レコードチャイナ

「日米韓の半導体株暴落、中国のせいなのか？―中国メディア」　2026年7月7日、中国メディア・観察者網に、米アップルによる中国製メモリー採用検討の報道が世界の半導体株暴落を招いたことで、中国の産業的地位の高さが浮き彫りになったとするセルフメディア「正解局」の文章が掲載された。文章は、日米韓の主要な半導体株が一斉に暴落し、韓国のSKハイニックスが15％、サムスン電子が9％下落するなど、市場に不安が広がっていると紹介した。そして、アップルがコスト削減と既存メーカーへの価格交渉力強化を目的として、DRAM製造の長鑫存儲（CXMT）やNANDフラッシュメモリー製造の長江存儲（YMTC）など中国メーカーからのチップ調達を検討しているという報道が引き金の一つになったと伝えた。文章は、人工知能（AI）ブームによるチップ価格の高騰を受け、アップルがMacBookやiPadなどの主要製品において、過去10年で例のない大規模な値上げを余儀なくされていると指摘。その中で、品質に厳しいアップルが中国製品を検討対象に選んだというのは、中国製チップの品質が向上したことの表れであるとの見方を示した。また、中国の半導体産業は先端分野では米国などに追いついていないものの、成熟プロセスにおける中国のファウンドリ（受託製造）能力も2025年時点で世界シェアの30％を突破して安定供給を実現していると説明した。その上で、株価暴落を中国のせいにするのは理にかなっておらず、アップルの行動はグローバル分業の合理性と、世界の半導体市場における中国の不可欠な存在感を示すものだと主張。エヌビディア（NVIDIA）の黄仁勲（ジェンスン・フアン）CEOが、「米国による輸出制限はかえって中国の自主開発を加速させ、長期的には米国企業の不利益につながる」と語ったことを併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）

「横浜で発見の上半身遺体、中国籍女性と判明＝中国ネット「だから行くなと」「たぶん犯人も…」」　昨年11月に神奈川県横浜市の山下公園近くの海で発見された遺体が中国籍の女性のものと判明。中国でも報じられ大きな注目を集めている。報道によると、発見時の遺体は上半身だけで、頭部と下半身がなかった。氷川丸付近の海上に仰向けの状態で漂っているところを通行人が見付け、警察に通報した。司法解剖の結果、遺体は20～50歳の女性で血液型はO型、死亡から数カ月が経過しており、死因は不明だった。そして神奈川県警などは7日、遺体の身元が東京都大田区に住む45歳の中国籍女性・于小芳（ユー・シャオファン）さんであると発表した。警察は何者かによって遺体が切断され、遺棄された可能性があるとみて、捜査を進めている。中国メディアの揚子晩報などがこのニュースを伝えると、SNS・微博（ウェイボー）では「日本の横浜の頭部のない女性遺体は中国籍の女性と判明」が一時トレンド1位に浮上した。中国のネットユーザーからは「恐ろしい事件だ」「頭部がないって…」「悲惨。家族はどれほど心を痛めているだろうか」「かわいそうすぎる。どうか安らかに」「できるだけ早く悪人を法の下で裁いてほしい」といった声が上がった。また、「日本人（がやったのだろう）」「だから日本に行くなと言っているのに」「悪の花が咲き乱れる土地だ」といったコメントもあったが、一方で「私は心の中で犯人の国籍を勝手に予想してみた…」「高確率で同胞だろうな」「たぶん犯人も中国人」「疑いようがない。同胞がやったんだろう」といった声も多くの共感を集めた。さらに、「犯人は知人だろうな」「状況から考えて、顔見知りによる犯行の可能性が高い」「同感。女性が被害に遭う事件は多くが知人による犯行。目を付けられて、計画的に殺害されたんだと思う」といったコメントも寄せられた。（翻訳・編集/北田）

「サムスン電子が過去最高益、90兆ウォンに迫る＝韓国ネット「さすが韓国の誇り」「なのに株は暴落」」　2026年7月7日、韓国メディア・ソウル経済によると、サムスン電子は4～6月期決算（暫定値）を売上高171兆ウォン（約18兆円）、営業利益89兆4000億ウォンと発表した。営業利益は前年同期比1810％増となり、NVIDIAが2027会計年度第一四半期（2026年2～4月）に計上した営業利益535億ドル（約8兆6670億円）を超えた。グローバル企業の四半期ベースの営業利益としては過去最高となる。1969年の会社設立以来、過去最高の業績を記録した1～3月期（売上高133兆9000億ウォン、営業利益57兆2000億ウォン）を大きく上回る数字となった。特に半導体部門が営業利益の相当部分をけん引したと分析され、業界は同部門だけで88兆ウォンに達したと推定されている。サムスン電子の労使は最近、年間事業成果の10．5％に相当する特別経営成果給（特別業績賞与）の財源を確定した。業界では、第2四半期に成果給引当金として約19兆～20兆ウォンが計上されたとみられている。この記事に、韓国のネットユーザーからは「韓国企業が世界一？みんなでお祝いしなければ！」「さすが韓国の誇り、サムスン」「全世界の歴代トップが韓国の企業なんてものすごいことだね。米国、日本、中国に勝ったんだ」「こんな日が来るなんて…」「李在溶（イ・ジェヨン）会長、お見事！」など、歓喜のコメントが相次いで寄せられている。一方で、「また労組が金をくれと騒ぐだろうね」といった声や、この日の韓国株式市場でサムスン電子が急落したことから、「なのにどうしてサムスン株は暴落した？」「株式市場はどうなってるんだ」と疑問を呈する声も多く見られた。（翻訳・編集/麻江）

