食料品の消費税1％案を議長が提示　中低所得者向け「給付案」も　野党からは批判の声　「社会保障国民会議」実務者協議

「食料品の消費税1％案を議長が提示 中低所得者向け「給付案」も 野党からは批判の声 「社会保障国民会議」実務者協議」 与野党の協議で、食料品の消費税を1％に引き下げる案が示されました。超党派で議論する「社会保障国民会議」の実務者協議が17日午後3時から開かれ、先ほど終了しました。17日の会議では2027年4月から2年間、食料品の消費税を1％に引き下げるとともに、働いている、中所得・低所得の人を対象に1％分の給付を行うことで、消費税の負担を「実質ゼロ」にする案を、議長を務める自民党の小野寺税制調査会長が示し、意見交換しました。一方、給付付き税額控除については、働いている中・低所得の人の手取りを増やすため、所得に連動したきめ細かな給付を2029年度に本格導入するとの案が示されました。国民会議は、中間取りまとめ案の6月中の策定を目指していますが、野党からは批判する声も相次いでいて、協議は難航しそうです。