財経新聞

「三井住友FGが10月に2分割　個人投資家のメリットはどこにあるか」　　三井住友フィナンシャルグループが2026年10月1日、1対2の株式分割を実施する。基準日は9月30日である。発表は5月13日で、東京証券取引所が約270社に分割を求めた7月28日より2カ月半早い。同社は2024年10月にも分割したが、株価は2.1倍になり、100株を買うのに必要な額は再び70万円近くに戻った。

「野村・大和・SBI、証券株に追い風は続くのか」　　日経平均株価の上昇や個人投資家の売買活況を背景に、証券株への関心が高まりやすい局面にある。証券会社は、株式売買や投資信託販売、資産管理、投資銀行業務などを収益源としており、市場環境の改善が業績に反映されやすい。今回は、野村ホールディングス、大和証券グループ本社、SBIホールディングスの3社を軸に見ていきたい。証券株の今後を考えるうえでは、市場活況がどこまで収益と株主還元につながるかが分かれ目になりそうだ。

「相場展望　８月１７日号　米国株：株式8/14反落・・➀消費や景気減速②インフレ③金利引上げ懸念　日本株：日経平均は下げ幅の3分2回復し、戻りは胸突き八丁に差しかかった」　１）8/13、NYダウ＋69ドル高、53,839ドル

「利益2954億円でも営業赤字　サッポロが優待と配当を増やす理由」　サッポロビールが7日、株主優待の拡充と累進配当の導入を発表した。同じ日の中間決算は、最終利益2,954億円に対して営業損益が59億円の赤字である。最終利益を押し上げたのは、不動産子会社の連結除外だった。膨らんだ自己資本をどう戻すかが、還元強化の背景にある。

「三菱HCキャピタル、Shizen Connectに出資―AIで低圧発電所や蓄電池を統合制御」　　三菱HCキャピタルは8月14日、エネルギー設備をIoT・AIで統合制御するVPPプラットフォームを手掛けるShizen Connectと資本業務提携したと発表した。Shizen Connectが実施するシリーズAラウンドの第三者割当増資にも参加する。提携によって企業が保有する多様なエネルギー設備の活用を最適化するサービス構築を目指す。

「ユニ・チャームと豊田通商、ケニア合弁会社が9月始動―衛生用品を東アフリカへ展開」　　ユニ・チャームと豊田通商、豊田通商グループ会社のCFAO Kenya、は14日、ケニアに設立した合弁会社「SOFY UNICHARM EAST AFRICA LIMITED」が2026年9月から事業を開始すると発表した。所在地は首都ナイロビで、生理用品や紙おむつなどの製造・販売に加え、周辺国への輸出も手掛ける。

「ドコモ、スマホと衛星の直接通信を音声・高速データに拡大―2028年度中に提供へ」　　NTTドコモは8月14日、衛星とスマートフォンを直接つなぐ「docomo Starlink Direct」の機能拡充に向け、Starlink Japanと次世代衛星「Starlink Mobile V2」に関する契約に合意したと発表した。2028年度中に音声通話、高速インターネット、IoT機器との直接通信を提供する計画だ。

「ユニクロ・しまむら・ワークマン、生活衣料株はまだ上がるのか」　　猛暑と物価高が続く中、生活衣料株への関心が高まりやすい局面にある。衣料品は景気の影響を受けやすい一方、ユニクロ、しまむら、ワークマンのような日常使いのブランドは、消費者の節約志向や機能性需要を取り込みやすい。今回は、ファーストリテイリング、しまむら、ワークマンの3社を軸に見ていきたい。生活衣料株の今後を考えるうえでは、値上げ耐性と客数維持をどこまで両立できるかが分かれ目になりそうだ。

「相場展望　８月１３日号　米国株：トランプ氏失策は経済に重荷、株価高値もバフェット指数「割高」示唆　日本株：ここまで下落すると、自律反発が期待できる　⇒　問題はその後」　１）8/10、NYダウ▲60ドル安、53,975ドル

「楽天グループ、上期営業・税引前利益が7年ぶり黒字―株主優待「最大45%」の条件は？」　　楽天グループが10日発表した2026年12月期上期決算で、税引前利益と中間利益が7年ぶりに黒字となった。しかし、楽天グループ自身の株主の取り分は109億円の赤字である。株主優待の無料回線は取得額の最大45%相当だが、これは1年受け取れた場合の数字だ。新NISAの非課税効果は、当面は売却益に限られる。

