広報オタ倶楽部

ドラマ『東京PD』をきっかけに、警視庁広報課の仕事を考える回です。報道機関との折衝や記者クラブとの関係、被害者・加害者・社会のあいだで何を守り、何を伝えるのか。企業広報とも重なる、広報の本質的な難しさに迫ります。

前回に続き、物流事故をめぐるネット上の批判や誹謗中傷を入り口。企業と個人がデジタル空間とどう向き合うべきかを考える回です。言葉は本人に届き、時に人を深く傷つけます。その一方で、ネットは企業の歴史や姿勢を残す大きな可能性も持っています。

新名神高速道路で起きた痛ましい事故をきっかけに、企業が事故後にどんな姿勢を見せるべきかを考える回です。会社に落ち度があるかどうかだけでなく、ふだんから自分たちが何者かを発信しているかが問われます。物流業界の構造や、ホームページを持つ意味にも話が広がりました。

企業はつい「いい話」だけを発信しがちです。しかし、それは本当に信頼につながるのでしょうか。本回では、ネガティブに見える出来事や迷いをあえて語ることの意味、そして企業の姿勢や価値観がどこに現れるのかを、事例を交えて考えます。

社員の声を聞くことは重要と言われますが、それを制度に反映できている企業は多くありません。今回、人事評価制度に社員の声が反映された実例をもとにしています。広報の本質である「関係性のマネジメント」と、判断を言語化して残すことの重要性を掘り下げます。

大阪のゲストハウスで起きたチェックイントラブル。しかし、その宿には800件以上の高評価口コミがありました。結果として口コミを信じて訪れたことで、誠実な対応に出会い信頼が生まれる。SNSのバズよりも、自然発生する口コミが持つ本当の力を考える回です。

俳句は、わずか17文字で情景や感情を伝える日本文化の結晶。その力は、実は企業広報にも通じています。俳句が「瞬間を言葉で保存する文化」なら、ニュースルームは企業の判断や歴史を言葉で残す仕組み。言葉の力と記録の価値を、俳句という切り口から考える回です。

今回は、濱口さんが体験した「1時間かけても通いたくなる皮膚科医」のエピソードをもとに、感情がどのように信頼を生み、口コミや関係を広げていくのかを考えます。感情が消費ではなく資産へと変わる瞬間とは何か。広報の本質に迫ります。

共感があふれる時代。でも、その感情は残っているだろうか？「いいね」で終わる感情。距離のある共感。それは消費される。企業が本当に育てるべきなのは、「積み上がる感情」です。

SNSでの「炎上」は突然起きません。リスクマネジメントの世界で知られる「1：29：300の法則」。重大事故の前には、必ず軽微な事故やヒヤリハットがある。炎上も同じです。感情のヒヤリハットを見逃してはなりません。

広報は、事実を伝える仕事。確かに一面はそうです。ただ、それだけではありません。「エモい」という言葉が広がった背景には、社会が感情を可視化し始めた流れがあります。企業もまた、「感情」を積み上げる存在です。広報は、その「感情資産」を育てる仕事です。

社内報やポッドキャストを作るとき、多くの企業が「見てもらえるか」「聞いてもらえるか」を気にします。しかし、発信よりも前にある「聞く」という行為の価値に、今回は焦点を当てています。社員へのインタビューは、個人に埋もれた価値を言語化し、関係を生み出すプロセスです。

社内報が読まれない会社に、足りないものは何なのか。紙かWEBかで悩む前に、考えるべきことがあります。大事なのは「どの媒体を使うか」ではなく、どう組み合わせて“つながり”を設計するか。ヤマハ発動機の取り組みを実例として紹介します。・ヤマハ発動機の取り組みが分かる記事https://www.advertimes.com/20191226/article304854/

広報が機能するための設計を解説。情報を「蓄える」ことと、「流す」ことの違いを整理しました。noteやSNSは便利な手段ですが、それだけでは情報は流れて消えてしまいます。だからこそ必要なのが、自社の中に記録を蓄積する「ニュースルーム」という拠点です。

広報のスタートは、社員が日々の仕事で何を感じ、どう考えているかを言葉として残し、共有すること。例えば、声の社内報をポッドキャストで始める。小さな取り組みでも構いません。大切なのは、現場の事実と感情が企業のストーリーと結びつくことです。

MCの荒木洋二が、2026年、自社ニュースルームで新しい連載を４本開始します。今回はその紹介。ステークホルダー関係資本フレームワークという理論を1本。事例はMLB・HANA・欧州ラグジュアリーブランドの３本。企業と社会を「意味」と「関係の循環」から捉え直す試みです。

『広報オタ倶楽部』開設1周年の余韻から、新しい1年が始まりました。感情・関係・制度・物語・歴史という五つの無形資本が「企業人格」を育てます。その中心がニュースルームといえます。ニュースルームは「事実・感情・意味づけ」が揃った一次情報を蓄積できる唯一の制度です。

