6月5日　外貨準備771億ドル減で介入裏付け・円160円攻防・実質賃金4カ月連続増で日銀利上げへ・老朽原発14基建て替え・ダウ875ドル高で最高値・SpaceX指数入り拒否・韓国ウォン17年ぶり安値

本日のビジネスニュース・ピックアップ。 財務省が発表した5月の外貨準備は771億ドル減少して1兆3100億ドルとなり、4月末からの大規模な円買い介入の規模を裏付けました。円は3営業日連続で一時1ドル160円まで下落し、片山さつき財務相は「断固たる行動」を警告。高市早苗首相は経済の強化を通じて円を支える考えを示しました。4月の実質賃金は1.9%増と4カ月連続のプラスで、名目賃金は34年ぶりの高い伸びとなり、6月15日・16日の日本銀行金融政策決定会合での利上げ観測を後押ししています。経済産業省は老朽原発を2040年代までに最大5基、2050年代までに最大14基建て替える政策案を提示しました。 ニューヨーク市場ではダウ平均が875ドル高の51,561ドルと史上最高値を更新し、Broadcomの急落をきっかけに資金は半導体から金融・ヘルスケアへ移動しました。SpaceXはS&P500への早期組み入れを認められず、Honeywell傘下の量子計算機企業Quantinuumは16億8000万ドルを調達してNasdaqに上場。韓国ウォンは一時1ドル1,547ウォンと2009年以来の安値に下落し、韓国のキム・ヨンフン労働相は人工知能ブームの超過利益をサプライヤーと従業員に還元するよう要請しました。ホルムズ海峡では足止めされていた約40隻がアメリカ海軍と水面下で調整して退避しています。 投資家・経営者・ビジネスパーソンのための朝のビジネスインテリジェンスを毎朝お届けします。