Energy Expertの視点

今般の中東危機を契機に、重要鉱物に関する技術開発や国内循環を目指したリサイクルを進めることでサプライチェーン上のリスクに対応し、併せて国内再エネ導入を加速しつつ、電気自動車の普及拡大を進めていくことが大事ではないか。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田善朗研究理事が「これからの電気自動車との向き合い方」をテーマにお話します。

ホルムズ海峡が実質的に閉鎖され、原油価格が高騰している。アジア諸国では石油製品消費の節減を目途としたリモートワークの推奨とともに、工場やビルでエネルギーの効率改善が強化されている。今回は環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「エネルギー安全保障の確保に資する需要側の役割」をテーマにお話します。

2月28日の米国およびイスラエルによるイラン攻撃に端を発した今回の石油供給途絶は史上最も深刻なエネルギー危機と位置づけられている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川哲男 研究主幹が過去の石油危機と比較して「今回の石油危機の意味」をテーマにお話します。

電力自由化と再生可能エネルギー発電の導入拡大を選択した先進諸国では、火力発電の稼働率が低下し、廃止見通しも増加している。停電確率が高まるケースもあり、安定供給に支障がでかねない事態となっている。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が火力発電の廃止によって先進諸国で悪化する需給ひっ迫リスク」をテーマにお話します。

米国とイスラエルによる対イラン攻撃を皮切りとする紛争が拡大し、今や中東10カ国以上に広がっています。この軍事作戦は何を目指し、イランは何をねらい、紛争は最終的にどのように収束するのでしょうか。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「米・イスラエルのイラン攻撃とその影響」をテーマにお話します。

日本で初めての参加義務を伴う排出量取引制度となる「GX-ETS」。2月14日に制度運用を定める実施指針案のパブリックコメントが終了し、2026年度にいよいよ本格稼働する。今回は、環境ユニット 小川順子 研究主幹が「GX-ETSの設計思想と企業へのインパクト」をテーマにお話します。

エネルギー転換には革新的技術は必要である。一方で、忘れ去られたり・目立たない技術にもまだ活用価値はあるかもしれない。脱炭素やエネルギー安全保障について不確実性が高まる昨今、まずはそれらの技術の最大限の活用に向けた再検討も必要である。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「着実な国産エネルギー供給のために今こそ再検討すべきこと」をテーマにお話します。

第7次エネルギー基本計画の需要な検討項目の一つが電力需要の拡大への対応であった。DXやGXなどの進展に伴う電力需要増加が見込まれる一方で、コンピューターの中において、電気で行う処理を光に置き換える「光電融合」技術の省電力効果に注目が集まっている。今回は環境ユニットの土井 菜保子 研究理事が「注目される光電融合技術　その電力需要への影響」をテーマにお話します。

重要鉱物の供給セキュリティに係るリスクが国内外で懸念されていますが、この問題を化石燃料の供給セキュリティのアナロジーから捉えることには意味があります。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット森川哲男 研究主幹が「化石燃料の視点から見た重要鉱物の供給セキュリティ」をテーマにお話します。

オーストラリアでは再生可能エネルギー発電の導入拡大で様々な電力系統のリスクが懸念されています。特に屋根設置型太陽光発電は3分の1の住宅に設置されたことで、他国ではみられないようなリスクが生じています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「オーストラリアにおける電力系統のリスク」をテーマにお話します。

ガザをめぐる停戦の成立により、イエメン・フーシ派も船舶攻撃の停止を宣言した。しかし、フーシ派と連携するイランと米国の対立は続いており、フーシ派による船舶攻撃がこれで終わるかはまだ不確かだ。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「ガザ停戦後のイエメン・フーシ派の動向と紅海情勢」をテーマにお話します。

10月末に与野党6党はガソリン税の暫定税率を12月31日に廃止すると合意した。長年続いてきた暫定税率の廃止が動きだした今、ガソリン税の歴史と役割を振り返りつつ、減税によるCO2排出量へのインパクトを読み解く。今回は、環境ユニット 小川順子 研究主幹が「ガソリン税の暫定税率廃止でCO2排出量は増えるのか？」をテーマにお話します。

高市政権はメガソーラー規制の方向性や中国製太陽光パネルへの懸念を示すと同時に、国産ペロブスカイト太陽光パネルを推進する姿勢を表明している。一方、こうした課題と期待だけでなく、太陽光発電には多くの可能性があることを示唆する新たな動きも見られる。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「日本の太陽光発電をどう進めるべきか」をテーマにお話します。