「スライムがハロウィン姿に　淡路島「ドラゴンクエスト アイランド」で秋イベント」　　兵庫県淡路市の県立淡路島公園アニメパーク「ニジゲンノモリ」で、秋の特別イベント「ハロウィンフェスティバル2026 ～いたずらモンスターたちがやってきた！？～」が、9月25日から11月3日まで開催される。

「ヤマダ・エディオン・ビックカメラ、家電量販店株はまだ上がるのか」　　猛暑が続く中、家電量販店株への関心が高まりやすい局面にある。エアコンなどの季節家電は、気温上昇によって需要が押し上げられやすい。一方で、家電量販店業界ではヤマダホールディングスとエディオンの経営統合構想が進んでおり、都市型店舗に強いビックカメラを含めた3社の違いも注目材料になっている。家電量販店株の今後を考えるうえでは、猛暑需要と再編効果をどこまで利益率改善につなげられるかが分かれ目になりそうだ。

「相場展望　８月１０日号　米国株：イランは革命防衛隊が主導権を握り、強硬対決⇒米国との交渉難航　日本株：4～6月期決算発表で、好決算・上方修正銘柄が軒並み買われる展開」　●１）8/6、NYダウ▲464ドル安、53,885ドル

「三菱電機、ポーランドの鉄道車両用電機品メーカーMEDCOMを完全子会社化へ」　三菱電機は7日、ポーランドの鉄道車両用電機品メーカー、MEDCOMの全株式を取得すると発表した。2026年度上期中の完了を見込む。

「トヨタ、「GR86」を一部改良　走行性能と安全性を強化　人気色復活」　トヨタ自動車のGAZOO Racingは、スポーツカー「GR86」の一部改良モデルを発表し、8月28日から全国のトヨタ販売店で注文を受け付ける。

「相場展望　８月６日号　米国株：米国・イラン合意期待の高まりで株価高騰したが、はたして本当か？　日本株：半導体シリコンサイクルは3～4年周期で好・不況を繰り返すため注意」　●１）8/3、NYダウ＋693ドル高、53,178ドル

「安藤ハザマと神戸高専、AI搭載の人型ロボットで建設機械の自動操作へ」　安藤ハザマと神戸市立工業高等専門学校は8月4日、「フィジカルAI」を活用して建設機械を自動化する共同研究を始めたと発表した。ヒューマノイドロボットによる建設機械の自動操作を目指し、2026年4月から本格的な実証を進めている。

「ローソン、東京・日野の団地に生活支援型店舗　買い物、相談、防災の地域拠点へ」　ローソンとKDDI、UR都市機構は8月4日、東京都日野市のUR賃貸住宅「高幡台団地」に、生活支援機能を備えた「ハッピーローソンタウン日野高幡台店」をオープンした。商品の販売に加え、薬や暮らしに関する相談、住民同士の交流、災害時の通信・電力確保などを担う。郊外団地が抱える買い物や高齢者支援、地域コミュニティ、防災などの課題に、店舗とデジタル技術を組み合わせて対応する。

「出光興産、出張整備のSeibiiと資本提携　給油所を地域のモビリティ拠点へ」　出光興産は8月4日、自動車の出張整備サービスを手がけるSeibiiと資本提携契約を結び、モビリティサービス分野で協業を始めたと発表した。全国のサービスステーション「apollostation」と、Seibiiが持つ整備士ネットワークを組み合わせ、車検や自動車整備を中心としたサービスの拡充を目指す。

「トヨタ、ハリアーを一部改良　全車ハイブリッド化、1500W給電機能を標準装備」　トヨタ自動車は8月3日、クロスオーバーSUV「ハリアー」を一部改良して発売した。パワートレーンをハイブリッド車に一本化するとともに、AC100V・最大1500Wのアクセサリーコンセントを全車に標準装備した。特別仕様車「Night Shade」にも新たなブラック加飾を加え特別感の演出を強めた。

