ドイツのタックスヘイブン！？人口4万人の街モーンハイム市が公共交通を無料化できた理由と直面する危機

ドイツ・ノルトライン＝ヴェストファーレン州にある人口約4万人の小都市、モーンハイム・アム・ラインをご存知ですか？ この街では、2020年4月から市民を対象にバスや電車などの公共交通機関が完全に無料化されました。専用の「モーンハイム・パス」やスマートフォンアプリを使えば、市内や隣接する街への移動がタダになり、カーシェアリングやシェアサイクルも利用できる先進的なスマートシティ化が進められています。 なぜそんな夢のような政策が可能なのか？ その裏には、他都市には真似できない極端な財政戦略がありました。モーンハイム市は2012年、企業に課す法人税（営業税）の賦課率を州で最も低い水準（ドイツ平均の約半分である8.75%）まで大幅に引き下げました。この政策により、モーンハイムは国内有数の「税のオアシス（タックスヘイブン）」となり、周辺の巨大企業が知的財産管理や不動産管理を行う子会社を次々と設立したのです。結果として、市には莫大な法人税収がもたらされ、その資金を元手に公共交通の無料化や自動運転バスの導入が実現しました。 無料化の成果と忍び寄る危機 アーヘン工科大学の調査によれば、無料化によって市内の移動における自家用車の割合は47%（2018年）から34%（2022年）へと大きく減少しました。公共交通の利用割合は倍増し、市民の交通行動に明らかな変化をもたらしました。 しかし現在、モーンハイム市は深刻な財政危機に直面しています。誘致した主要企業の業績悪化によって法人税収が急減し、さらには投資先の銀行破綻による巨額の損失が重なったためです。市は無料化の方針自体は維持するものの、バスの運行頻度削減や一部路線の廃止など、大幅なサービス縮小を余儀なくされています。この動画では、モーンハイム市が成し遂げた交通政策の驚くべき成果と、特定企業の税収に極度に依存する「タックスヘイブン」モデルの脆弱性について、詳しく解説していきます！ Note記事：https://note.com/gerdirect