エネルギーとAIの関係について、データセンターの電力消費拡大により、世界の注目が集まっている。一方で、AIを活用することによる省エネルギーの推進とそのポテンシャルについては、まだ端緒についたところであり、あまり多くの分析など実施されていない。今回は環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「産業部門でのAI活用による省エネルギー推進を」をテーマにお話します。

10月5日にサウジアラビアなどOPECプラス自主減産参加国によって、11月の原油増産の維持が決定された。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 森川哲男 研究主幹がOPECプラス増産決定の背景や需給の状況、地政学リスクなどを踏まえて「OPECプラス増産と短期的な原油市場の見通し」をテーマにお話します。

今後の電力需要の行方を左右するものとして、データセンターの電力需要に関心が高まっている。しかし、データセンターや暗号資産マイニング設備など新しいタイプの規模の大きい電力需要設備の設置が進んでいる米国では様々なリスクが明らかになっている。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における新しい大規模電力需要の特徴とリスク」をテーマにお話します。

トランプ大統領が発表したイスラエル・イラン間の停戦は維持されているが、このたび欧州3カ国（英独仏）は対イラン国連制裁を再開する措置「スナップバック」の手続きを開始した。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事がこれら一連の動きに加え、反発するイランがどのような行動を取るかを分析し、「スナップバックのイラン核協議への影響」をテーマにお話します。

気候変動問題と今後見込まれている電力需要増加への対応から、原子力発電に再び脚光が集まっている。原子力発電のなかでは、従来型の大型軽水炉だけでなく、小型でモジュール化されたSMRへの注目が高まっている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「注目を集めるSMR」をテーマにお話します。

再エネ大規模導入に伴い、従来の電池では対応が困難な長期のエネルギー貯蔵が必要になる。多様な長期エネルギー貯蔵技術があるが、日本での導入可能性の検討と併せて、日本企業の国際市場シェア獲得も求められる。今回はクリーンエネルギーユニットの柴田善朗 研究理事が「高まる長期エネルギー貯蔵への関心」をテーマにお話します。

建築物のCO2排出削減として、断熱性能の向上や高効率技術の導入、そしてオンサイトでの太陽光発電によるゼロエネルギービルの導入が促進されている。しかし、建築物の運用にかかわるエネルギーの節減・削減に向けた対応のみでは不十分であり、先進的な取り組みを行う欧州諸国では、ホールライフカーボンの削減が新たな対策として注目されている。今回は環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「建築物のホールライフカーボン評価：欧州での取り組みと日本への示唆」をテーマにお話します。

今年6月、国内のCCS事業に対する支援制度に関する取りまとめが政府によって発表されました。水素に対する支援制度と同様に、CCSについても価格差に着目した値差支援制度の導入が予定されています。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「国内CCS事業に対する支援制度」をテーマにお話します。

電力自由化を選択している先進諸国で中期的な需給ひっ迫リスクが高まっています。こうした国々では政策的に再生可能エネルギー発電の導入拡大を進める一方で石炭火力の廃止を進めている点が共通しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「先進諸国で高まる需給ひっ迫リスク」をテーマにお話します。

2025年4月以降、米国のトランプ政権とイランの間ではすでに5回にわたり核協議が実施されています。これまでのところ米国とイランの双方が意欲的に協議に取り組んでいますが、合意成立までにはまだ乗り越えるべき課題が複数存在し、協議の行方は依然として不確かです。今回は中東研究センター坂梨祥 研究理事が、「トランプ政権とイランの核合意は成立するか」をテーマにお話します。

2021年のCOP26で誕生したグラスゴー金融同盟（GFANZ）は、世界のエネルギー投資を大きく変える可能性があるとして注目を集めました。しかし昨今は、Net Zero Banking Allianceからの離脱が相次ぐなど、従来とは異なるトレンドが見られます。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「世界の現実に歩調を合わせる金融界」をテーマにお話します。

日本の再エネコストは国際水準から大きく乖離した異常に高い状況が続く。建設に関連したコストが大きな要因である。日本固有の事情はあるものの、関連するサプライチェーンの抜本的な構造改革が必要かもしれない。今回はクリーンエネルギーユニット柴田 善朗 研究理事が「日本の再エネの徹底的なコスト削減に向けた議論の深堀を」をテーマにお話します。

AIの利用はエネルギー需給と不可分の関係にあります。とりわけ、AI自身の省エネを進めるかは、データセンターのエネルギー需要の拡大ペースを抑える上でとりわけ重要です。今回は環境ユニットの土井 菜保子 研究理事が「AI自身の省エネが意味すること」をテーマにお話します。