「中国が原油輸入を大幅に減らす、米メディアは評価―香港メディア」　2026年7月6日、香港メディア・香港01は、中国が戦略備蓄の放出やエネルギー構造の転換により原油輸入を急減させ、国際原油価格の抑制と世界経済の安定に寄与していると報じた。記事は、2月末の米国・イラン間の紛争勃発でWTI原油価格が一時110ドル（約1万8000円）を突破し、その後の両国間の緊張緩和に向けた合意と中国の動向により現在は68ドル（約1万1000円）付近まで下落していると紹介した。その上で、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）の報道として、中国の5月の原油輸入量が日量780万バレルと、ここ数年の同時期における平均1100万バレルから急減し、イタリアとフランスの合計消費量に相当する需要が市場から消失したと伝えた。そして、WSJが輸入急減の背景として中国が紛争前にロシアやイランから買い溜めていた戦略石油備蓄を放出していること、高速鉄道や電気自動車の普及により構造的な石油消費の削減が進んでいることを挙げるとともに、中国の輸入削減は原油価格の抑制と世界経済の安定維持において重要な役割を果たしていると分析したことに触れた。また、仏紙フィガロもJ．サフラ・サラシン・サステナブル・アセット・マネジメント（資産運用会社）のラファエル・オルジナ＝マジス国際エコノミストによる論評を引用し、中国が膨大な備蓄活用で石油ショックを緩和して2度目の世界経済救済を実現したという評価を紹介した。さらに、同紙がホルムズ海峡封鎖で懸念された200ドル（約3万2000円）の石油価格高騰予測が外れた背景として、中国の能動的な戦略があった可能性が高いとも分析したことを伝えている。（編集・翻訳/川尻）

「2000万円超の等身大サイズ「ロボット伴侶」は一晩持たない？―中国」　中国メディアの新聞晨報によると、中国で人型ロボットの開発を手掛ける優必選（UBTECH）が発表した等身大サイズの超バイオニック人型ロボット「UWORLD U1シリーズ」を巡り、1充電当たりの稼働時間が2〜4時間で「最大の特徴は働かず、ただ付き添ってくれるだけ」とのツッコミが寄せられた。「UWORLD U1シリーズ」は、上半身型の「U1 Lite」、全身型の「U1 Pro」、高い運動性能を備えた全身型の「U1 Ultra」の3モデル構成。感情認識型LLMを搭載し、ユーザーと自然言語による会話や感情的なやり取りが可能。購入・使用できるのは成人のみ。価格は、U1 Liteが11万9800元（約287万5200円）、U1 Proが16万9800元（約407万5200円）、U1 Ultraは男性モデルが99万元（約2376万円）、女性モデルが88万元（約2112万円）。1充電当たりの稼働時間は全モデル共通で、ロボット市場調査機関の高工機器人研究所の蔡炳貞（ツァイ・ビンジェン）所長は「主に付き添いを目的として設計されたロボットにとって重要なのはユーザー体験だ。会話の途中で突然電源が切れてしまうと、とても断絶した気持ちになる。それはもはや付き添いではなく、単なる道具だ」とコメントした。これについて、中国のSNSでは「一晩持たないの？」「バッテリー容量が小さすぎる」「コンセントに差しっぱなしとかできないの？」「2〜4時間稼働すれば十分だ」「高すぎて買えないからどうでもいい」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の英語の教科書が中国ネットで話題＝「こんなにかわいいの？」「勉強する気が出そう」」　2026年7月4日、中国のSNS・小紅書（RED）に「こんなにかわいい英語の教科書ならみんな欲しくなるだろう」と題し、日本で使用されている英語の教科書を紹介する投稿があり、中国のネットユーザーの間で話題になっている。投稿者は、日本と中国の英語の教科書の写真をそれぞれ複数枚投稿。日本の教科書は、アニメ風のタッチで描かれた制服姿の中高生が生き生きと走る様子が描かれている一方、中国の教科書は人物がシンプルなデフォルメ調で描かれており、両者の異なるイラストの雰囲気が比較できる内容となっている。コメント欄には、「私も欲しい」「すごく良い！」「めちゃくちゃかわいい！」「これなら見るだけで勉強する気が出そう」「え、日本の英語の教科書ってこんなにかわいいの？」などと、日本の教科書に驚きや憧れを示す声が多く届いた。また、日本と中国の教科書を比較する声も多く、「一番大きいのは絵柄の違いかな」「国ごとに絵柄が違うよね」「日本は二次元文化が一番盛んだからね」「だって日本は漫画やアニメが一番得意だからね」など、日本のアニメや漫画文化が教科書のデザインにも反映されているとの見方が寄せられた。![中国の英語教科書]一方で、中国の教科書については、「中国の英語の教科書も、そこまでひどくはないよ」と擁護する意見もあったものの、「河北教育出版社版の教科書も見てみる？」「うちの英語の教科書なんて、服を着てないトラだったよ（泣）」「科学普及出版社版の教科書も見てみてよ。めちゃくちゃダサいから」「中学英語の『棒人間』みたいなイラストや、小学校の算数の『タイヤ人間』みたいなイラストを見たことある？」と振り返るコメントも少なくなかった。（翻訳・編集/岩田）

