#32 都心の住宅価格高騰によって何が起きてる？「アフォーダブルハウジング」を考える。

今回のテーマは、「アフォーダブルハウジング」。都心の住宅価格が高騰し続けている中、「（経済的に）住む家の選択肢がない」課題解決への手立てとして、アフォーダブルハウジングが注目を集めています。英・米ではすでにインパクト投資先として一般的な選択肢となっているアフォーダブルハウジングがもたらす影響について、SIIF理事の青柳と工藤が語りました。Topics・・・アフォーダブルハウジングってどんな住まい？／いま、生きていくのに不可欠な「住」が脅かされている・・／「家庭状況によって子どもの未来が閉ざされることがないように」／都心部では住宅価格が高騰し続けている／「職」と「住」に距離ができやすい状況／月収に占める家賃が50%という家庭も／エッセンシャルワーカーの方々が都市部に住めなくなると・・／京都の「RENNOVATER」の事例／通常の家賃より３割程度安くなることも／京都の古い長屋をリノベーション／「LivEQuality大家さん」への出資が決まりました！／経済状況が厳しい家庭に相場より３割程度安い家賃で住居を提供／東京都も注力している領域／公営住宅の厳しい現状・・／英・米ではすでにインパクト投資先として一般的な選択肢／「ただの安い住宅」にとどまらない価値／不動産は地域のつながりを築く「場」として有効／住宅を起点とした機会格差の解消に取り組んでいきたい／「リサーチペーパー、鋭意制作中です！」▼番組内で工藤と青柳が語った、住居をめぐる課題のポイント①首都圏での不動産価格高騰の影響：首都圏での不動産価格の高騰により、比較的低賃金とされるエッセンシャルワーカーが首都圏に住み続けることが難しくなっている状況があり、その結果、医療など首都圏の社会インフラを担う人材不足につながり、最終的には首都圏に住む人々にも影響が及ぶ可能性があります。②公営住宅が抱える課題：住まいの課題の“受け皿”となってきた公営住宅ですが、立地のよい公営住宅では住民が長期間住み続けるケースが多く、新たに入居を希望する労働人口が入りにくい状況があり、そのため、働く場所と住環境の利便性を両立させにくいという課題が生じています。🗣️出演青柳光昌（SIIF専務理事）：1991年に日本財団に就職。阪神淡路大震災後の復興支援活動、障害者移動困難の解消、NPO支援センターの強化といった市民活動のテーマに取り組みました。その後、企画部門、組織開発や人事を担当。東日本大震災後は、財団内に立ち上げられたタスクフォースのリーダーの任につき、社会的起業や行政と連携した数多くの支援事業に携わりました。2015年より、日本におけるインパクト投資の普及、政府と協働での子供の貧困対策に従事。2017年、当財団を設立し、経営に携わっています。経営学修士。他にグロービス経営大学院講師や公益財団法人ベネッセこども基金理事なども務めています。工藤七子（SIIF常務理事）：大学卒業後、日系大手総合商社勤務を経てアメリカの大学院で国際開発学の修士号を取得。大学院在学中、インパクト投資ファンドのパキスタン事務所でのインターンに参加。帰国した 2011 年より、日本財団へ入所し、日本ベンチャーフィランソロピー基金、ソーシャルインパクトボンド事業、GSG Impact JAPAN （旧称：GSG国内諮問委員会）など様々なプロジェクトに携わりました。2017年4月に日本財団からスピンアウトする形で当財団を設立し常務理事に就任。インパクト投資全般の企画・推進をリードしてきました。当財団ではオルタナティブ事業、社会起業家支援を中心に事業全般を統括。🎙️番組について⁠⁠https://note.com/siif_pr/n/nd089f814097c⁠⁠🐘社会変革推進財団「SIIF」について「社会の課題解決に新しい経済で挑む」を掲げ、企業、自治体、NPO団体、教育研究機関など共に、自助・公助・共助の枠組みを超えた社会的・経済的資源循環のエコシステムの実現のために、数々の計画立案と実行や支援を行なっています。社会課題の解決と多様な価値創造が自律的・持続的に起こる社会を目指して、財団という立場だからできることを日々模索、実践しています。⁠⁠https://www.siif.or.jp/⁠⁠________________________企画・制作：株式会社湯気⁠⁠https://yuge.jp/⁠⁠