滋賀県など6者、米原市で地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査を開始　滋賀県米原市

「滋賀県など6者、米原市で地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査を開始 滋賀県米原市」 2026年07月31日滋賀県・米原市・関西電力株式会社・大和ハウス工業株式会社・千代田化工建設株式会社・株式会社名城ナノカーボンの6者は、東海圏・近畿圏・北陸圏へ通じる結節点となっている米原市の地理的特性や交通の利便性を生かし、内陸地におけるグリーン水素の製造・供給拠点の構築を目指し、検討を開始した。6者は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構の「水素社会モデル構築高度化技術開発・実証事業（調査フェーズ）」に「滋賀県米原市における地域産業と連携した水素製造・利活用に関する調査」を共同提案、採択を受けている。同調査では、同市の伊吹パーキングエリア周辺を対象に、水電解装置で製造した水素のカスケード利用（水素を一つの用途で利用した後、別の用途で再利用すること）や、副生成物（酸素・排熱）の地域での有効活用を組み合わせた地産地消モデルについて、水素供給コストの低減効果を含む事業実現可能性を調査する。具体的には、水電解装置で製造した水素をカーボンナノチューブ（CNT）の製造工程でキャリアガスとして利用した後、水素ステーションへ供給するほか、副生酸素や排熱についても、ビワマス等の養殖や温浴施設などでの活用を検討。この取組みを通じ、水素のカスケード利用や副生成物の有効活用による水素供給コスト低減の実現可能性を明らかにするとともに、同モデルを他地域・他産業へ展開することにより、水素需要の創出、CO₂排出量の削減および地域経済の活性化を目指すとしている。