「9日間の日本旅行で激疲れ、投稿に共感集まる―台湾メディア」　台湾メディアの中時新聞網は6日、「9日間の日本旅行で激疲れした」という女性の投稿が反響を呼んだことを伝えた。記事によると、この女性は最近、SNSのThreads（スレッズ）に「日本を9日間旅行してから、やっと大勢の人が海外旅行の日数を4泊5日にする理由が分かった」と投稿した。旅が9日間に及ぶと体力の消耗がひどく、ホテルの部屋もいろいろな物で散らかってしまい、チェックアウト前の荷物整理にもかなりの時間がかかったという。記事はこの投稿に1万8000件以上の「いいね」が寄せられたことを紹介し、大勢のネットユーザーが「5日程度がちょうどいい。6日を超えると疲れを感じ始め、家に帰りたいとさえ思ってしまう」と共感を示したことや、中には「以前、11日間の日本旅行に行ったことがあるが、4日目には台湾の食べ物が懐かしくなり、最終日はすごくうれしかった」との声が聞かれたことを伝えた。一方、一部の人からは「旅行の日数が問題ではなく、大切なのはスケジュールの組み方。予定を過度に詰め込むことをせず、ペースを落とせば旅行を楽しめる」「日数が短すぎると航空券代がもったいない」という意見や、「日本を10日間旅行したことがあるが、慌ただしいスケジュールではなく、すごく楽しめたよ」との体験談も寄せられたという。（翻訳・編集/野谷）

「＜サッカー＞中国代表、カボベルデからの親善試合の打診を断る＝ネット「大敗するのが怖いから」」　中国メディアの大象新聞は6日、サッカーのカボベルデ代表からの親善試合の打診を中国代表が「やんわりと断った」と報じた。現在開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会でカボベルデ代表はすでに敗退したものの、初出場ながら強豪国のスペインやウルグアイと引き分けるなどしてグループリーグを突破すると、決勝トーナメント1回戦では前回王者のアルゼンチン相手に互角の打ち合い（2-3で惜敗）を見せ、今大会の注目の的になった。カボベルデの躍進は中国でも大きな話題になったほか、同国の首都プライアにあるスタジアムが中国の支援によって建設されたことに、カボベルデサッカー連盟のサントス副会長が感謝を表明したことも注目を集めていた。こうした中、カボベルデサッカー協会は代表チームを中国へ派遣し、中国代表と親善試合を行いたいとの意向を示した。しかし、中国側は代表チームの強化計画がすでに始動しており、来年1月に開催されるAFCアジアカップの準備のため、今後4試合の親善試合の相手は「基本的にアジアのチームに決まっている」ことを理由に、この要請を「婉曲に断った」という。この中国側の説明について、中国のネットユーザーからは「“試験”を受けなければ自分の点数が周りに知られることはないからな」「100％負ける戦いには挑まない」「試合をしなければ負けることはないってこと」「人は気まずい時こそ忙しいふりをするものだ」「大敗するのが怖いってのが主な理由」といった声が上がった。中国代表はカボベルデ代表と渡り合えるほどの実力を持っていないと認識しているユーザーが多かった。また、「（中国代表が）弱いと分かっていることと、実際にボコボコにされるのを見るのとでは、話は違ってくる」「試合をしたら友好関係にひびが入る」「負けたら中国サッカー協会の立つ瀬がないもんな」「（戦ったら）勝てないし、（負けたら）隠れられない」といった声や、「中国代表に（アジア杯の）準備なんて必要ないだろ。どうせ負けるんだから」「アジア杯の準備って、優勝できるとでも思ってるのか？」「全力で準備して、早々に敗退。そして監督のせいにして解任」など、辛辣なコメントを残すユーザーも少なくなかった。（翻訳・編集/北田）

