【VOL13】旅館業法改正がじつは第三者承継にもプラスの影響へ

今回のテーマは、旅館業法改正がじつは第三者承継にもプラスの影響へという話です。 2025年問題の１つに「事業承継」のことが挙げられています。 中小企業の現役経営者の245万社が70歳以上であるという事実です。 つまり後継者不在の廃業予備軍が多くを占める日本の死活問題であるということです。 事業承継をする場合、後継者不在の場合は、第三者承継（M&A）を選択することになります。 第三者承継で進める場合、株式譲渡と事業譲渡の2つの譲渡スキームがあります。 事業譲渡で進める場合、ネックの１つとして「営業許認可の取り直し」が大きな課題でした。 ですが、今回旅館業法改正の事項として、「事業譲渡に係る手続の整備」という内容が盛り込まれていたことをご存知の方は、私も含めて少なかったと思います。 事業承継を進めるにあたって、1つの障害がなくなり、今度益々、事業承継を進める推進力になることを期待しています。 #事業承継　#事業譲渡　#M&A　#2025年問題　#旅館　#旅館業法改正