再審見直し改正法案　衆院で可決　検察の「抗告」原則禁止　証拠の目的外禁止など5年ごと見直しを明記

「再審見直し改正法案 衆院で可決 検察の「抗告」原則禁止 証拠の目的外禁止など5年ごと見直しを明記」 えん罪などの可能性がある場合に、裁判のやり直しを行う再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案が、衆議院本会議で可決されました。改正案は、裁判の長期化を防ぐため、検察が再審に不服を申し立てる「抗告」を原則禁止としました。また、証拠の目的外使用の禁止などを5年ごとに見直すと明記しています。中道改革連合・平林衆院議員：政府案は検察官のための抜け道をなお数多く残し、えん罪被害者および、そのご家族に寄り添う内容となっていません。自民党・神田衆院議員：現行の再審制度の課題を解決し、制度を大きく前進させるものであると確信しています。改正案は衆議院本会議で採決され、自民党と日本維新の会や参政党などの賛成多数で可決されました。今後、参議院で審議され、いまの国会で成立する可能性が高まっています。