トヨタ来期20%減/ソニー5000億自社株買い/サムスン1兆ドル/反戦デモ拡大/サウジ制限解除/米駆逐艦3隻攻撃/EU7月4日期限/10%関税違法/イラン海峡当局新設【5/8金】

2026年5月8日金曜日のビジネス・経済ピックアップ10本をお届けします。トヨタ自動車は2027年3月期の連結営業利益が前期比20%減の3兆円(約190億ドル)になると予想し、中東情勢のコストとサプライチェーン不確実性を主因に挙げました。前期実績は3兆7700億円で、株価は2月のイラン攻撃以降2割超下落しています。アイシン、デンソー、豊田合成も原材料費上昇への懸念を表明しました。ソニーグループは最大5000億円の自社株買いを発表し、2027年3月期営業利益見通しを11%増の1兆6000億円と示しました。音楽事業とスマートフォン向けイメージセンサー事業が成長を牽引し、ゲーム事業の売上減を補う構図です。アジア時価総額3位以内のTaiwan Semiconductor Manufacturing、サムスン電子、エスケーハイニックスはAI需要の新震源として注目され、サムスン電子は時価総額1兆ドル突破、エスケーハイニックスは8000億ドル、KOSPIは半年で倍増しました。サムスン電子の第1四半期営業利益は8倍に拡大、過去最高の57.2兆ウォンを記録、利益の94%が半導体由来です。エスケーハイニックスは年間営業利益10%を従業員と分配する制度を発表、2027年の従業員一人当たり平均支給額は68万ドルに達する見通しです。台湾の第1四半期GDPは13.69%増と約40年ぶり、韓国は1.7%増と6年ぶりの伸びを記録しました。BBCは高市早苗首相の防衛強化政策に対し東京・大阪・京都・福岡で反戦デモが拡大していると報じ、憲法9条改正論議が再燃していると伝えました。日経平均株価は前日の63000円台から反落、来週からのメガバンク決算待ちムードに入っています。Mitsubishi UFJ・Sumitomo Mitsui・Mizuhoの3メガバンクは過去最高益更新が見込まれます。WSJはサウジアラビアとクウェートがアメリカ軍基地・領空アクセスへの制限を解除し、「フリーダム作戦」再開へ道筋がついたと報道しました。トランプ大統領とサウジ皇太子ムハンマド・ビン・サルマンの2回目の電話会談を経てアクセス回復、ペンタゴンは今週中の作戦再開を視野に入れています。アメリカ中央軍はホルムズ海峡を航行中の駆逐艦3隻、ユーエスエス・トラクストン、ユーエスエス・ラファエル・ペラルタ、ユーエスエス・メイソンがイラン側の攻撃を受け、自衛のためイラン国内の軍事施設を空爆したと発表しました。トランプ大統領は「合意に応じなければより激しく叩く」と警告しました。トランプ大統領はフォン・デア・ライエン欧州委員長との電話会談を踏まえ、欧州連合に7月4日までの貿易合意完全履行を要求、履行なき場合は「はるかに高い」関税を課すと表明しました。アメリカ国際貿易裁判所は2対1の判決でトランプ10%世界一律関税を1974年通商法122条の趣旨に合致せず違法と判断、ただし差し止めは原告中小企業2社とワシントン州に限定されました。トランプ政権は上訴の見通しです。ロイズ・リスト・インテリジェンスはイランがホルムズ海峡通行船舶を審査・課税する新政府機関「ペルシャ湾海峡当局」を設立したと報じました。約1550隻が通行許可待ちで、海峡通行量は95%減少しています。