Ep.813 日本政府「AI基本計画」決定──“源内”と1兆円で挑む「物理AI」の逆襲（2025年12月25日配信）

日本政府がついに、AI時代の「反転攻勢」に向けて大きな舵を切りました。政府は本日、12月23日の閣議で、AIの開発や活用に関する初の方針となる「AI基本計画」を決定しました。 この計画の核心は、GoogleやOpenAIといった米国のテック巨人が支配する「言語モデル（LLM）」の土俵で正面から戦うのではなく、日本が勝てる「物理AI（フィジカルAI）」の領域で覇権を握ろうという戦略にあります。日本にはファナックや安川電機といった世界的なロボット企業があり、工場の製造ラインや介護現場には、正確で高品質な「現場データ」が大量に眠っています。政府はここに勝機を見出し、これらのデータを学習させたAIで、産業用ロボットや自動運転の知能化を世界に先駆けて進める狙いです。 これを財政面で支えるのが、高市早苗首相が肝いりで進める「1兆円規模の投資」です。先日19日に開かれた戦略本部での表明通り、AI開発用のスーパーコンピュータ整備や、スタートアップ支援に巨額の予算が投じられます。これは、かつての「半導体復活」に向けた投資に続く、国家プロジェクト級の動きと言えます。 また、我々にとっても興味深いのが、政府自身が変わろうとしている点です。デジタル庁が開発した政府専用AI「源内（げんない）」が、全省庁の職員に配布されます。これは外部のインターネットとは遮断された安全な環境で動くAIで、膨大な資料の審査や、国会答弁の下書きなどを担います。いわば「デジタル官僚」とも呼べるこのAIが、霞が関の長時間労働を解消し、行政サービスをスピードアップさせることが期待されています。 一方で、技術の暴走を防ぐためのガードレールも強化されます。AIの安全性を評価する「AISI」の人員を、現在の約30名から倍増させ、生成AIが作り出す「ディープフェイク」やサイバー攻撃のリスクに対処する体制を整えます。 「モノづくり」で世界をリードした日本が、「AI×モノづくり」で再び輝けるのか。2026年は、この「AI基本計画」が絵に描いた餅で終わるか、実を結ぶかの正念場となりそうです。