#084. 物流改正法省令公布で特定事業者指定開始！国交省予算52億円倍増＆ヤマト奥尻島で客貨混載実証

今日は物流業界の大きな政策動向と新しい取り組みについて3つのニュースをお届けします。国土交通省が物流効率化法とトラック法の改正省令を公布し、大手荷主や物流事業者を「特定事業者」として指定する制度が本格始動、CLO（物流統括管理者）選任義務化や中長期計画作成が求められ、パブリックコメントでは荷主負担への懸念が150件寄せられました。また、国交省物流・自動車局が2026年度予算概算要求で物流関係施策に前年度比2.1倍の52億円を計上し、物流ネットワーク再構築やレベル4自動運転トラック実装、新たな物流拠点整備への税制特例創設を要望。さらに、ヤマト運輸と北海道奥尻町（おくしりちょう）が客貨混載型の公共ライドシェア実証運行を開始し、離島の交通空白解消と持続可能な移動支援の仕組みづくりに挑戦しています♪