1周年の振り返り後半回。ニュースルームは、単なるオウンドメディアではありません。事実・感情・文脈を蓄積し、ステークホルダー同士の関係性まで残せる広報の中核装置です。広報は経営のど真ん中に位置づけられます。1年の４段階にわたる進化の曲線もたどります。

2024年12月19日、当番組が始まりました。1年間で50回配信（正月とお盆休みを除く）。2年目の継続も決定。過去50回の配信内容を分析し、6つの主要カテゴリに分類しました。年内最後の次回まで２回にわたり、振り返り総括します。

「情報＝記事」の三層構造を明らかにします。「事実＋感情＋文脈」がそろって初めて「意味のある記事」として成立します。そんな記事だからこそ人の心を動かし、共感が生まれ、関係が深まります。記事蓄積の「母艦」としてのニュースルームは、全てのステークホルダーを結節させる「ハブ」です。

戦略とは価値をつくるための設計図です。では、どうすれば、価値を生み出せるのか。価値創造の核心要素は、「感情と「関係」です。企業に関わる人たちの感情を「可視化」してストックする場所がニュースルームです。

情報、ただ伝達や発信すればいいわけではありません。情報は血流です。企業が永続するためには欠かせません。ステークホルダーの信頼の総和が企業価値です。つまり戦略の三層目に位置する情報戦略は、価値創造の現場なのです。

経営戦略とは何か？　この問いに明確な回答を示すことは、簡単ではありません。キーワードは「ステークホルダー」。このワードを軸に「戦略の三層構造」を解説します。三層は上位から「経営→コミュニケーション→情報」。一つ一つひもときます。

10月21日、日本史上初となる女性の総理大臣が誕生。自民党の高市早苗さんが第104代総理大臣に就任しました。高市首相は15年前からXを使い、積極的に情報を発信（フォロワー約225万人）。最新のデジタルメディアであるSNSは、個々人と直接コミュニケーションすることも可能です。政治家も政党も、国民と向き合うためにはSNSの活用は避けて通れません。

自分たちでは、自社の魅力が見えない。全てが「当たり前」になってしまうから。どんな会社でも陥りやすいこと。だからこそ第三者の視点を養うことが欠かせません。PR会社や広報PR専門家の役割はそこにあります。しかし、もっと身近に意外な盲点が！？

前回に続き、「リクライブ」の二宮翔平編集長がゲスト出演。今回も広報の核心に迫ります。「受託制作会社にはならない」「僕らの目線で紹介することがみんなにとって幸せ」と言い切れる理由とは？「台本なし」「一発撮り」のコンセプトが意味するものは、「等身大の可視化」です。

採用広報動画サービス「リクライブ」の二宮翔平編集長がゲストとして出演。広報センスの「塊」といえる人。当番組を始める「きっかけ」であり、「名付け親」でもあります。採用の前に取り組むべき、組織文化の言語化とは？　実例として社労士事務所での挑戦も示唆に富んでいます。

岩手の歯科クリニックで起こった出来事。なぜ、地方紙１面のトップ記事を飾ることができたのか。毎月１回、10年間継続してニュースレターを発行し、そのコラムをウェブにも掲載。この地道な積み重ねが成果を生み出したのです。
本質は、前回の実例に挙げたマンション管理人の業務請負事業者と同じ。

マンション管理人業務を請け負う会社の実例を紹介。10年でスタッフが4倍になった秘訣を明かします。高齢者のスタッフたちは直行直帰でマンション管理の現場で働いています。彼らの「ありのまま」の姿、リアルな声を紙とウェブで毎月伝え続けました。そこで起こった５つの変化とは？

「広報」は本来の概念が浸透せず、誤解・曲解されがちなのが悩ましい。常々そう感じています。大多数の中小・中堅企業が人材不足と高い離職率に悩まされています。そんな状況で「採用広報」が注目を浴びています。「採用広報」が秘めた可能性を探ります。

#36でも取り上げた「みんなの経済新聞」ネットワーク。略称「みん経」は、デジタル全盛時代における新たな地域密着型のデジタルメディアとして全国約150地域で展開。『Yahoo!ニュース』と連携していることから、プレスリリースの送り先として注目されています。未来におけるメディアの在り方も展望します。

あなた（会社）が、プレスリリースを記者クラブに投函することを決めた。いざ、実践！調べてみると東京には数多くの記者クラブがある。さて、どうやって選べばいいのか？実例を挙げつつ、選び方のポイントを解説します。

記者にプレスリリースを届ける方法は主に３つ。①記者クラブ投函②一斉配信事業者によるネット配信③自社リスト配信（自社サイト掲載）それぞれに利点、弱点があります。自社のリソースと照らし合わせ、適宜組み合わせることが大切です。

