＃15 水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考える

第15回：今回は「水道料金と老朽化——『上げられない』現実を考える」というテーマでお話ししました。日本経済新聞電子版の記事「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」をきっかけに、水道インフラの現状と、その背後にある財政的な構造問題を掘り下げています。今回話した主な内容：・全国の水道管の約23.6%が法定耐用年数（40年）を超過。現在のペースでは全管路の更新に130年以上かかる計算（国土交通省資料）・水道事業は「独立採算」が原則——道路や公民館のように税金で賄うサービスとは制度の建てつけが異なる・有収水量は2000年がピーク。人口減少と節水で収入は減る一方、コストは下がらない構造的ジレンマ・2046年までに全国の96%の事業体で値上げが必要、平均値上げ率は約48%という試算（EYジャパン×水の安全保障戦略機構、2024年）・長野県松本市は1988年以来36年間据え置き、令和4年度の料金回収率は92.8%まで低下——こうした長期据え置きは多くの自治体で見られる・下水道・雨水管も同じ構造を抱えていることインフラはタダではありません。誰かが必ずそのコストを負担しています。身近な水道料金の話を入り口に、インフラとお金の問題を一緒に考えていただければ幸いです。---📝 あわせてnoteもどうぞ水道料金と老朽化——「上げられない」現実を考えるhttps://note.com/ericd/n/nffb432e4cbd9---【参考資料】・日本経済新聞「水道管は4分の1が老朽化　独立採算の公営事業　人口減で苦境に」・国土交通省「水道広域化推進プラン」関連資料・EYジャパン×水の安全保障戦略機構「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？（2024年版）」・日本経済新聞「水道事業、6割が採算割れ」（2024年1月）・地方財政白書（総務省）・地方公営企業年鑑（総務省）