マンション大規模修繕工事で“談合”繰り返したか　約40社に課徴金16億円納付命令へ

「マンション大規模修繕工事で“談合”繰り返したか　約40社に課徴金16億円納付命令へ」　マンションの大規模修繕工事で談合したとして、16億円の課徴金納付命令です。関係者によりますと、独占禁止法に違反した疑いが持たれているのは、いずれも東京都内に本社がある「長谷工リフォーム」「建装工業」「シミズ・ビルライフケア」などの施工会社と、その選定に関わった設計コンサルタント会社あわせて約40社で、遅くとも2021年秋以降、関東地方のマンションの大規模修繕工事をめぐり、事前に受注業者を調整する「談合」を繰り返していたということです。公正取引委員会は近く、あわせて16億円あまりの課徴金納付命令を出す方針を固めました。公取委が大規模修繕工事をめぐって、独占禁止法違反を認定するのは初めてです。