ギフトプラザ（郡山市）が東京地裁に民事再生手続きの申し立て

「ギフトプラザ（郡山市）が東京地裁に民事再生手続きの申し立て」　 福島県内を中心に贈答品関連の商品を販売する「ギフトプラザ」が、東京地裁に民事再生手続きの申し立てを行ったと発表しました。 「株式会社ギフトプラザ」は　郡山市に本店を置く総合ギフト専門店で、県内を中心に１９店舗で営業しています。 「ギフトプラザ」によりますと、民事再生手続きの申し立てを行った理由として、コロナ禍による生活習慣の変化などで市場が縮小し、売上が大きく落ち込んだことで資金繰りが困難となったなどとしています。 負債総額は２２億３０００万円で、債権者は約３００人ということです。 ２０２６年５月１日時点での従業員は２４２人で、ギフトプラザは、スポンサーの支援を募りながら店舗営業を続け、事業の再生と雇用の維持を図っていくとしています。