お金を使うことと、人を呼ぶことがつながっていない。長崎市・宿泊促進キャンペーン事業を検証する

2月議会で指摘した10項目シリーズ⑨｜観光客誘致推進費 長崎市が「閑散期対策」として実施する宿泊促進キャンペーン事業（約5,200万円）。旅行者に届くクーポンは3,000万円、残り2,100万円は事務費です。事務経費率41%。国のクーポン類似事業では大半の自治体が10〜16%台、最も高い自治体でも24.9%の中で、です。 さらに、クーポンは「宿泊予約後」に配布される設計のため、来る予定だった人への謝礼で終わるリスクも指摘しました。財源の4,400万円は宿泊税。担当部局は「中身を見直す」と明言しています。 数字の根拠と構造はnoteにまとめます（公開後リンク追記）。 ※音声内で宿泊税の収益について複数の数字が登場します。正確には、当初5億円を見込んでいたところ約4億円にとどまっています。詳細はnoteにまとめます。 ───────────── 長崎市議会議員 阿部のぞみ Instagram／note／X で発信しています ─────────────