現在日本でも支援制度の整備が進められている二酸化炭素の回収貯留技術（CCS）ですが、今後実際に地下にCO2を貯留していく際には、その近隣の地域社会からの同意を得ることが不可欠です。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「CCS事業に対するパブリックアクセプタンス」をテーマにお話します。

米国では発電所に電力需要家が直接接続して電力供給を受けるという共立地負荷が問題になっています。その中には一切系統から受電せず、託送料金等を支払いたくないという主張も見られ、大手電力会社が反対して混乱しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における共立地負荷問題」をテーマにお話します。

トランプ政権の発足は中東情勢にも影響を与えています。ガザ情勢をめぐっても、イラン情勢をめぐっても、トランプ大統領はすでに「ディール」に向けた独自の提案を行っており、その行方が注目されています。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「トランプ政権の中東情勢への影響」をテーマにお話します。

2025年1月に第2次トランプ政権が発足し、その一挙手一投足が注目を集めています。エネルギーを輸入に頼る日本は国際情勢から無縁ではいられず、米国新政権の影響も大きく受けます。就任からまだ1か月しか経っていませんが、エネルギー分野でも様々な措置を繰り出しています。トランプ政権は世界や日本にどのような変化をもたらすのでしょうか。今後注目すべきポイントは何でしょうか。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニットの久谷一朗研究理事が「第2次トランプ政権で何が起こるか？」をテーマにお話します。

脱炭素はエネルギー安全保障や国内産業、更には一般市民にも大きな影響を与え、非常に複雑で、最善の解は存在しない。どのような将来像が好ましいかは、一般市民が当事者意識と自立心を持った上で市民会議のような場で議論することも必要かもしれない。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「脱炭素社会に求められるSense of Ownership（当事者意識）とDIY精神」をテーマにお話します。

近年、生成AIの利用拡大によるデータセンターの電力消費増加に関し世界的な注目が集まっています。一方でAIは製造業や建築物、運輸等に適用することで大幅な生産性の向上・省エネが期待できます。今回は環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「AIによる省エネとAIそのものの省エネ」をテーマにお話します。

昨年、日本でも事業法が制定されたCCSは、将来の有効な脱炭素化策の一つとして関心を集めています。主として再生可能エネルギーによる脱炭素化を目指す欧州でも、近年CCS事業への関心の高まりや実際の案件への投資が見られるようになっています。今回は、そうした欧州でのCCS事業の動向について、研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「欧州におけるCCS動向」をテーマにお話します。

米国では再生可能エネルギー発電や蓄電池への投資ブームにより、系統接続に要する期間が長期化しています。こうした課題を解決するため、連邦大で系統接続の早期化に向けた改革が進行しています。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国連邦エネルギー規制委員会による連系プロセスの見直し」をテーマにお話します。

米国大統領選挙が終わったあとも、中東では紛争が拡大し続けています。トランプ次期大統領はその中東に、どのように対応していくのでしょうか。また、トランプ氏が「中東不安定化の元凶」と位置付けるイランとの「ディール」に関しては、どのように追求していくのでしょうか。今回は中東研究センターの坂梨研究理事が「トランプ次期大統領の中東戦略」をテーマにお話します。

ASEANの送電連系構想が注目を集めています。構想自体は1997年と30年近く前に立ち上げられたのですが、これまで十分に進んできませんでした。なぜ進展が遅れていたのでしょうか。また、なぜ再び構想が注目を浴びるようになったのでしょうか。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「再び注目を集めるASEANの送電連系構想」をテーマにお話します。

再エネ、蓄電池、電気自動車等に利用される重要鉱物の安定供給の課題に対応するためには、本格的なリサイクルが必要である。関連技術の開発だけでなく、リサイクル目標の設定、中古品等の輸出規制によって国内で循環させる仕組みを早急に構築すべきである。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「重要鉱物　～国内循環の仕組みの構築を～」をテーマにお話します。

世界的に電気自動車(BEV)の販売ペースが減速し、BEV製造目標等を緩和させている自動車メーカーも現れている。こうした中、CN燃料の供給可能性や電源構成など、国、地域ごとにパワートレイン（ICV、HEV、PHEV、BEV）別のライフサイクルのGHG排出量を検討することは、自動車のカーボンニュートラル化に向け、現実的な解を導出する上で重要である。今回は環境ユニット 土井菜保子 研究理事が「自動車のカーボンニュートラル化：地域性を考慮したパワートレインの選択を」をテーマにお話します。