「台湾の発がん性油問題、被害業者は360社に拡大―シンガポールメディア」　2026年7月6日、シンガポールメディア・聯合早報は、台湾の食用油から発がん性物質が検出された問題で、被害業者が360社に拡大し野党陣営が閣僚の辞任を要求していると報じた。記事は、台湾の食用油脂製造大手・中聯油脂が生産した大豆サラダ油から、発がん性物質のベンゾピレンが基準値を超えて検出されたと紹介。4月に利用業者が異常を発見して調査したことで問題が判明したと伝えた。そして、この問題による被害が広がりを見せており、最新の調査で被害業者が当初の257社から360社に増加したと指摘。衛生福利部食品薬物管理署（食薬署）が業者に対して直ちに商品の撤去と回収を行うよう求めたとしている。一方で、問題の油が4月に出荷されてから通報・公表に至るまで3カ月近くの空白期間があったことに触れ、さらに通報を受けた後も食薬署が被害業者リストの開示を一時渋るなど消極的な姿勢を示したことが、地方自治体や世論の批判を浴びていたとも報じた。頼清徳（ライ・チンダー）総統は「法律に基づいて責任を追及し決して容赦しない」との姿勢を示したのに対し、最大野党・国民党の陳以信（チェン・イーシン）主任委員は、頼政権の対応を「後手回りで荒唐無稽」と激しく批判した。国民党は行政官の辞任や食の安全情報の公開制度の見直しを要求し、民衆党の黄国昌（ホアン・グオチャン）主席も過去の事例を引き合いに政府の責任を問うている。記事は、今回の原因物質であるベンゾピレンについて、油脂に溶けやすく、長期的な摂取は消化器系のがんを引き起こす可能性があると解説している。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞米FWバログンの出場問題、中国ネットの反応は」　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の決勝トーナメント1回戦でレッドカードを受けた米国代表FWフォラリン・バログンの出場停止処分に猶予期間が設けられたことが中国でも注目された。日本時間2日に行われた決勝トーナメント1回戦のボスニア・ヘルツェゴビナ戦でレッドカードを受けたバログンは、同7日に行われる2回戦のベルギー戦に出場できないはずだった。しかしトランプ米大統領が国際サッカー連盟（FIFA）のインファンティノ会長に電話で見直しを求めたこともあり、FIFAはバログンに対する出場停止処分に1年間の猶予を与えると発表。これにより、バログンはベルギー戦に出場可能となった。FIFAの異例の決定に対し、中国のSNSでは「不公平極まりない」「ベルギーや欧州サッカー連盟（UEFA）が抗議するのも当然だ」「クリスティアーノ・ロナウドの前例（2025年11月のアイルランド戦で退場し3試合の出場停止処分を受けたが、後に1試合に軽減され、W杯北中米大会への出場が可能になった）があるからな…」「完全にケチがついた大会になってしまった」「バログンも被害者だ」「ベルギーを全力で応援するよ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「米マイクロンが広島で最先端メモリ増産へ、韓国メディアも注目＝ネット「韓国には投資来ない」」　2026年7月4日、韓国・朝鮮日報は「半導体大手の米マイクロン・テクノロジーが広島の工場で人工知能（AI）向け次世代メモリの生産設備増強に着手した」と報じた。記事は日本メディアの報道を引用し、広島工場で行われた新製造棟の起工式の様子を伝えた。総投資額は1兆5000億円規模で、経済産業省が最大5360億円を補助するという。マイクロンは2012年に経営破綻した日本のDRAMメーカー・エルピーダメモリを買収したことで広島工場を取得した。現在は同社のDRAMおよびHBMの主要生産拠点の一つとなっている。今回の増設は、世界的なメモリ供給不足への対応としての生産拡大戦略の一環だという。新設する製造棟では、AI演算などに使用される次世代DRAMプロセスやHBM4Eなどの先端製品の生産が検討されている。日本の報道では「新施設には2028年後半から製造装置を搬入し、段階的に生産規模を拡大する計画」と伝えられている。朝鮮日報の記事は、マイクロンの設備増強が「SKハイニックスが先行し、サムスン電子とマイクロンが追随してきたHBM市場の構図に、中長期的な競争圧力として作用する」と予想し、2028年以降、次世代HBM市場をめぐるメモリ3社の競争は一段と激化しそうだと伝えた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「最悪の『黄色い封筒法』（下請け労働者が元請け企業と直接交渉できるようにし、ストライキによる企業側への損害賠償請求を制限する韓国の改正労働組合法）なんかがある韓国には世界中のどの企業も投資しないだろうね」「政府の補助…韓国にはそんなものはないな」「サムスン電子とSKハイニックスも外国に拠点を移したほうがいい。ここにいたら全てを奪われるぞ」「日本のほうが人件費が安いからな」といったコメントが寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「チベットヒグマが朝5時にホテルに侵入、客室のドアを押し開ける―チベット自治区ビル県」　中国メディアの荔枝新聞によると、4日午前5時ごろ、チベット自治区ナクチュ市ビル県の白嘎寺近くのホテルに1頭のチベットヒグマが侵入した。防犯カメラには、チベットヒグマが2階へ上がって廊下をうろつき、客室のドアを両前足で押し開けて中へ入った後、自ら出てくる様子が映っていた。当時フロントにいた従業員は、最初は人間だと思ったが、よく見るとクマだと気づき、すぐに2階の客室の一つに逃げ込んだ。従業員から連絡を受けたホテルのオーナーが駆けつけ、懐中電灯などを使ってチベットヒグマを追い払った。客や従業員にけがをした人はいなかったという。この地域ではチベットヒグマが頻繁に出没するという。ホテルは今回の侵入を受け、クマ対策装置を設置した。（翻訳・編集/柳川）

「熱波の欧州で中国のファン付きハットがバズる―スペインメディア」　熱波に見舞われている欧州のTikTok利用者の間で、世界最大級の日用雑貨の卸売市場があることで有名な中国の義烏で撮影されたファン付きハットを紹介する動画が拡散し話題となっているという。中国メディアの環球時報が4日、スペインメディアのエル・ムンドの記事として伝えた。記事によると、つばの両側に取り付けられた二つの小さなファンから顔に向かって風が送られるハットの動画が欧州のTikTok利用者の間で拡散し、「この奇妙な中国の発明品はどこで買えるのか」といったコメントが相次いで寄せられた。記事は、義烏について「世界的な需要をいち早く察知し、数百万個単位の製品として即座に出荷可能な状態にするという、自らの最大の強みを改めて発揮している」と伝えた。そして、「欧州が記録的な熱波に見舞われる中、7万5000を超える数の店舗が立ち並ぶ義烏市場は再び活況を呈している」とし、「世界中から訪れたバイヤーがあらゆる商品を求めて何キロにも及ぶ通路を行き交う中、特に人気を集めているのがファン付きハットやハンディファン、冷却ブランケット、日焼け防止アームカバー、ポータブルエアコンなどで、その多くが欧州市場向けに出荷されている」と伝えた。記事によると、義烏市場だけでなく中国のエアコン大手も欧州の記録的な熱波の恩恵を受けている。西欧の多くの地域では、エアコンは長らく「なくても困らないぜいたく品」と見なされてきた。しかしその認識は今、急速に変化している。欧州のエアコン普及率は20％に満たず、米国やアジアと比べてはるかに低い。しかし今年の熱波はこの状況を一変させた。記事は、「欧州から数千キロ離れた中国南部の広東省にある工場では、欧州の住宅向けに特別に設計されたポータブルエアコンの生産がフル稼働で行われている。今年の販売台数はすでに倍増して約20万台に達した」と紹介し、「欧州の人々がこれまで経験したことのない熱波への対処法を模索する中、その暑さを乗り切るための解決策の多くには、依然としてメード・イン・チャイナのラベルが貼られている」と伝えた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の七味唐辛子を台湾に持ち帰るのは違法？―台湾メディア」　台湾メディアのNOWnewsによると、日本土産の七味唐辛子をめぐり、「危ないところだった」というあるネットユーザーの報告がSNS上で反響を呼んだ。その報告とは、「日本の七味唐辛子を十数本、台湾に持ち帰ろうと思った。機内持ち込みが可能かどうか確認するために成分を調べたところ、一部商品に『麻の実』や『けしの実』が含まれていることが分かってびっくり。危うく法律で罰せられるところだった」というもの。記事は「日本の七味唐辛子を台湾に持ち帰るのは違法？」と記してこの報告を紹介し、他のネットユーザーから「来週、初めて日本に行く予定。料理が好きだから調味料をたくさん買うつもりだったが、この投稿のおかげで気を付けることができた」など驚きを示す反応が寄せられたことを伝えた。また、「日本の七味唐辛子がすべて台湾へ持ち帰れないわけではない。麻の実やけしの実が含まれているのは一部商品に限られる。このような成分が含まれていたら台湾に持ち込めない」という声や「台湾にも七味唐辛子メーカーはある。必ずしも日本から持ち帰らないといけないわけではない」などの声も上がったという。（翻訳・編集/野谷）

