“中傷動画問題”で高市総理を追及　秘書関与に「虚偽答弁」指摘も改めて完全否定　再審制度見直しも審議開始

「“中傷動画問題”で高市総理を追及 秘書関与に「虚偽答弁」指摘も改めて完全否定 再審制度見直しも審議開始」 裁判のやり直しを行う再審制度の見直しを盛り込んだ刑事訴訟法の改正案の審議が、参議院で始まりました。国会記者会館から杉山仁実記者が中継でお伝えします。G7サミットなどヨーロッパ訪問での成果をアピールして18日帰国した高市総理に、野党はまず、いわゆる“中傷動画”問題を厳しく質しました。立憲・打越さく良議員：公設第一秘書がこの起業家男性と「一切、面識がない」という答弁は「虚偽」であったことをお認めになりますか？高市総理：この男性についても秘書としては、はっきりとした記憶はなく、直接お会いしたこともないため、面識がない方という認識であると報告を受けております。高市総理は、秘書が中傷動画の作成を依頼したことや、「サナエトークン」と名付けられた暗号資産の発行や取引を承認したとする疑惑についても、改めて完全否定しました。一方、再審制度見直しについて、野党は「証拠開示など肝心な部分に、なお多く抜け道が残されている」と指摘して修正を求めました。