ベンツとBMWからガソリン車が消える？ドイツ最高裁で2026年3月23日判決

ドイツの環境団体Deutsche Umwelthilfe(以下DUH)が、自動車大手のBMWとメルセデス・ベンツに対して気候変動訴訟を起こしました。DUHは両社に対し、2030年10月31日をもって気候変動に悪影響を与える内燃機関（エンジン）を搭載した新車の販売を停止するよう求めており、現在この訴訟はドイツ連邦最高裁判所（BGH）で審理されています。車の平均使用年数は14年強であり、ドイツが2045年までに温室効果ガス排出実質ゼロ（気候中立）を目指していることから、逆算して2030年という期限が設定されました。これまでの下級審ではDUHの訴えは退けられており、今回の最高裁の判断に注目が集まっています。本件に関する口頭弁論はすでに行われており、最高裁判所の裁判長は気候保護においては多様な利益を考慮する必要があると述べています。現在のところまだ最終的な判決は下されておらず、審理の結果を待っている段階です。判決は2026年3月23日に言い渡される予定となっています（事件番号: VI ZR 334/23 および VI ZR 365/23）。　この訴訟は、単なる自動車のエンジン廃止に関する争いにとどまらず、大企業は国の規制を超えて自発的な気候保護の法的義務を負うのかという非常に重要な問いを社会に投げかけています。 気候保護の切迫性と、民主的な手続きを経た立法者の役割（法律によるルールの設定）との間で、司法がどのようなバランスをとるべきか。3月23日に予定されているドイツ連邦最高裁判所の判決は、今後の企業の気候変動対策や環境訴訟のあり方に大きな影響を与える試金石となるでしょう。