「国家一級文物の菩薩像にTCLの広告、美術館とTCLがコメント―中国」　2026年7月5日、中国メディア・南方都市報は、中国の美術館に展示された国家一級文物に家電大手のTCL科技集団の広告文字が付着していると指摘された件に対し、TCL側がいかなる商業提携もないと否定したことを報じた。記事によると、北京市にある中国工芸美術館で開催された美術展で、国家一級文物である「永楽款鎏金銅観音菩薩像」の衣の裾や足首といった仏像の本体に、特定の角度から見ると「TCL」のロゴや広告文字が直接付着しているように見えるとの指摘がネット上で相次いだ。中国工芸美術館は5日、事実を認めて文物の貸出元である青海省博物館に報告済みであると回答した。青海省博物館の職員も「状況は把握しているが、具体的な原因については現時点で不明」とコメントした。さらに、TCLは5日夜、速やかに特別作業チームを立ち上げて内部調査を開始したことを明かすとともに、当該の展示に関していかなる形式の商業提携やブランドロゴの設置許可も行っておらず、一切関与していないことを強調した。TCLの担当者は、国家一級文物に対する敬意と文化財保護に関する法令を遵守する姿勢をアピールするとともに、真相究明のために美術館や主管機関の調査に全面的に協力し、企業の社会的責任を果たしていく方針を示した。なお、中国国内メディアの報道によると、この仏像を青海省から輸送する際、新聞紙や印刷広告入りの包装フィルムなどが梱包に用いられ、輸送時や保管時の温度・湿度の変化によって、梱包材にプリントされていたTCLの新聞広告などのインクが転写・付着してしまった可能性があるという。（編集・翻訳/川尻）pic.twitter.com/9grjKnGT9m— 中国動画 (@RC00547555) July 6, 2026

「中国のEV産業が創り出す物は車だけではない―中国メディア」　中国メディアの参考消息は、取引信用保険大手「コファスグループ」のアジア太平洋地域チーフエコノミストのバーナード・アウ氏がシンガポール紙ストレーツ・タイムズに寄稿した「中国EV産業が創り出す物は車だけではない」を基に、中国の電気自動車（EV）関連産業の成功がもたらしたものについて論じた。記事は初めに「中国のEV産業の発展は、それより前の造船業の発展をなぞるように、政策面での持続的なサポートと規模の拡大を通じて、世界市場をリードする地位を得た。EVやバッテリー、人工知能（AI）などの先端技術と深く融合し、国力を支える技術的な基礎の一部となっている。その発展の源は単純なインフラ設備ではなく、AIやセンサー、GPSやソフトウェアなどの技術的進歩だ」と紹介した。続けて「中国のEV分野の成功がさまざまな能力を養うことになった点に疑いの余地はないだろう。EV分野の台頭で中国はリチウムイオン電池の分野でもトップランナーとなった。さらに20年をかけて産業エコシステムを形成した」と紹介。これは、国家資金の投入、インフラへの投資、国内市場開拓からサプライチェーン協力まで、中国の自動車メーカーが打ち立てたものは乗用車の組み立てラインだけではなく、バッテリー製造や鉱物加工、レアアース製錬、ソフトウェア開発や物流まで至る完全なエコシステムであるとする。さらに、「たとえリチウムやコバルト、グラファイトなどの原材料が他の地域で採掘されたものでも、製錬と加工の段階で中国企業が関わることになる。ほかにも、中国には専門工程の知識や製造技術の経験に富んだ職人や安定したサプライチェーン、素早いイノベーションを実行する能力がある。これらは別の分野への経済的利益の確保と蓄積へも応用可能だ。中国の産業エコシステムをコピーする事は簡単ではない」と述べた。記事は最後に「中国がEV分野をリードする立場にいることは、広範囲の競争の一部として見た方がいいだろう。その競争は世界経済のあり方を変える技術と、それを支える産業エコシステムの主導権を巡って展開している」と指摘した。（翻訳・編集/原邦之）

