＃244 自宅を貸家に変更したときの確定申告【2022/02/07】 減価償却費の計算

＃244 自宅を貸家に変更したときの確定申告【2022/02/07】 見積耐用年数を用いると、22年以上経過した木造中古資産を購入し、見積耐用年数を用いて４年で費用化できますが、海外資産は減価償却不可です。ポルシェなら６年落ちがお勧めです。 木造の自宅を貸家に転用した場合は通常の1.5倍の33年（0.031）と22年（0.046）の耐用年数、旧定額法を使います。自宅で利用した分（0.031）と貸付分（0.046）を分けるのです。 消費税の支払部分から建物と土地を分けます。不動産の固定資産税評価額で按分しても良いです。 （パソコン　　　　　令和２年1月　　　400,000 円    定額　　４年　0.250        100,000円　　　70 ％    70,000円     300,000円   ） ・400,000円のパソコンを購入し、70％を事業用に用いている場合 ・木造建物の耐用年数22年×1.5倍＝33年（0.031）（旧定額法） ・平成19年４月１日以降取得は新定額法、残存価額（10％）と償却可能限度額（95％）が廃止される ・自宅として利用が12年７ヶ月経過、耐用年数33年(0.031)、旧定額法・13年経過で計算 ・取得価額２千万円－取得価額２千万円×0.9×0.031（耐用年数33年）×13年＝２千万円－558,000円＝19,442,000円 ・見積耐用年数：（22年－13年）＋13年×20／100＝９年＋2.6年＝11年（端数切り捨て）・・・見積耐用年数は使えないことに留意 22年の旧定額法償却率は0.046 （19,442,000円＋リフォーム代金５百万円）×0.9×0.046（耐用年数22年）＝21,997,800円×0.046（耐用年数22年）=1,011,898円 （ 住宅用建物　　21,997,800円 定額　　22年　0.046（耐用年数22年）      1,011,898円            100％  1,011,898円　 20,985,902円） ・見積耐用年数⑴：（６年－４年）＋４年×20／100＝２年＋0.8年＝２年（端数切り捨て） ・見積耐用年数⑵：（６年－５年）＋５年×20／100 ＝２年（端数切り捨て） ・見積耐用年数⑶：（６年－６年）＋６年×20／100＝０年＋1.2年＝１年（端数切り捨て） ・見積耐用年数⑷：（６年－７年）＋７年×20／100＝０年＋1.4年＝１年（端数切り捨て）