＃242 配当所得の不申告制度の闇【2022/02/05】そして、社会保険制度の深い闇

＃242 配当所得の不申告制度の闇【2022/02/05】そして、社会保険制度の深い闇 配当所得の不申告制度の闇、そして、社会保険制度の深い闇についてお話しします。 配当所得の取扱いについて 配当所得について所得税は総合課税、住民税は所得税確定申告書に◯を付けると申告不要になります。しかしながら、この場合、平成３年分からは住民税５％部分は記入することができません。「記入ができない」ということは、「放置すると情報が地方自治体に通知されない」ことを意味します。 この場合、必ずしも納税者有利にはならないことに留意してください。配当所得40万円のみの収入がある60歳の場合、特定口座（源泉徴収あり）を選択すると所得税15.315%の61,260円、住民税５％の20,000円が事前に差し引かれいています。所得税は総合課税をすることにより61,260円が全額が還付になり、住民税も45万円まで非課税なので、総合課税又は申告分離を選択すると20,000円が全額還付されます（この取扱いは地方自治体によって違いますが、江東区はどちらも全額還付されます。）。一方、国民健康保険は総合課税又は申告分離を選択すると20,700円から34,500円に増額され、13,800円の増額はされますが、差引き6,200円納税者有利になります。（７割減から５割減に移行したとして計算、実際には増額されない場合もあり） ・（医療分均等割額＋支援金分均等割額＋介護分均等割額（40歳から64歳まで））掛ける７割減又は５割減（38,800円＋13,200円＋17,000円＝69,000円）×（１－70％）＝20,700円（世帯主と保険加入者の総所得金額等が43万円以下）（38,800円＋13,200円＋17,000円＝69,000円）×（１－50％）＝34,500円（世帯主と保険加入者の総所得金額等が43万円＋28.5万円×人数以下） ・（医療分所得割額7.13％＋支援金分均所得割額2.41％＋介護分所得割額2.37％（40歳から64歳まで）合計11.91％）所得マイナス43万円（基礎控除額）が課税標準  34,500円－20,700円＝13,800円結論を記述します。配当所得について所得税は総合課税、住民税は所得税確定申告書に◯を付けると住民税は申告不要扱いになりますが、住民税・国民健康保険については６月上旬の賦課決定通知書送付までに申告不要ではなく総合課税又は申告分離を選択すると納税者有利になる場合があります。事前に地方自治体への個別確認が必須です。 #taxmani55 #Udemy ＃UdemyCreator #税金クリエーター ＃税金 #修士論文 #租税法 #国際税務 #租税条約 #税理士 #国際租税法 #外資系税理士  #研究計画書 ＃Udemyベストセラー講師 #プロレス #映画鑑賞 ＃仮想通貨 ＃暗号資産 ＃青色申告 ＃白色申告 ＃イーサリアム ＃ビットコイン  #出国税 ＃NFT ＃代替不可能なトークン ＃インボイス方式 ＃消費税 ＃適格請求書 ＃贈与税  ＃相続税