＃300 使用料（ロイヤリティ）の税務の骨子【2022/04/05】日本税務会計学会（東京税理士会）のZoom月次発表会のお知らせ

＃300 使用料（ロイヤリティ）の税務の骨子【2022/04/05】 日本税務会計学会（東京税理士会）のZoom月次発表会のお知らせ 2020年４月５日（火）17時から19時まで 演題：使用料（ロイヤリティ）とNFTの税務 発表者：細川 健（ほそかわ たけし） 税理士登録番号：82574 税理士登録住所： 〒135-0016 東京都江東区東陽２丁目３番６号１０１室 連絡先：[email protected] https://www.tokyozeirishikai.or.jp/member/kenkyu/ 本日、Zoomによる月次研究会が開催されます。 東京税理士会の税理士であれば誰でも受講可能です。 事後登録で研修時間にもカウントされます。 希望者にはレジュメを送付しますので、Eメールでご連絡ください。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ ・所得税法第161条第１項第11号（旧7号所得） ・十一 国内において業務を行う者から受ける次に掲げる 使用料又は対価で当該業務に係るもの イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術 による生産方式若しくはこれらに準ずるものの使用 料又はその譲渡による対価 ロ 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずる ものを含む。）の使用料又はその譲渡による対価 ハ 機械、装置その他政令で定める用具の使用料/ ・1996年頃からマイクロソフト・IBMがコンピューター・ ソフトウェアの源泉所得税についてロビー活動開始 ・米国カナダ租税条約で使用料（ロイヤリティ）ゼロ％が実現 ・内容はOECD租税委員会報告書と米国財務省規則に集約 ・一時的なダウンロード・インストールによる使用は使用料 （ロイヤリティ）課税の対象外 ・複製権＋頒布権（貸与権又は譲渡権）がなければ使用料 （ロイヤリティ）課税の対象外/ ・平成16年国税不服審判所裁決の誤謬 貸与権をCDロム等の貸与の対価と混同 コンピュータ・ソフトウェアのインストール・ダウンロ ードがあれば課税（複製権の対価が僅少でも含まれる） ・2005年日米租税条約の改定、使用料（ロイヤリティ） 課税は基本的にしない ・日印租税条約のテクニカル・サービス・フィー問題 ・使用地主義の債務者主義への読み替え ・翻訳文書やコンピューター・ソフトウェアの提供と管理/ ・2017年国連モデル条約アップデートの衝撃 ・国連モデル条約第12条Bに日印租税条約のテクニカル・サー ビス・フィー規定の導入 ・経営的、技術的又はコンサルタントの性格を有する役務に 対して支払われる対価について、支払地国（源泉地国） で の課税を認める規定の導入 ・本田光宏講演会資料（2022.03.10）ディスカッション ・ドラフト（2020年９月）引き続き検討（８枚もの） ・事業所得、譲渡所得及び使用料（ロイヤリティ）の議論/ ・使用料（ロイヤリティ）の定義を再確認、コンピューター・ ソフトウェアを12条の定義に含める方向性 ・ソフトウェアは著作権の使用料なのか物の譲渡なのか ・真正譲渡（outright sales）と著作権の関係 ・OECDモデル租税条約と米国財務省規則の枠組み １）著作権の全部譲渡と２）一部譲渡及び３）使用料（ロイ ヤリティ）は一時的インストール・ダウンロードを含まない ・複製権＋頒布権（貸与権又は譲渡権）の付与があれば 使用料（ロイヤリティ）に該当/ ・それ以外は著作物の複製物の移転（transfer of copyrighted article）、モノの譲渡に整理 ・つまるところ、大部分は物の譲渡で、複製して頒布ができ ない限り使用料（ロイヤリティ）には該当しないという考 え方でOECDモデル租税条約や米国財務省規則は統一的に 処理 ・国連モデル条約は日印租税条約や古典的議論を斟酌 ・日本の課税当局の立ち位置はいつまで経っても不明/ #taxmani55 #Udemy ＃UdemyTaxCreator ＃税金 #フリーランス #個人事業主 #国際税務 #租税条約 #税理士 #国際租税法 #発生主義 #現金主義 ＃著作物の利用許諾 ＃Udemyベストセラー講師 #著作権法 #著作権の使用料 ＃仮想通貨 ＃元入金 ＃青色申告 ＃白色申告 ＃イーサリアム ＃事業主借 ＃事業主貸 #相続税 ＃NFT ＃代替不可能なトークン ＃インボイス方式 ＃消費税 ＃適格請求書 ＃贈与税