#209.熱中症対策義務化、認知9割も対応に遅れ／ロジザード、今秋に共通デジタル荷札提供へ／新潟の花き資材標準化、物流効率化の優良事例に

改正労安衛則の施行から1年を前にした熱中症対策義務化の実施状況、ロジザードが年間1億件のデータを活用して展開するブロックチェーン共通デジタル荷札、そして段ボールの規格統一により手荷役時間を削減した新潟県のチューリップ輸送効率化事例を解説。 【本編のポイント】 現場の暑さ対策：義務化1年の現在地事業者の認知率は約86%に達するも、具体的な追加対応を行っていない企業が3割弱。物流現場では休憩場所や作業時間の見直しなど運用面の強化が急務。 企業間をまたぐデータ接続：共通デジタル荷札の衝撃ロジザードが今秋に「Bit Waybill」を提供開始。ブロックチェーンによる共通ID発番で、共同輸送やフィジカルインターネットの実装を後押し。 出荷資材の標準化：新潟花き中継拠点の挑戦産地ごとに異なっていたチューリップ用段ボールの寸法を統一。パレット積載を容易にすることで、ドライバーの荷役時間を約16%短縮し優良事例に。 #物流 #2024年問題 #熱中症対策 #労働安全衛生規則 #ロジザード #WMS #共通デジタル荷札 #フィジカルインターネット #資材標準化 #花き物流 #荷役削減 #エングン