「スシローとGAZOO Racingが初コラボ　寿司モチーフの「GRミニカー」を全国で提供」　回転ずしチェーン「スシロー」を運営するあきんどスシローと、トヨタ自動車のモータースポーツブランド「GAZOO Racing」は、初のコラボレーションキャンペーンを8月5日から全国のスシロー店舗で始める。GRのスポーツカーを再現した限定ミニカー付き商品を販売し、夏休み中の親子連れに食事とクルマを組み合わせた体験を提供する。

「相場展望　８月３日号　米国株：AI・半導体株相場の終焉迫る?　7月半導体株（SOX)は▲20.6％下落　日本株：7/31の大幅高は「無理筋の上げ」だった、夏枯れ相場に備えを」　●１）7/30、NYダウ＋613ドル高、52,208ドル

「相場展望　７月２３日号　米国株：スペースX、公募価格割れ⇒株価下落続く⇒相場全体に不透明感　日本株：キオクシア追証発生、人工知能相場は過熱⇒「夏枯れ相場」に注意」　●１）7/20、NYダウ▲307ドル安、51,839ドル

「相場展望　７月９日号　米国株：一世を風靡したエヌビディアが一服・新星のスペースXが下落、ハイテク相場にリスク懸念信号？／日本株：日経平均6万」　１．NYダウの推移

「デンカ、貼る血流計測デバイスの加新興企業に出資 」　デンカは9日、カナダの医療機器新興Flosonics Medicalへ、ペガサス・テック・ベンチャーズと共同運営するCVCファンドを通じて出資したと発表した。血流を測定するウェアラブル超音波デバイス事業の拡大を後押しする。

「ダイキンと伊藤忠、空調機リサイクルで提携　回収から製品適用まで一体管理」　ダイキン工業と伊藤忠商事は9日、業務用空調機の水平リサイクル事業で包括的業務提携契約を締結したと発表した。「再資源化事業等高度化法」の枠組みを活用し、回収から再資材化、製品適用までを一体管理する体制を構築する。

「キユーピー、インドに新会社設立　今後の需要拡大見込む」　キユーピー株式会社は9日、インドに販売会社を新設すると発表した。2026年9月の設立、2027年以降の営業開始を予定し、現地でマヨネーズ・ドレッシング類を販売する。

「三菱UFJ銀行など4社、金融システムのAI駆動型開発で提携」　三菱UFJ銀行、三菱UFJインフォメーションテクノロジー、レッドハット、日本IBMの4社は6日、AI駆動型開発を金融システム全体に適用する戦略的パートナーシップを締結したと発表した。

「相場展望　７月６日号　米国株：➀AI・半導体関連株の継続か②消費・景気敏感株に転換か、潮目の変化に注目／日本株：AI・半導体関連に売り、値動き激しく、騰落率レシオは更なる下落を示唆」　日本株：AI・半導体関連に売、値動き激しく、騰落率レシオは更なる下落を示唆

「伊藤忠テクノなど3社、フィジカルAIで提携」　伊藤忠テクノソリューションズは3日、伊藤忠商事、豆蔵とフィジカルAI分野で業務提携契約を締結したと発表した。営業連携、人材育成、フィジカルAIビジネスの強化を柱に協業する。

「日立レール、米ITS大手Clever Devicesを買収　公共交通DXと北米展開加速」　日立レールは3日、公共交通機関向け高度道路交通システムを手掛ける米Clever Devicesの買収を完了したと発表した。北米事業の強化とマルチモーダルモビリティ領域への拡大を図る。

「相場展望７月２日号　米国株：7/1、米国主要株価指数は反落、AI・半導体株が大幅安と牽引　日本株：値動き荒く、朝大幅高⇒大きく売られる展開続く」　■Ⅰ．米国株式市場

「1FINITY、インド市場強化　ベンガルールに子会社設立　」　1FINITYは1日、インド・ベンガルール市に完全子会社「1Finity India」を設立したと発表した。現地拠点拡充により、インドの通信サービスプロバイダーやクラウド市場のニーズに対応し、ネットワーク構築・運用に関する包括的なソリューション提供を強化するという。

「アドウェイズ、「ChatGPT Ads」など生成AI向け広告支援を開始」　アドウェイズは2日、OpenAIの「ChatGPT Ads」など生成AI向け広告に適した支援体制を確立し、6月29日付でアセットの提供開始を決定したと発表した。

