会社の土台の整え方 ～創業から事業承継まで～

今回は、経営者の皆様からよく質問をいただく「就業規則と雇用契約書、どちらが優先されるのか？」というテーマを掘り下げます。 会社全体の共通ルールである「就業規則」と、個別に結ぶ「雇用契約書」。原則としては就業規則が優先されますが、「従業員にとって有利な内容」であれば契約書が優先されるというルールがあります。例えば、就業規則より高い手当を契約書で約束していれば、その金額を支払う義務が生じます。 また、経営状況の変化に伴うルール変更や、退職金の廃止といった「不利益変更」が裁判で争われるケースも少なくありません。就業規則と契約書の内容を一致させておくことが、こうしたトラブルを防ぐ何よりの備えとなります。 書類の矛盾が思わぬリスクを招く前に、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、トラブルの火種になりやすい「有給休暇」の正しい理解と管理方法を解説します。 有給休暇は、就業規則への記載の有無に関わらず、一定の要件を満たせば法律上当然に発生する権利です。平成31年からは「年5日の取得義務」も始まり、会社側が時期を指定して休ませる配慮も必要になっています。 特に注意が必要なのは退職時です。引き継ぎもせず「明日から残りの有給を全部使います」と言われると、会社側が持つ「時期変更権」も行使できず、法的に太刀打ちできないケースも少なくありません。 こうした事態を防ぐには、日頃から「有給休暇管理簿」で残数を把握し、計画的に取得してもらうことが不可欠です。この管理簿には3年間の保存義務があり、労基署の調査でも必ずチェックされる重要書類です。会社を守る「土台」として、ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

4月は新年度のスタートとともに、給与計算にも重要な変更が生じる時期です。 今回は、経営者の皆様に今すぐ確認していただきたい「2つの法改正」について解説します。 一つ目は、新たに導入された「こども子育て支援金」です。これは健康保険料に上乗せされるもので、労使合わせて0.23％（折半で各0.115％）を徴収する必要があります。従来からある会社全額負担の「拠出金」とは別物ですので、混同しないよう注意が必要です。 二つ目は、雇用保険料率の改定です。今年度は全業種一律で1/1000ずつ引き下げられました。 これらの変更を見落として徴収漏れが生じると、会社が差額を「持ち出し」で負担するリスクがあります。 大切な事業を手続きの不備で損させてほしくない、そんな想いでお伝えしています。ぜひお聞きください！ Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、私がなぜ社労士になったのか、その「原点」となる体験をお話しします。 以前の職場で退職を申し出た際、当時の社長から無理な有給消化を求められ、「業務命令に従えないなら解雇する」と理不尽な扱いを受けたことがありました。 必死に調べても法律の正解にたどり着けず、結果的に受け入れるしかなかった。 その時の「知識がない無力さと悔しさ」が、社労士資格を目指すきっかけとなりました。 現代はネットやAIで情報が得られる時代ですが、多忙な経営者がトラブルに振り回され、本業のパフォーマンスを落としてしまうのは大きな損失です。かつての私のような思いをしてほしくない。そんな想いで、会社の土台づくりをサポートしています。ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

社会保険労務士の篠高志です。4月の新年度に合わせ、番組名を『会社の土台の整え方 〜創業から事業承継まで〜』へリニューアルしました。 今回は改めて、「書類整備」の重要性についてお話しします。 実際に、不完全な契約書が原因で従業員とのトラブルに発展し、弁護士費用などで数百万円の損失につながったケースもあります。こうした問題は、特に従業員10人未満の企業で起こりがちです。 就業規則や契約書、タイムカードといった「会社の土台」を整えることは、経営者を守ることに直結します。大切な事業を守るためのヒントを、ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、よく混同されがちな「助成金」と「補助金」の違いについてお話しします。 助成金は厚生労働省が管轄し、雇用保険料を財源として、職場環境の改善や人材育成に取り組む企業への“ご褒美”のような制度です。 一方、補助金は経済産業省などが管轄し、主に設備投資や新しい取り組みを支援するための制度となります。 また、助成金の申請代行は社労士の独占業務であり、受給のためにはその根拠となる「就業規則」の整備も欠かせません。 志を持って始めた事業を、「違いを知らなかった」という理由で損をしてほしくない。正しい知識を身につけ、助成金を攻めの経営に活かしていきましょう。 Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、「就業規則」の重要性について、実践的なエピソードを交えてお届けします。 「規則を作ると従業員の権利が増え、会社が不利になるのでは？」と不安に思う経営者の方もいらっしゃいます。しかし、有給休暇などの基本的な権利は、就業規則の有無に関わらず、労働基準法で定められた最低限の基準としてすでに存在しています。 むしろ、ルールがない状態では、問題が起きた際に会社として正当な対応を取ることが難しくなります。就業規則は、いざという時に社長と会社を守る「お守り」であり「転ばぬ先の杖」。助成金の活用にも欠かせない、経営を守る土台づくりについて解説します。 Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、多くの経営者が陥りがちな「10人の壁」の誤解についてお話しします。 労働基準法では、常時10人以上の従業員を使用する会社に対し、就業規則の作成・届出義務が課されています。そのため「うちは1人だから関係ない」と思われがちです。しかし実は、1人社長の会社であっても、経営を守るために不可欠な「規定」が2つあります。 一つは「役員退職金規程」です。これは単なる退職金のルールではなく、万が一の事業承継や相続対策、さらには税務調査への備えとしても極めて重要です。規程がないまま支払われる退職金は、その妥当性を厳しく問われるリスクがあります。 もう一つは「出張旅費規程」です。節税対策として知られていますが、適切に規程化されていなければ経費として認められず、結果として法人税や個人の所得税の負担が増える可能性もあります。 志を持って始めた事業を、こうした「つまらないこと」で諦めてほしくない。テンプレートの丸写しではなく、税理士とも連携しながら、自社の実情に合った“生きたルール”を整えていきましょう。 Web: https://aimhighconsulting.net/

今回は、会社のルールブックである「就業規則」をテーマにお届けします。 小規模な企業では未作成のケースも見受けられますが、就業規則は国で言えば「憲法」にあたるほど重要な存在です。実は、番組のテーマである助成金の申請においても、就業規則が整備されていないと申請できないものが数多くあります。 労働時間や給与などの記載必須項目に加え、特にトラブルになりやすい「解雇」に関する規定の重要性についても詳しく解説。さらに、厚生労働省のモデル就業規則をそのまま使用することの意外なリスクや、自社の実態に合わせたカスタマイズの必要性にも触れています。 志を持って始めた事業を「つまらないこと」で諦めてほしくない。そんな想いから、経営を守るための土台づくりについてお話ししました。ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/

社会保険労務士の篠高志がお届けする『助成金から始める会社の基礎づくり』、記念すべき第1回の配信です！ 私はこれまで、会社の経理実務や弁護士事務所併設の社労士事務所での経験を経て、現在は東京・秋葉原を拠点に「予防労務」の専門家として活動しています。 日本の企業で社労士を活用しているのはわずか20％程度と言われていますが、自社作成の書類にある「小さな不備」が、将来的に大きな労働トラブルや裁判沙汰を招くことは少なくありません。 私は、志を持って始めた事業を、そんな「つまらないこと」で諦めてほしくないと考えています。 この番組では、助成金の活用をきっかけに、雇用契約書や就業規則といった「会社のルール」を整備し、経営を守る力を高める「一石二鳥」のアプローチを分かりやすく解説します。 これから創業する方、本業に集中できる環境を整えたい経営者の皆様、ぜひお聞きください。 Web: https://aimhighconsulting.net/