OECD日銀2%予測/経常黒字34兆/双日レアアース/アンスロピック9000億ドル/日本精工NTN統合/米CPI3.8%/トランプ北京/ベセント-ホー会談/ホルムズ決議/韓国AI市民配当【5/13水】

2026年5月13日(水曜)のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。経済協力開発機構(OECD)は5月13日、日本銀行が短期政策金利を現行の0.75%から2027年末までに2%へ引き上げると予測する報告書を公表し、6月15・16日の金融政策決定会合に向けた日本銀行の鷹派姿勢を後押ししました。財務省が発表した2025年度国際収支統計では経常収支の黒字額が前年度比15%増の34兆5200億円となり3年連続で過去最高を更新、第一次所得収支42兆2800億円と財貨貿易収支1兆3600億円の黒字転換が支えました。総合商社の双日(Sojitz)が東南アジアで新たなレアアース供給源の開拓を進めていることがBloombergの報道で明らかになり、マレーシア、ベトナム、インドネシアなどでの権益取得や精錬パートナーシップ構築を視野に入れているとされます。人工知能スタートアップのAnthropicは過去最大規模となる300億ドルの資金調達ラウンドを9000億ドル超の評価額で投資家と初期協議しており、OpenAIの8520億ドル評価額を上回る可能性が浮上しました。日本精工(NSK)とNTNは2027年10月の共同持株会社設立で経営統合し合計売上高約1兆7000億円でSchaefflerやSKFを上回る世界最大規模のベアリングメーカーが誕生する見通しで、市井明俊社長と鵜飼英一社長が東京での記者会見で発表しました。アメリカ4月消費者物価指数は前年同月比3.8%上昇で2023年5月以来3年ぶりの高水準、イラン戦争長期化によるエネルギー価格高騰が直撃し、シカゴ連邦準備銀行のグールズビー総裁は「インフレが目標から離れる方向に進んでいる」と懸念を表明、Bank of Americaは利下げ予想を2027年へ先送りしました。トランプ大統領は北京首都国際空港に到着し、5月14・15日のシー・ジンピン国家主席との首脳会談に臨み、Apple ティム・クック、Tesla イーロン・マスク、NVIDIA ジェンスン・フアンら大手企業のCEO17名が同行しました。アメリカ財務長官のスコット・ベセントはソウル仁川国際空港で中国のホー・リーフォン副首相と会談を開始し、関税停戦延長条件、レアアース、半導体規制、人民元の為替水準などを協議しました。バーレーンが国連で主導したホルムズ海峡の安全な航行を求める決議案が112ヵ国の賛同を得て国際的支持を拡大し、Middle East Eyeによればイラン戦争はアメリカ政府にとって既に290億ドルの直接コストを生んでいます。韓国大統領府の政策担当首席補佐官キム・ヨンボムが人工知能・半導体セクターの超過税収を国民へ配当として再分配する「国民配当」構想を提案し、韓国総合株価指数(KOSPI)が一時5.1%急落、サムスン電子とエスケーハイニックスが大幅安となりました。