プレスリリースを作成した後、どうやって報道関係者に届けたらいいのか？現在は一斉配信事業者が提供するサービスがいくつか存在します。しかし、ネット普及以前はどうしていたのか？　大手企業の常識が「記者クラブ」を利用すること。２回にわたり、解説します。

荒木がPR会社に入社する以前から、現在も経営する会社の起業前後に何があったのか。政治・選挙に関わるボランティア、映画制作会社起業、事業失敗、自己破産など、その過去を赤裸々に語っています。現在の広報に関する理論を構築するまでの背景にも触れています。

メインMCの荒木が「広報オタク」になるまでの舞台裏を２回にわたって語ります。1997年4月にPR会社に入ったことが始まりでした。当時、どんなことに醍醐味を感じていたのか。ニュースが報道されるまでの仕組みの一部を担い、その裏側を知ることができたことです。

前回の続き。広報だけで売上高が上がる。そんな幻想を抱くのはやめましょう。広報は、評判を高め、価値を生み出す「原因」（＝）をつくることを担っています。広報部をどうやってつくるのか？　その道標を示しています。

上場企業では、広報を担う組織があるのは当たり前。それ以外の企業がゼロから広報部をつくるにはどうしたらいいのか？　ポイントは３つ。まず「広報＝重要な経営機能」と経営者が理解することから始まります。

般若心経に登場する仏教用語「色即是空、空即是色」を知っていますか。世界の株式市場では、近年「無形資産」が企業価値の8割を占めていることが注目されています。「目に見えない」とはどういうことなのか。ちょっと深掘りしてみました。

参議院選挙が佳境を迎えています。マスメディアやSNSで発信される数多の情報。これらが投票行動に与える影響は小さくありません。「ネットは陰謀論」「マスゴミ」とお互いに揶揄してみても生産的ではありません。何よりも自分自身が「事実＝ファクト」とは何かを問う姿勢を持つことが大切です。

「知らない　＝　存在していない」といえます。知られていないと、選択肢にも上がりません。つまり「知らせる　＝　情報発信」は、企業の「宿命」なのです。宿命だからこそ、情報発信という営みを分解して整理することは重要です。社長と社員たちの雑談から発信してみてもいいかも！？　キーワードは「もったいない」です。

社長の思いや創業ストーリーは社員に伝わっていますか。社員のこだわりや熱い思いを発信していますか。広報とは背伸びしない、等身大の情報を発信すること。その表現手段の一つが「声」。映像ではなく、「声」だからこそ情報が削ぎ落とされ、人々の心に刺さるものです。「声の社内報」の可能性を探ります。

永続を目指す企業経営における車の両輪とは？　それは２つの現在進行形（＝ing）であるMariketingとBrandingです。それぞれに守備範囲があるのです。難しい専門用語を排除して、分かりやすく整理します。キーワードは「つながり」です。「つながり」に焦点を当てて、解き明かしていきます。

企業の魅力は、「人的」「財務的」「商品的」の三つ（各12のファクト・活動）に分類できます。昨年の生活者1万人に対する調査結果では、トップ５は人的魅力が占めています。企業の実力より、人柄の方に心が引かれる、ということです。何を伝え、どんな価値をつくるのか。掘り下げています。

転職大手エン・ジャパンのウェブ社内報『en soku!』、キリンホールディングスのオウンドメディア『KIRINto』。いずれも「もったいない」がその開設のきっかけでした。社内の「当たり前」は、案外、他の人から見ると「当たり前ではない」。そのことに広報に携わる人たちが気付くことから、道は開けます。

「広報は大企業がやるもんだよね」「うちの会社、そんなに発信することなんてないよ」　これは日常的に問われることの代表例の一つ。ニュースルームの話をしても同じような反応が多くあります。発信やコミュニケーションが必要ない企業など、存在しません。企業経営や情報発信の本質を見極めることが大切です。

トヨタは、ニュースルームを活用して、「当たり前のコミュニケーション」を愚直なまでに実践。メールアラート機能を駆使し、一斉に情報公開！記者発表会、アナリスト説明会。決算説明会などを視聴制限を設けずにライブ配信＆アーカイブで公開しています。

フジテレビ親会社の株主総会が6月に開催されます。4月16日、米国の大株主が12人の取締役候補を発表。20年前に世間を騒がせた「買収劇」に登場したプレイヤーたちに再び注目が集まっています。

米国で発祥した「ニュースルーム」はブログの進化形といえます。ブログも広報の一環として登場したのです。DXとは「デジタル戦略×組織変革」のこと。ニュースルームを導入することで企業・組織に何が起きるのかを明らかにします。

ネット専業銀行の実例を取り上げて深掘りします。インターネットが普及し、企業自らが直接発信できる時代を迎えています。しかし、まだまだマスメディアでの報道に偏重したままの企業が大半です。思考停止から脱却できるかが問われます。