＃267 事業主貸と減価償却費【2022/03/01】 個人事業者向けUdemyコースの制作中

＃267 事業主貸と減価償却費【2022/03/01】 個人事業者向けUdemyコースの制作中です freeeやMoney Fowardソフトを使うための基礎知識を整理しています。 事業部分70％を按分計算する場合は、経費にならない部分30％は事業主貸勘定を使うと考えると分かりやすいかもしれません。 事業用預金通帳とクレジットカードをソフトにリンクさせた場合と個人用預金通帳とクレジットカードを使う場合で仕訳は違ってきます。 ・帳簿を作成する理由 １）確定申告、２）銀行借入、３）補助金申請、４）自分の経営内容を知る ・複式簿記とは 貸借対照表と損益計算書を作成するためには日々の仕訳が必要 仕訳の要素 取引発生の日付 勘定科目 （借方）かりかた・かしかた（貸方） 資産（資産）の有高／資産の発生原因（負債と資本（純資産）） 費用・損失の発生／収益・利益の発生 ・現金主義と発生主義 ・経費按分 ・源泉所得税の徴収をされる場合の仕訳 ・経費の支払時の仕訳 ＜水道光熱費５万円を事業用通帳から支払った（70％事業用）＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）現金預金 50,000 事業主貸 15,000 ＜水道光熱費５万円を個人通帳から支払った（70％事業用）＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000 ・売上の収受 ＜売上５万円を事業用通帳で受け取った＞ （借方）売掛金　50,000（貸方）売上　50,000 （借方）現金預金35,000（貸方）売掛金 50,000 事業主貸 15,000 ＜水道光熱費５万円を個人通帳で受け取った＞ （借方）水道光熱費35,000（貸方）事業主借　 35,000 ＜パソコン40万円を購入して70％を事業用に使用している＞ ・パソコンを事業用クレジットカードで購入 （借方）減価償却資産400,000（貸方）現金預金400,000 ・パソコンを個人用クレジットカードで購入 （借方）減価償却資産400,000（貸方）事業主借400,000 パソコン耐用年数４年 ・一般には定額法で計算され、強制償却（必ず減価償却費は費用計上しなければならない） ・10万円未満の資産は購入時に一括して必要経費に算入 ・10万円以上20万円未満の減価償却資産は３分の１づつ必要経費に算入 ・10万円以上30万円未満の減価償却資産は年間300万円までは一括して必要経費に算入 ・パソコンの減価償却費計上 （借方）減価償却費70,000（貸方）減価償却累計額　100,000 事業主貸　30,000 未償却残高は４０万円－１０万円＝３０万円