＃107　一人親方と理容師等の消費税問題－【2021/09/23】

。＃107　一人親方と理容師等の消費税問題－【2021/09/23】 ・山田どうそん先生が教えてくれた記事 令和５年（2023年）10月１日施行日のインボイス制度(適格請求書等保存方式) https://news.yahoo.co.jp/articles/5300ca6514c5278b86f8d3b6788c519268301442?page=1 ・建設業者は一人親方に①免税業者を辞めて課税業者になるように要求する、②免税事業者なら５万円の日当を4,545円値下げする。 ・これ本当に起きるのでしょうか？何か違う気もします。１）税金の話に２）価格設定の話が紛れ込んでいます。 ・１）免税業者への支払が課税仕入にならないのは制度の問題、そして日当をいくらにするかは２）市場で決まる価格設定の問題だからです。 もちろんコストが上がるので、元請けは課税業者を使う、コストが上がる分を下請けに負担させようというインセンティブは働きますが、免税業者を課税業者に全て変えさせるか、１割近い値引きを要求するかというと違う気がします。ここにあるのは税込みと税抜きの混在があります ・理容師について考えると、相手が一般大衆であればほとんど影響がない ・芸能人相手の理容師は芸能事務所がインボイスを要求するので大変かというと、単価が高いので既に課税業者であると考えられます。免税業者であれば芸能事務所に単価を上げてくれと交渉可能か。 ・ラーメン屋、八百屋もそうです。相手は一般大衆、インボイスを要求されない。規模の大きい課税業者であレストランが、あそこの八百屋は課税仕入できないから違う八百屋ではとはならないでしょう。品物が良いから買う。消費税ありきではない。 ・簡易課税業者もインボイスがいりませんが、自分自身が簡易業者もインボイスを出してくれと言われる機会が増える可能性あり。 ・お客様がインボイスを要求するかで一義的には貴方が免税業者から課税業者になるのは決まる ・事業者相手のウェブデザイナー、エンジニアはいんボイス発行が必須になるので免税業者のうちは強い影響があります。 ・影響のない人は列挙可能、その性質は税金とは無関係なところで決まることがあることも重要 ・お客様がインボイスを必要としない一般大衆であること ・少数のお客様で回していて、相手が簡易課税制度を選択している、十分あり得る、この場合インボイスを発行する必要なし ・唯一無二の人、希少価値のある人（山田どうそん先生は免税業者だから・・・とはならない） ・免税業者の話と市場の価格設定の話を分けて分析する、ましてや、政治・信条の話は分けて考えていく ・影響を受けない人・・・趣味で小規模の仕事をする人、成り行きに任せる人 ・つまり、アクションプランとしてはそれぞれのお客様とよく話し合う、生活を守るための話し合いが必要です。 ・それぞれ置かれた立場は違う。 ・そのためには制度を十分に理解することが前提にはなります。 ・令和５年10月１日適格請求書等制度、インボイス制度は始まる ・令和５年10月１日から令和５年３月31日まで ①課税業者選択の届出と②適格請求書発行事業者の届出が必要、令和５年３月31日までに免税業者のままでいるか決める必要あり ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・