「日本がレアアース求めエアコン解体、「日本のネット民からもツッコミ」と中国メディア」　中国メディアの環球網は4日、「レアアースを探すために日本はエアコンを解体し始めた」と報じた。記事は、日本の報道を引用し「日本が初めて使用済み家庭用エアコンからレアアースを回収する取り組みを開始した」と指摘。「このリサイクル事業は三菱電機が主導している。同社は回収したエアコン室外機からコンプレッサーを取り外して分解し、その中に含まれるレアアース磁石を取り出す。中国が対日輸出規制を強化する中、日本国内でこうした試みが行われるのは初めてだ」と説明した。その上で、「日本のネットユーザーからは『もはや日本はごみの中からレアアースを探すレベルだ』とのツッコミが出ている」と伝え、具体的なコメントとして「高市首相はレアアースは問題ないと言っていたが、実際はかなり苦しい状況に見える」「レアアース確保のためについにごみをあさり始めた」「エアコン室外機の盗難が増えるのでは？」などを取り上げて紹介した。実際にはこの取り組みに肯定的な声も多く上がっているが、環球網の記事では紹介されていない。同記事は最後に、中国商務部の「日本向けの軍民両用品（デュアルユース品）の輸出規制の目的は日本の再軍備化を阻止することにあり、完全に正当かつ合理的で合法的な措置だ」との主張を改めて紹介した。中国のネットユーザーからは「もっと力を入れて頑張りなよ（笑）」「良いことだ。頑張れ。早く鉄を集めて弾を作っていた頃（戦時中）に追い付けるといいな」「ヘビースモーカーが夜中に灰皿をあさってシケモクを取り出すのと似てないか？」「日本はフランスと同じようにエアコンを使わず、地球環境に貢献してくれたまえ」「海底のレアアースはどうした？」「深海には使い切れないほどあるんじゃなかったの？」などと揶揄するコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/北田）

「＜卓球＞松島輝空、1ゲームしか落とさず決勝へ＝中国ネット「強い」「日本はエースが代わった」」　卓球のWTT USスマッシュ2026男子シングルス準決勝で、世界ランク6位の松島輝空が同4位のフェリックス・ルブラン（フランス）に勝利し、決勝進出を決めた。松島は準々決勝で、同1位の中国の王楚欽（ワン・チューチン）を破って勝ち上がってきた同15位のアンデシュ・リンドを4-0のストレートで下して準決勝にコマを進めた。5日の準決勝では、ランキング上位のルブランを相手にゲームカウント4-1（12-10/11-7/10-12/12-10/12-10）と勝負強さを見せて勝利した。松島は今大会の男子シングルスでまだ1ゲームしか落としておらず、そのゲームもデュースまで粘っている。中国のネットユーザーからは「松島強い」「おめでとう、輝空」「松島はすごいな。これまでずっと1ゲームも落とさず、準決勝でようやく1ゲームを落としたぞ」「松島が猪突猛進中」「日本はエースが代わったようだ」「松島はもう張本智和を超えて日本のナンバーワンだ」といった声が上がった。松島の決勝の相手は同37位のシドレンコ（ロシア）。シドレンコは同2位の張本智和や同3位のモーレゴード（スウェーデン）といった実力者を下して勝ち上がった。（翻訳・編集/北田）

「中英サービス貿易協定の共同実現可能性研究に関する技術協議が実質的な進展」　中国と英国のサービス貿易協定の共同実現可能性研究に関する技術協議が6月30日から7月1日にかけてロンドンで開催され、実質的な進展を遂げました。双方は、今後の作業を加速させ、同研究の早期完了を目指すことで合意しました。両国は今年1月に覚書（MOU）を締結し、中英サービス貿易協定の共同実現可能性研究を正式にスタートさせました。これに先立ち、双方はオンラインでの技術協議を2回実施し、同研究に関連する事項について踏み込んだ意見交換を行っていました。（提供/CGTN Japanese）

「中国初の総合観測機が初飛行に成功」　中国航空工業集団によると、中国初の大気環境総合観測用固定翼航空機プラットフォーム「運12F大気総合観測機」がこのほど、東北部のハルビン・平房空港で初飛行に成功しました。運12F飛行機をベースに改造された同機には、大気中の粒子状物質や気体汚染物質、温室効果ガス、雲水の物理化学的性質など複数の汚染物質に対する高感度かつ立体的な観測に対応するため、60項目を超える観測装置の大規模な機体統合・改造が施されており、多種類の汚染物質や温室効果ガスおよび雲水の観測を統合した総合的な航空観測能力を備えています。同機の開発成功は、中国の地域大気汚染監視において、重要な垂直観測手段を提供することになります。また、同機種は現在、中国民用航空局、米国連邦航空局（FAA）、欧州航空安全機関（EASA）の型式証明を同時に取得した唯一の中国製民間航空機です。（提供/CGTN Japanese）

「中国新興EVメーカーの上半期販売台数「分化が加速」―中国メディア」　中国メディアの澎湃新聞は2日、中国で「造車新勢力」と呼ばれる新興電気自動車（EV）メーカーの上半期の販売台数について「分化が加速している」とする記事を掲載した。記事によると、造車新勢力の上半期の販売台数は、零跑汽車が前年同期比61．23％増の35万6487台、鴻蒙智行が同18．60％増の24万台、理想汽車が同5．10％減の19万3472台、蔚来公司が同67．37％増の19万1123台、小米汽車が同13．98％増の18万台、小鵬集団が同15．80％減の16万5977台だった。零跑汽車は1台当たりの平均販売価格が鴻蒙智行や蔚来公司などと比べてはるかに低い。通年の販売目標として100万台を掲げている。蔚来公司は「蔚来」「楽道」「蛍火虫」の3ブランドがいずれも上半期に過去最多の販売台数を記録し、伸び率は造車新勢力の中で最も高かった。（翻訳・編集/柳川）