「製造業向けFAロボット市場、30年には2兆628億円規模に　富士経済」　富士経済は2日、FAロボットの世界市場調査結果を発表した。製造業向けは2030年に2兆628億円、半導体・電子部品実装向けは1兆2,396億円に拡大すると予測した。

「1-6月のラーメン店倒産、過去最多の36件　零細店に物価高直撃」　東京商工リサーチが2日発表した調査結果によると、2026年上半期の「ラーメン店」倒産が36件に上った。集計可能な2009年以降で過去最多という。

「円安関連倒産、上半期45件で前年比32％増　円安によるコスト上昇が重し」　東京商工リサーチが1日発表した調査結果によると、2026年上半期の「円安」関連倒産は45件となり、前年同期比32.3％増加した。2022年以降の円安局面では上半期として最多となり、円安に伴う輸入コスト上昇が企業経営への圧迫を強めている。

「スズキ、インドで次世代公共交通導入を検討　小型電動車両を自動運転」　スズキは、インドグジャラート州アーメダバード市で、次世代モビリティ導入に向けた協議を始める覚書を締結したと発表した。

「日銀短観、大企業製造業の景況感は5期連改善　先行きは悪化見通し」　日本銀行が1日発表した6月の全国企業短期経済観測調査によると、大企業・製造業の業況判断指数はプラス22となり、前回3月調査のプラス17から5ポイント改善した。改善は5四半期連続。

「野村不動産の西麻布再開発に「カペラ東京」、2030年開業へ」　野村不動産は30日、参画する「西麻布三丁目北東地区第一種市街地再開発事業」で、シンガポールのカペラホテルグループが展開するラグジュアリーホテルブランド「カペラホテルズ&リゾーツ」の東京進出が決まったと発表した。ホテル名称は「カペラ東京」で、2030年の開業を予定している。

「ヤクルト、ベルギー販売子会社を吸収合併　欧州統括会社の支店へ移行」　ヤクルト本社は6月30日、欧州統括会社のヨーロッパヤクルトがベルギー支店を設立し、7月1日付で100％子会社のベルギーヤクルト販売を吸収合併すると発表した。ベルギー事業を統括会社直轄の支店運営に切り替え、欧州市場での事業運営の効率化を図る。

「相場展望6月29日号　米国株: オープンAIが大型IPO先送りで、AI相場失速⇒半導体関連株売り　日本株: 米国・超大型IPOでスペースXが軟調・オープンAIが先送り発表と、米国AI相場が失速し⇒日経平均に暗雲」　　1）6/25、NYダウ+71 ドル高、51,920ドル

「伊勢化学工業がストップ高　米ヨウ素権益とペロブスカイト国策が追い風」　　伊勢化学工業の株価は26日、前日比700円高の4,385円とストップ高で引けた。出来高も46万7,000株に膨らみ、商いが急増した。

「5月の百貨店・SC売上はともに前年上回る、休日増加と夏物好調」　■百貨店売上高は4カ月連続で前年同月上回る

「データセンター拡大の裏で進む電力制約　新NISAが見るべき長期テーマ」　　生成AIの普及でデータセンター関連銘柄に注目が集まっている。ただし、データセンター需要は短期間で一気に成長するテーマというより、電力インフラの整備とともに進む長期テーマと見る必要がある。

「トヨタはなぜ売られ続けるのか　売上50兆円でも株価が弱い理由」　■日経平均6万円台までは買われていたトヨタ

「なぜ白い象が「無用の長物」に? シャムの王様の逸話から生まれた英語イディオム」　■「無用の長物」を意味する英語表現

「マツダ、「ロードスター」を改良　特別仕様車「PS」も新登場」　　マツダは26日、小型オープンスポーツカーである「ロードスター」および「ロードスターRD」の改良を発表し、予約受付を始めた。正式な発売は2026年9月上旬の予定だ。

「ウエルシア・ツルハ・マツキヨ、ドラッグストア再編相場はまだ続くか」　　物価高が続く中、ドラッグストア株への関心が高まりやすい局面にある。

「生成AI時代で変わる通信大手　高配当株から“AIインフラ株”への転換」　　新NISAで日本株への投資を検討する人にとっても、押さえておきたい変化だ。