食料品の消費税率を2年間1％へ　政府が税制改正大綱を閣議決定

「食料品の消費税率を2年間1％へ　政府が税制改正大綱を閣議決定」　政府は、食料品の消費税減税を盛り込んだ税制改正大綱を閣議決定しました。大綱では、食料品の消費税率を2027年4月から「2年間に限り」8％から1％に引き下げ、1％相当分の範囲で所得に応じた給付を行うとしています。また、消費税引き下げで影響を受ける農林漁業者や外食事業者への支援策も盛り込まれました。片山財務大臣：政府としては（税制改正）大綱に基づいて、必要な法制上の措置などを可及的速やかに講ずることとしており、法案の準備や審議に丁寧に臨んでいきたい。一方、減税により不足する2年間で約10兆円におよぶ財源については「赤字国債に頼らない」と明記され、歳出・歳入の見直しなどで対応するとしていますが、具体策は示されておらず、政府は10月にも召集される臨時国会で関連法案を提出し、成立を目指す方針です。