【特許判例解説#019】特許の延長登録要件を示したベバシズマブ事件【声で聞く知財：コエチザラジオ】

・特許判例百選（第5版）掲載判例（事件：031）・延長登録の要件★コエチザラジオについて★知財業界で働く元エンジニアが、AIを活用して、知財判例や知財ニュース解説等を行っています。毎朝7分の知財トークで、あなたの「知財脳」をアップデートさせる番組です。知財に関心のある方、ぜひフォローお願いします！⁠⁠⁠⁠https://open.spotify.com/show/6azymFNEobFp629OHYxhKQ?si=d8124d18e6b14565⁠⁠⁠【概要】最高裁平成27年11月17日第三小法廷判決（平成26年（行ヒ）第356号）は、通称「アバスチン事件」または「ベバシズマブ事件」として知られている 。本判決は、特許権の存続期間延長登録の要件、特に特許法第67条の3第1項第1号に定める「その特許発明の実施に政令で定める処分を受けることが必要であったとは認められないとき」の解釈に画期的な判断を示した。本判決は、先行する承認（先行処分）が存在する場合に、新たな承認（出願理由処分）に基づく延長登録が認められるか否かという、長らく議論されてきた問題に対し、従来の特許庁の審査基準を明確に否定し、新たな判断基準を確立した点で極めて重要である 。これにより、医薬品の改良発明に対する特許保護の可能性が広がり、製薬業界の実務に大きな影響を与えた。