「王毅外交部長　ストックホルムでスウェーデン首相と会談」　王毅外交部長は7月4日、ストックホルムで、スウェーデンのクリステション首相と会談しました。クリステション首相は、中国文化と革新精神を高く評価し、中国が成し遂げた著しい発展の成果を賞賛しました。また、スウェーデン政府は一つの中国の政策を堅持し、中国側との対話を強化し、共通認識を拡大して、あらゆる分野における互恵的で将来性のある協力を推進していく考えを示しました。王毅外交部長は、「スウェーデンは新中国と国交を樹立した最初の西側諸国であり、これはスウェーデンの独立自主と戦略的な先見性を示すものであり、国際社会においても模範的な役割を果たした」と高く評価した上で、「近年、両国関係には幾つかの困難が生じているが、対話を強化しながら理解を深め、互いの信頼関係を再構築することが双方にとっていっそう重要であり、正しい相互認識を持つことが鍵となる」と述べました。王毅外交部長はまた、中国はスウェーデンを含む各国に新たな機会を提供し、スウェーデンとのさまざまなレベルでの交流を強化し、双方の補完的な優位性を活かして互恵協力を促し、両国関係が健全かつ安定的で持続可能な発展の道を歩むことを願っているとの意向を示しました。訪問期間中、王毅外交部長はスウェーデンのマルメルステーネルガード外相とも会談しました。（提供/CGTN Japanese）

「ロボット輸出台数約1038万台 金額200億元に拡大 中国製ロボットの海外進出が加速」　今年に入ってから、中国のロボット輸出規模は継続的に拡大し、製品構成は一段と最適化が進み、ハイエンド製造業の海外進出に新たな原動力を与えています。税関の統計によると、今年1月から5月にかけて、中国製の各種ロボットの輸出台数は合計1037万7000台、輸出総額は199億9000万元（約4753億円）に達し、製品は世界150余りの国と地域に輸出されています。輸出先は欧州連合（EU）と東南アジア諸国連合（ASEAN）が中心となっています。製品別で見ると、中国のロボット輸出は既に多元的な構造を形成しています。清掃ロボットが全品目で最大となり、輸出額は140億元（約3329億円）に達し、ロボットの輸出総額の7割以上を占めています。自律走行、自動集じん、スマート汚水循環などの中核技術を活用し、中国製清掃ロボットは海外の多様な住環境に適応し、高い競争力を示しています。産業用ロボット分野では、1月から5月にかけて、中国製産業用ロボットの輸出台数は約7万台に上り、海外での導入シーンが拡大し続けています。画像認識とスマートアルゴリズムを搭載した搬送ロボットは海外でのインフラ整備、交通関連の大型工事で幅広く活用されています。自動スキャン・モデリング機能を備えた溶接ロボット、協働ロボットは海外の製造業で大きな存在感を示しています。最先端の新興分野では、知能型バイオニックロボットの輸出台数が8000台を超え、設備点検や研究教育、公共サービスなど多様な現場で活用されています。（提供/CGTN Japanese）

「BYD、南欧をターゲットに既存工場の買収を検討―独メディア」　独ドイチェ・ベレの中国語版サイトは2日、中国電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）について、「南欧をターゲットに既存工場の買収を検討している」とする記事を掲載した。ロイター通信の報道として伝えたところによると、BYDは欧州での事業拡大を加速させるため、欧州の自動車メーカーの既存工場を買収する決定に‌近づいている。同社のアルフレッド・アルタビラ欧州担当特別顧問は、フランクフルトで開催された欧州自動車業界の会議で、「決定は間もなく下される見通しだ」とし、現地生産の促進を目的とした欧州連合（EU）の「メード・イン・ヨーロッパ」規則案に言及。スペインとフランスが主要な「ブラウンフィールド投資」の候補地だと述べた。ブラウンフィールド投資とは、現地の既存のものに資金を投入する形態の投資を言う。欧州の老舗自動車メーカーは、バッテリーやソフトウエアなどの製品開発や技術への多額の投資を継続しながら、過剰生産能力への対策を模索している。BYDの欧州での2025年の販売台数は前年の約3．7倍の約18万8000台に膨らみ、26年1〜5月の販売台数は前年同期比の2倍を‌超える10万台超に達した。既存工場の買収が実現すれば、BYDにとって26年第4四半期（10〜12月）に生産開始予定のハンガリー工場に続き、欧州で2カ所目の生産拠点を確保することになり、欧州市場への進出がさらに加速する。アルタビラ氏は「この侵略と戦うのは全く無駄だ」とし、フォルクスワーゲン（VW）がコスト削減を強化する計画は欧州の自動車業界にとって「初めての真の警鐘」だと付言した。VWは、関税やコスト上昇、中国の競合企業との競争激化に直面する中、10万人の人員削減とドイツ国内の4工場の閉鎖を含む過去最大規模のリストラを検討しているという。アルタビラ氏はまた、欧州に進出する中国メーカーが最新技術を提供しながら合弁事業で少数株主となることを受け入れるという考え方について「事実と異なる」と述べた。（翻訳・編集/柳川）

