デジタル庁の行政業務における生成AIの活用を推進｜「生成AIの業務組み込み」

デジタル庁は、行政業務における生成AIの活用を推進するため、「生成AIの業務組み込み」に関する技術検証を実施しました。本プロジェクトでは、ELYZA App Platformという生成AI利用環境を職員に提供し、最新のLLMや機密性の高い情報を取り扱える機能、アプリ作成機能などを検証しました。その結果、2025年2月時点で週平均ユーザー数134名、リクエスト数1877回に達し、計85個の生成AIアプリが作成されました。特に、機密性2情報の利用開始やAIアイデアソン・ハッカソンが利用促進の大きな要因となりました。 また、一部職員への専門家による伴走支援では、対象10チーム中70%が業務利用に至る（予定含む）など、成果が見られました。 しかし、アンケート調査では、職員の約21%が生成AIを「ほとんど利用しなかった」と回答しており、その主な理由として「どのように業務に使えばよいか分からなかった」「アプリの作り方や利用方法が分からなかった」といった知識不足が挙げられました。試行錯誤のコストの高さも課題として認識されています。 今回の検証で得られた課題としては、「生成AIをどのように業務に使えばよいか思いつかない」「プロトタイプ構築のコストが高い」「データ準備のコストが高い」「組織的に利用するための知見や機能が足りない」などが挙げられました。これらに対し、デジタル庁は来年度以降の具体的なアクションプランとして、機能が充実した生成AI利用環境の整備、教育コンテンツの充実、そして専門家による支援体制（COE組織の発足やコミュニティ活動）の強化を提言しています。 本事業の知見は、デジタル庁のみならず、他の行政組織や民間企業にも応用可能であり、日本の生産性向上に貢献する可能性が示唆されています。行政におけるAI活用の最前線と課題、そして未来への展望について詳しくお伝えします。