近年、再生可能エネルギーや電気自動車の導入などエネルギー転換の分野でも存在感の高まっている中国ですが、二酸化炭素を回収して地下に貯留するCCSの分野でも、国内での導入計画が進んでいます。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究理事が「中国におけるCCSについて」をテーマに、中国国内のCCSの導入状況や今後の展望・課題を解説します。

米国ではインフレ抑制法によって再生可能エネルギー発電や蓄電池への投資ブームが発生しています。現在の米国全体の発電設備容量の2倍を超える発電設備が接続申込をしており、その大半が太陽光や風力、蓄電池です。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が「米国における再エネ発電の接続申込増加に伴う影響」をテーマにお話します。

イランにおけるハマスの指導者ハニヤ氏の暗殺を受けて、イランは報復を誓い、中東地域の不安定化が懸念されました。しかし、ガザをめぐる停戦交渉が続く中、イランは報復を控え、8月に発足した新政権は欧米との協議にも意欲を示しています。今回は中東研究センター 坂梨祥 研究理事が「イラン新政権の動向とイスラエルとの対立の行方」をテーマにお話します。

エネルギー転換を進めるなか、重要鉱物のリスクに注目が集まっている。資源の賦存や製錬の集中が問題視されているが、必要な対策は伝統的なエネルギー安全保障から学ぶことができる。ただし、市場の未熟さや技術革新の可能性というエネルギーにはない状況もリスクを生む要因となっている。今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「重要鉱物のリスク」をテーマにお話します。

脱炭素に向けて、エネルギーは輸送し易い時代から輸送しにくい時代に入っていく。輸送しにくいエネルギーを輸送するのではなく、需要家が、エネルギーが生産される地域に移動するGeographical Demand Responseという考えもあり得る。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「脱炭素化に向けたGeographical Demand Responseという考え方」をテーマにお話します。

国内外でAIの普及拡大によるデータセンターの電力需要増に関して、電力グリッドへの負荷増大に加えて、CO2排出増の影響も懸念されている。ドイツでは昨年11月に施行された「エネルギー効率化法」の中で、データセンターのエネルギー効率改善に関する規制強化が進められている。今回は、土井菜保子 研究理事が「データセンターのエネルギー効率改善に向けたドイツの取組」をテーマに解説し、日本ならびに世界への示唆を導き出します。

先の国会でCCS事業法が成立しました。今後、企業がCCSを事業として安定的に運営していくには、政府支援に基づく具体的なビジネスモデルを作り上げていく必要があります。今回は研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「CCSの社会実装に向けた支援制度の課題」をテーマに、参考となる諸外国の事例や今後の課題について解説します。

これまで日本では電力需要は省エネ等により減少傾向にありましたが、データセンターや半導体工場の建設で電力需要が増加するという見方が強まっています。しかし、国内外の電力需要の見通しには不確実性が高いとの見方もあるようです。今回は電力ユニット 小笠原潤一 研究理事が、これまでの欧米の状況を確認しつつ、データセンターや半導体工場という「局地的電力需要に対する見方」をテーマに解説いたします。

台湾の洋上風力発電開発はこの10年弱で急速に拡大しました。また最近、2050年以降も残るLNGの長期契約を締結しました。台湾は日本と同じ島国でエネルギー資源もそれほど豊富とは言えません。台湾のエネルギー問題から日本が学ぶべきことは何でしょうか？今回は資源・燃料・エネルギー安全保障ユニット 久谷一朗 研究理事が「台湾のエネルギー問題から学ぶ」をテーマにお話します。

5/17に水素社会推進法が成立した。これにより、正式に価格差支援等の水素事業に対する支援策が実施されることになる。水素事業の選定においては、経済性や安定供給性等多様な評価指標があるが、中でもどのように事業の合理性を追求するのか、支援制度の慎重な舵取りが求められる。今回はクリーンエネルギーユニット 柴田 善朗 研究理事が「水素社会とは何か」をテーマにお話します。

EUでは、2040年の温室効果ガス排出削減目標設定に向けた議論が行われている。その検討状況は？再生可能エネルギー等の供給側以外に需要側の果たす役割は？今回は、日本でもエネルギー基本計画改定の議論が始まることを踏まえ、日本への政策的示唆を考慮する観点から、環境ユニット 土井　菜保子 研究理事が「EUの2040年温室効果ガス排出削減目標：検討状況と需要側の役割」をテーマにお話します。

現在、国会で新たなCCS事業に関する法案が審議されている。今回は、研究戦略ユニット 小林良和 研究主幹が「新たなCCS事業法制の意義」をテーマに、その法案の背景や意義、規定されている内容について概説し、今後のCCS事業促進に向けた課題を解説します。