#075. 荷主8割が共同輸送に関心！価格転嫁評価＆物流改正法2026年施行決定

Univearth（ユニバース）の調査で荷主企業の81％が共同輸送に関心を示し、24％が具体的な導入を検討中と判明。一方で導入企業の課題も浮き彫りに。また、中小企業庁の価格転嫁調査でヤマト運輸や西濃運輸など物流大手16社が低評価を受け、適正な価格転嫁の課題が明らかに。さらに、改正物流効率化法の関係政令が閣議決定され、2026年4月から特定事業者への中長期計画作成やCLO（シーエルオー）選任が義務化されます。年間9万トン以上を扱う3000社超が対象となる見込みで、2024年問題への対応が本格化します。物流業界の変革期における最新情報を通勤のお供にお聞きください♪