No.627 直美と医療偏在

要約この会議では、マツバラ氏とひめ先生が医療の偏在と「直日」（研修医が終了後に直接美容医療に進むこと）の問題について議論しました。ひめ先生は、日本の美容医療に対する認識が海外と大きく異なることを指摘しました。海外では美容外科は一般外科と同じ括りで、大きな病院内に組み込まれていることが多いのに対し、日本では美容医療が特別視され、「楽で収入が高い」というイメージが定着していると説明しました。医師の偏在問題の根本原因として、ひめ先生は約20年前から始まった医療システムの変化を挙げました。大学病院では研究や論文を書いた医師が出世するシステムが強化され、臨床経験よりも研究実績が重視されるようになりました。その結果、地域医療に行くと論文を書く時間がなく、キャリア形成に不利になるという認識が若手医師の間に広がりました。かつては医局制度により若手医師は地域病院に派遣され、臨床経験を積むことが当然でしたが、現在はそのシステムが崩壊しつつあります。2〜3年の周期で異動する人事システムがありましたが、地域医療に行くと論文が書けず出世できないという懸念から、若手医師が地域医療を避ける傾向が強まっています。ひめ先生は、直日の問題よりも、医療システム全体の問題、特に文科省と厚労省の方針の違いが根本的な課題だと指摘しました。文科省は大学病院を教育機関として位置づけ、論文実績を重視する一方、臨床実績だけでは評価されにくい状況が生まれています。結論として、直日だけを批判しても医療偏在の問題は解決せず、医療システム全体の見直しが必要だという認識で会議は締めくくられました。マツバラ氏が「医療の偏在と直日の問題」というテーマを紹介し、国会で議論されている若手医師が美容医療に直接進む「直日」の問題について触れました。ひめ先生は直日とは研修医が終了後に直接美容外科や美容皮膚科に進むことだと説明しました。マツバラ氏は、医師1人を養成するのに1億円もの公費が投じられる中、若手医師が美容医療に進むことが「社会的損失ではないか」という国会での意見を紹介しました。ひめ先生は、日本では美容医療が「楽で収入が高い」というイメージがあるが、これは「鎖国的発想」だと指摘しました。海外、特にアメリカでは美容外科と一般外科が同じ括りで、大きな病院内に美容外科が組み込まれていることが多いと説明しました。海外の医療ドラマでも美容外科医が診療チームの一員として登場し、中には美容外科医が外科部長を務めるケースもあると言及しました。日本とは美容医療に対する感覚が大きく異なることを強調しました。マツバラ氏は厚労省の「多くの医師が特定の診療科を選択するのは好ましくない」という見解に疑問を呈しました。ひめ先生は、研修医終了後は誰もが特定の診療科を選ぶのが当然であり、美容医療だけが特別視されるイメージが問題だと指摘しました。どの診療科も厳しく、美容医療だけが「楽」というイメージは誤りだと強調しました。マツバラ氏は耳鼻科に進んでも「直日」とは言われないのに、美容医療だけが批判される理由として「儲かる印象」があるのではないかと推測しました。ひめ先生は医師偏在の根本原因として、約10〜20年前から始まった大学病院のシステム変化を挙げました。研究や論文を書いた医師が出世するシステムにより、地域医療に行くと論文を書く時間がなく、キャリア形成に不利になるという構造的問題を指摘しました。地域医療の不足は美容医療への偏りよりも深刻な問題であり、臨床実績よりも研究実績が重視される現状が若手医師の進路選択に影響していると説明しました。ひめ先生は、かつての医局制度では若手医師は必ず地域病院に派遣され臨床経験を積むシステムがあったと説明しました。2〜3年の周期で異動する人事システムがありましたが、現在はそのシステムが崩壊しつつあります。地域医療に行くと論文が書けず出世できないという懸念から、若手医師が地域医療を避ける傾向が強まっています。また、救命救急など過酷な診療科には人が集まりにくいという問題も昔から存在していました。マツバラ氏は文科省と厚労省の方針の違いが大学病院に与える影響について懸念を示しました。ひめ先生は文科省が大学病院を教育機関として位置づけ、博士号や論文実績を重視するようになったことで、臨床実績だけでは評価されにくい状況が生まれたと説明しました。かつては臨床実績だけでも出世できたが、現在は研究実績が必須となり、患者よりも研究に目が向くようになったと指摘しました。医療偏在の問題は20年前から指摘されていたが、現在は成功した研究者ばかりが上層部を占め、問題提起する人がいなくなったと述べました。マツバラ氏とひめ先生は、直日だけを批判しても医療偏在の問題は解決しないという結論で会議を締めくくりました。根本的な医療システムの見直しが必要だという認識で一致しました。若手医師が研修終了後、直接美容医療分野に進む傾向が国会で問題視されている医師養成に1億円の公費が投じられる中、国家資格を人命救助以外の分野で使用することへの社会的損失の懸念厚労省は多くの医師が特定の診療科（美容外科）を選択することを好ましくないと表明アメリカの医療制度：美容外科と一般外科が同じ括りで扱われている大きな病院内に美容外科が組み込まれており、患者の安心感につながっている基本的に全て自由診療で、保険会社の認可範囲内で運営診療チームに美容外科医が当然のように参加している日本の特殊性：保険制度によるガラパゴス化した医療システム美容外科に対する偏見やイメージの問題大学病院システムの変化：約10-20年前から研究・論文重視の評価制度が導入論文執筆時間のある医師が昇進しやすい構造地域医療従事者は論文執筆時間が確保できず、キャリア形成が困難医局制度の崩壊：従来は若手医師が必ず地域病院に派遣される仕組みが存在2-3年周期での人事異動により、様々な病院で経験を積む制度現在はこのループに入ると将来性が見込めないため、若手医師が敬遠文科省の教育機関重視政策：大学病院を教育機関として位置づけ博士号取得を昇進の必須条件化（従来は臨床実績のみでも昇進可能）科研費獲得や論文数による大学評価制度の導入臨床医軽視の傾向：研究重視により患者への関心が薄れる構造全員が研究者になることを求められる環境地域医療への参加意欲の低下チャプター医療の偏在と直日問題の紹介 ‎日本と海外の美容医療に対する認識の違い ‎厚労省の見解と医師の診療科選択 ‎医師偏在の根本原因‎医局制度の崩壊と地域医療の課題‎文科省と厚労省の方針の違いと根本的問題 ‎結論：直日批判だけでは問題解決にならない ‎行動項目ひめ先生は医療システム全体の見直しが必要だと提案しました。 ‎マツバラ氏は直日批判だけでなく根本的な問題解決の必要性を指摘しました。 ‎プロジェクト進捗共有・状況報告医療偏在と直日問題の現状海外との医療システム比較医師偏在の根本原因文科省と厚労省の影響対応事項医局制度の再編と地域医療派遣システムの見直し臨床実績を適切に評価する昇進制度の構築美容医療を含む全診療科の適切な位置づけの検討文科省・厚労省間の政策調整による根本的解決策の策定