フランス「15歳未満のSNS禁止」に違憲判断　「表現・コミュニケーションの自由を侵害」マクロン大統領は新たな法案検討を指示

「フランス「15歳未満のSNS禁止」に違憲判断 「表現・コミュニケーションの自由を侵害」マクロン大統領は新たな法案検討を指示」 フランスで、15歳未満のSNS利用を禁止する法律について、憲法評議会は14日、「表現やコミュニケーションの自由を侵害する」として違憲とする判断を示しました。この法律は、子どもをSNSによるリスクから守ることを目的に、マクロン大統領が主導したもので、先月、フランス議会で可決されました。15歳未満を対象としたSNS禁止は、ヨーロッパでは初めての試みで、SNSの新規アカウント開設を来月1日から禁止し、既存のアカウントについても来年1月までに閉鎖する予定でした。しかし、法律の合憲性を判断する憲法評議会は14日、未成年者を保護するためにSNSへのアクセスを制限すること自体は認められるとした一方、年齢や成熟度、それぞれのサービスの危険性などを考慮せず、一律に利用を禁止することは、「表現やコミュニケーションの自由を侵害する」と判断しました。また、利用者の年齢を確認する方法について、プライバシーを守るための十分な規定がないことも問題視しました。これを受け、マクロン大統領は首相に対し、憲法評議会の判断やEUの法的枠組みを踏まえた「法的に堅固な新たな文案」を速やかに検討するよう指示しました。マクロン氏は、2027年春までにこの改革を実現する方針を維持しています。