370兆円規模の副首都構想と市場の動揺は日本に何をもたらすか？

今回は高市政権が閣議決定した初の骨太の方針と新たな成長戦略、そして今国会で大きな議論を呼んでいる副首都構想について詳しく解説します。政府が掲げた17の重点分野における総額370兆円を超える大規模な官民投資計画。この強い経済の実現に向けた積極財政の裏で、市場は急激な金利上昇と1ドル＝163円台という歴史的な円安、いわゆる骨太ショックに見舞われました。これに伴い、政府は日銀の独立性に関する記述を修正するなど、異例の対応を迫られています。さらに、災害時のバックアップや東京一極集中の是正を狙う副首都構想を巡っては、具体的な予算や機能が未定のまま進む現状に対して野党から設計図のない契約との反発も出ており、国会での法案成立は綱渡りの状況です。国家の根幹を揺るがす巨大な投資計画と都市構想、そして急変する金融市場の最前線に迫ります。