#17 子供が減っても、コストは減らない——少子化時代の教育と地方財政

第17回：今年（2026年）5月4日、総務省が公表した「こどもの数」は1,329万人。45年連続の減少で、1954年のピーク時（約2,989万人）と比べると半分以下になりました。「少子化」という言葉には慣れてしまいがちですが、地方財政の現場にいると、この数字がじわじわとさまざまな課題に影響を及ぼしているのを実感します。今回は「教育の場」に絞って、少子化が地方財政に何をもたらしているのかを整理しました。▼ 今回話したこと公立小中学校の約8割が建築後25年以上経過。老朽化による不具合は2021年度だけで全国2万2千件超。学校施設の更新費用は今後30年で数十兆円規模。廃校が増えても「施設が余る」とは単純にいかない理由。体育館の空調設置率はまだ22.7%（2025年5月時点）。普通教室とのギャップが大きい。部活動の地域移行は2026年度から「改革実行期間」へ。ただし指導者の約6割は依然として教員の兼職兼業が支えており、「理解できる」と「実現できる」の間には大きな距離がある。子供の数が減ることと、教育コストが減ることはイコールではない。むしろ財政負担はこれから増えていく局面に入っている。▼ 関連noteこどもの日に、お金の話をします——地方財政×少子化×学校老朽化×部活動地域移行「地方財政の中の人がそこそこ真面目に語るラジオ」は、地方自治体の財政部門に20年以上勤務する現役職員が、地方財政のリアルを一般向けに発信するPodcastです。