#083. 国交省が倉庫約款60年ぶり大改正！運輸業の価格転嫁率3割切る深刻な現状

今日は物流業界の制度改正と経営課題について2つのニュースをお届けします。 国土交通省が標準倉庫寄託約款と標準冷蔵倉庫寄託約款を60年以上ぶりに全面改正し、2025年10月公布・2026年4月施行予定で、倉庫管理のシステム化対応やファクス・電子データの正式な意思表示手段明記、物流改正法を踏まえた付帯業務明文化、緊急入出庫オーダーへの追加料金請求条項などを新設します。 また、帝国データバンク調査により運輸・倉庫業界の価格転嫁率が28.8％と3割を下回り、コスト上昇分の6割超を企業が負担している深刻な現状が明らかになりました。2024年問題への対応や燃料費高止まり、重層的取引構造が値上げ交渉を困難にしており、適正な価格転嫁環境の整備が急務となっています。