Ep.907 ソブリンAIの台頭──国家が「自前の脳」を持つ時代（2026年2月5日配信）

今回は、アンドリュー・エン博士が率いるDeepLearning.AIのニュースレター「The Batch」で取り上げられた、世界的なメガトレンド「ソブリンAI（AI主権）」について解説します。これまでAI開発といえば、GoogleやOpenAI、Metaといった米国の民間企業が主役でした。しかし、ここへ来てプレイヤーが劇的に変化しています。フランス、インド、シンガポール、そして日本など、世界各国の「政府」が巨額の予算を投じて、国営、あるいは国策としてのAIインフラ構築に乗り出しているのです。記事や周辺情報を分析すると、この動きの背景には大きく二つの動機があります。 一つ目は「経済安全保障」です。AIがあらゆる産業の基盤となる中、その計算能力（Compute）や頭脳を特定の米国企業に依存することは、国家としてリスクが高すぎると判断され始めました。 二つ目は「文化の保護」です。シリコンバレーで作られたAIは、どうしても西洋的な価値観や英語の論理に偏ります。自国の言語の機微や、固有の歴史・文化を正しく理解するAIを持つことは、その国のアイデンティティを守ることと同義になりつつあるのです。実際、この流れを受けてNVIDIAは各国の政府と直接契約を結び、現地にスーパーコンピュータを建設しています。日本でも、経済産業省が2026年度予算案で半導体・AI分野へ約1.23兆円という記録的な配分を行いました。これは前年度の4倍近い規模であり、Rapidusなどのハードウェア製造だけでなく、国内独自の基盤モデル開発やデータインフラ整備に巨額の資金が充てられています。もはやAIは単なる便利ツールではなく、道路や水道、あるいは防衛力と同じ「国家インフラ」へと格上げされました。2026年は、企業間の競争だけでなく、国家間の「知能の自給自足」競争が本格化する一年となりそうです。