奨励で人的ミスを防ぐ狙い。４月14日には運動の開始式を開いた。

「夏季賞与予測　５年連続増に　民間シンクタンク」　　民間シンクタンクによる夏季賞与の予測が出た。前年比2.3～2.5％増の43.6～43.7万円で、５年連続で２％台の増加が見込まれるとしている。　三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングは、前年比2.3％増の43.6万円と予測した。企業の好業績と労働需給のひっ迫が追い風になると分析。

「雇用管理の改善促す　外国人労働者指針見直しへ　厚労省」　　厚生労働省は、労働施策総合推進法に基づく外国人労働者雇用管理指針を見直す方針だ。４月13日に開いた労働政策審議会職業安定分科会雇用対策基本問題部会で、不法就労防止に向けて適切な雇用管理を行うことを事業主の責務として指針に明記することなどを提案した。５月にも指針の改定案について諮問する見込み。

「動植物園で新人研修　地域課題学び企画提案　豊橋信用金庫」　　豊橋信用金庫（愛知県豊橋市、山口進理事長）は４月10日、新入職員研修の一環として、地元の豊橋総合動物植物公園「のんほいパーク」と協業し、ＳＤＧｓを切り口にビジネスアイデアの提案などを行う「地域共創フィールドワーク」を実施した。

「無資格運転でぶつかり死亡　姫路労基署・送検」　　兵庫・姫路労働基準監督署（田中肇署長）は、フォークリフトの爪が労働者の足に当たり、死亡した労働災害に関連して、道路貨物運送業の信栄運輸㈱（兵庫県姫路市）と同社営業所長を労働安全衛生法第61条（就業制限）違反の疑いで神戸地検に書類送検した。営業所長自らが、フォークを無資格で運転した疑い。　災害は昨年７月５日、同社の営業所内で発生している。

「結婚応援企業を登録　社員の幸せ願うＰＲに　岡山県」　　“社員の幸せ願う”企業としてＰＲにも――岡山県は、従業員の結婚を後押しする企業を登録する「縁むすび応援企業制度」を開始し、４月13日に登録証交付式を開催した。同制度は、県が提供するマッチングサービスなど結婚支援の取組みについて、事業所内の掲示板などで社員に紹介する企業を登録するもの。登録企業は県のホームページで企業名を公表するほか、企業ＰＲに使用できるロゴマークを付与する。

「60歳超に週休３日制　身体的負荷での離職防ぐ　東京メトロ」　　65歳定年制を採用している東京地下鉄㈱（東京都台東区、小坂彰洋代表取締役社長）は、高年齢社員の業務負荷を軽減し、長く健康的に働いてもらうため、61歳以上の社員を対象に、選択的週休３日制を導入した。とくに現業職では、宿泊勤務などの身体的負荷の高い業務が離職の原因となっていた。追加の休日はあらかじめ毎月のシフトに組み込むことで、要員を調整する。

「意思決定へ補助役に　ＨＲ部門でのＡＩ活用　経団連報告書」　　経団連は、企業のＨＲ部門でのＡＩ活用に関する報告書を公表した。活用に当たっての基本的な考え方や企業に求められる対応を提言した。採用や人材配置、労務管理などの分野で活用する際は、人間の意思決定のサポート機能として位置付けることが重要と訴えている。

「中小600社を伴走支援　価格転嫁後押し目的で　大阪府」　　大阪府は、府内中小企業の継続的な賃上げ環境の整備に向け、価格転嫁を後押しする事業を新たに始める。事業は伴走事業とセミナーの開催の２本柱。費用はどちらも無料とした。伴走支援は今年度中で600社程度を予定している。　伴走支援では中小企業診断士などの専門家を３回程度派遣する。

「労基署対応見直しを　残業45時間とする指導で　自民党」　　自民党の日本成長戦略本部は労働市場改革・人材育成関係の提言書をまとめ、４月15日に高市早苗総理大臣へ手交した。労働基準監督署による、時間外労働を１カ月45時間以内へ削減するよう求める一律の指導を見直すべきと強調している。　提言は厚生労働省の「働き方改革関連法施行後５年の総点検」などを受けたもの。

「人材会社連合体を結成へ　課題応じた割当向け　　さいたま商工会議所」　新事業で“人”の悩み解決　さいたま商工会議所（川本武彦会頭）は今年度、同商議所加盟の人材紹介会社や訓練会社による“連合体”を組織し、会員企業の人手不足や人材定着などの課題解決を図る新事業を立ち上げる。アンケートを通じて支援を求めるかどうか尋ね、希望する企業にはヒアリングを実施。採用したい人材像や定着に向けた課題を洗い出す。

「賃上げや非正規支援に重点　助成金パックを周知　厚労省運営方針」　改正同一指針の浸透も　厚生労働省は令和８年度地方労働行政運営方針を策定した。賃金引上げに向けた支援や非正規雇用労働者への支援を重点対策に位置付け、「賃上げ」支援助成金パッケージの周知や、同一労働同一賃金の遵守徹底を図るとした。賃上げに取り組む目的・方法に応じ、個々の企業がニーズに合った助成金を活用できるよう丁寧な情報提供を実施する。

「賃上げ総額　1.5万円以上が標準に　サービスでも８割超　本紙集計」　機械金属・化学は２万円強　１万5000円以上が標準に――本紙による賃上げ集計の最終結果（４月14日時点）によると、平均賃上げ方式に基づく賃上げ総額は177組合の単純平均で１万6333円だった（別表１）。同一組合による前年比較では2511円上回っている。業種別でみると、機械金属と化学で２万円の大台に乗り、繊維製造、流通、サービスなど多くの業種で１万5000円以上となっている。

「勤務地限定合意を認めず　配転命令有効と判断　東京地裁」　求人票「転勤なし」記載も　首都圏の貨物軽自動車運送事業者の事業協同組合で、配車業務などに従事している労働者が配転命令を不服とした裁判で、東京地方裁判所（安江一平裁判官）は勤務地限定の合意成立を認めず、配転を有効と判断した。

「障害者数計上に誤りめだつ　記入方法を動画解説　茨城労働局」　雇用状況報告書の提出で　茨城労働局（佐藤悦子局長）は、毎年６月１日～７月15日ごろを提出期間とする障害者雇用状況報告書の記入誤りが多いため、記入方法や誤りやすい点を解説する動画を公表した。障害者数の計上に当たっては、障害の程度に応じた区分けで誤りが多くみられている。動画では、報告書の記入欄に沿いながら、カウント方法を説明した。

「介護利用者宅で発症　７年の熱中症災害状況　長崎労働局」　　利用者宅の介護業務で熱中症発症も――長崎労働局（高西盛登局長）は、令和７年に管内で発生した熱中症による休業４日以上の労働災害の概要を公表した（２月末速報値）。熱中症リスクが高い建設業や警備業以外にも、訪問介護や商業施設内で熱中症が発生している状況が明らかになった。

「熱中症対策の専門家を派遣　愛知県」　　愛知県は県内中小企業の熱中症対策を後押しするため、無料で専門家を派遣する事業を始める。５～９月に２回派遣し、法令のレクチャーや対策方法をアドバイスする。　１回目の派遣では、昨年改正された労働安全衛生規則で定める熱中症対策のルールを経営者や管理監督者に教えるほか、企業内を巡視し課題を洗い出した上で、対策を助言する。２回目は対策定着に向け追加の助言を行う。