景気減速と世界シェア拡大、中国経済はどこへ向かうのか？

4月から6月期の中国の実質GDP成長率は、コロナ禍以来の低水準となりました。不動産市場の低迷などによる内需の悪化が主な要因とされており、中国共産党政治局会議でも景気に対する慎重な見方が示されています。10月に予定されている重要会議に向け、今後の政策対応が注目されます。一方で、国際市場における中国企業の存在感は増しています。米国などによる高関税措置にもかかわらず、輸出先を東南アジアやアフリカなどに振り替えることで、電気自動車や車載電池などを中心に世界シェアを拡大し続けています。さらに、半導体製造に不可欠な露光装置の国産化が始まるなど、先端技術の自立化も進展しています。内需の低迷と世界的なシェア拡大という、一見相反する事象が同居する中国の実態をひも解きます。