今日の大麻経済ニュース(2026-04-05 JST)

規制動向では、米ミズーリ州が酩酊性ヘンプ由来THC製品の全面禁止に踏み切る法案を可決し、施行は11月12日予定となりました。企業動向では、米国で大麻関連企業に対するEEOC（米雇用機会均等委員会）による訴訟が提起され、コンプライアンス・人事リスクが改めて焦点に浮上しています。国内市場では、ペット向けCBDブランドがSNSキャンペーンを開始し、消費者参加型の販売促進がみられます。 規制・政策：ミズーリ州が酩酊性ヘンプTHCを全面禁止へ、連邦動向と歩調 ミズーリ州議会は、バーや食料雑貨店で販売されているTHC入りセルツァーなどを含む酩酊性のヘンプ製品を2026年11月12日から店頭から撤去する法案を可決し、知事の署名待ちです。同法案は、来たる連邦レベルでの禁止と整合させる設計で、仮に米連邦議会が販売容認に転じた場合は、州内ではライセンスを受けた大麻薬局（ディスペンサリー）のみで販売可能とします。また、もし連邦側が禁止開始を数年延期しても、ミズーリ州は引き続き全面禁止（ただし酩酊性飲料はディスペンサリーでの販売を例外的に容認）と定めています。下院の採決は賛成126–反対23と大差で可決され、 元記事: https://www.thch-vape.shop/news/1377