「日本の「ぶつかり男」を韓国人ユーチューバーが成敗、ネットで称賛相次ぐ」　2026年7月2日、韓国メディア・韓国経済によると、街なかなどで故意に他人へ体当たりする、いわゆる「ぶつかりおじさん」が社会問題化している日本で、韓国人ユーチューバーが同様の行為を繰り返す男性に遭遇し、制止する様子を収めた動画が話題となっている。人気YouTubeチャンネル「MAD BROS」は1日、「大阪でぶつかり男を成敗するユク・ウニョン」というタイトルの動画を投稿した。大阪の街を散策する内容だったが、途中で同行していた女性スタッフが通行中の男性から強く体当たりされたと報告した。撮影を続けながら加害男性を追跡すると、男性がすれ違う通行人に対して繰り返し肩をぶつけている様子が確認された。これを見たユク・ウニョンは怒りをあらわにし、男性の前に立ちはだかって制止したうえで、「なぜそんなふうに肩をぶつけて歩くのか」「やめろ」と韓国語で強く抗議した。体格の大きいユク・ウニョンに突然呼び止められた男性は動揺した様子を見せ、「ソーリー」と英語で謝罪したという。動画を見たネットユーザーからは、「スカッとした」「弱い女性ばかり狙うのが卑劣だ」「強い相手には謝るのが情けない」といった反応が相次いだ。また日本のネットユーザーからも共感や感謝のコメントが寄せられ、「英雄だ」と称賛する声もあったという。この記事に、韓国のネットユーザーからは「痛快な動画」「こういう人が必要だね」「ありがとう、正義の使者」など称賛の声や、「弱者ばかり選んでぶつかってるのが笑える。日本人は礼儀正しいだって？」「これが日本人の本性だ」「欧米人、黒人にもぶつかってみなよ。弱者相手にしかできないんだろ」「恥ずかしいと思わないのかな」といったぶつかりおじさん批判のコメントが多数寄せられている。（翻訳・編集/麻江）

「この夏、中国に外国人旅行者が押し寄せる―香港メディア」　中国メディアの環球時報によると、香港メディアのサウスチャイナ・モーニング・ポストはこのほど、「この夏、中国に外国人旅行者が押し寄せる」とする記事を掲載した。記事は、中国ではビザ（査証）なし入国を機に内陸部へ足を延ばす外国人旅行者が増えているとし、上海と北京を訪れた後、一般的な観光ルートを大きく外れて内陸部へと足を深く踏み入れる旅を計画している豪メルボルン在住のニコラス・カラジョージさん（37）の話として、「野心的な計画だと自分でも分かっている。でも中国は治安が良く、旅行もしやすいと聞いているし、豪州人はビザなしで30日間の滞在が可能なので、今が絶好の機会だと思う」と伝えた。記事によると、この夏、カラジョージさんのような外国人旅行者が中国に押し寄せる見通しだ。オンライン旅行プラットフォームのまとめによると、6月19日からの端午節3連休のインバウンド旅行予約数は前年同期の7倍超となったという。世界第2の経済大国である中国は、観光をサービス業振興の戦略的手段と位置付け、渡航障壁の撤廃に乗り出した。中国政府が2023年後半以降、新たに50カ国以上をビザ免除の対象に追加したことが、外国人客の急増を後押しした。青島などの沿海都市や、張家界や桂林などの景勝地では、インバウンド旅行者数が前年比で2倍超の伸びを記録したという。渡航制限の緩和は、複雑なビザ申請や、現地のモバイル決済ネットワークで海外のクレジットカードを利用しにくいといった海外からの旅行者の足かせとなっていた過去の状況からの転換を意味する。中国は出国する旅行者を対象とした即時税金還付制度も導入した。中国専門オーダーメイド旅行会社チャイナ・ハイライトのスティーブン・ジャオ最高経営責任者（CEO）は「これらの政策転換によって初めて中国を訪れた外国人は、他人に中国旅行を勧める」と語る。カラジョージさんも、中国を訪れて中国のことを気に入った多くの友人から中国への旅を勧められた1人だという。（翻訳・編集/柳川）

「＜W杯＞「死の組」F組勢が決勝トーナメント1回戦で全滅＝中国ネット「妥当な結果」「見応えがあった」」　サッカーワールドカップ（W杯）北中米大会の1次リーグで「死の組」と呼ばれたF組から決勝トーナメントに進出した3チームが1回戦で全滅した。F組を1位で通過したオランダはC組2位のモロッコと対戦し1-1からのPK戦で敗退。2位の日本はC組1位のブラジルに1-2で敗れ、3位のスウェーデンはI組1位のフランスに0-3で完敗した。中国SNSの微博（ウェイボー）でも「#W杯死の組が全滅#」とのハッシュタグがトレンド上位に浮上。中国のサッカーファンから「3チームとも世界ランキングが上のチームとの対戦だったので妥当な結果だ」「この3チームは、1次リーグだけでなく決勝トーナメントの組み合わせもくじ運が最悪だった」「結果的に全滅したが、どの試合も見応えがあった」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「「韓流」を参考にした日本の「クールジャパン」が存続危機＝韓国ネット「オタクジャパンでいくべき」」　2026年6月29日、韓国メディア・ソウル経済は「『韓流』をモデルに日本政府が進めてきた『クールジャパン』政策が累積赤字540億円を計上し、事業の存続そのものが不透明な状況に陥っている」と伝えた。記事は日本メディアの報道を引用し、「クールジャパン」政策を実施する「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」の25年度までの累積損失が540億円に達したと報じた。同機構については、「アニメ、グルメ、観光、ゲーム、ファッションなど日本の文化コンテンツを海外へ広め、業競争力の強化につなげることを成長戦略の柱とする、第2次安倍内閣が掲げた成長戦略を支えるために設立された」もので、「韓国がドラマや音楽を通じて国のブランド力を高めた『韓流』戦略を参考にしたとされる」と説明した。「民間では投資が難しい分野に国が資金を投入し、民間投資を呼び込む」狙いがあったといい、設立当時、総出資額1513億円のうち約9割を日本政府が負担した。しかし、投資先企業の業績は伸び悩み、新たな投資先の確保もままならず、機構の存在意義そのものが問われるようになった。日本政府は7月以降に有識者による検討会を設置し、機構の今後の方向性を決定する方針だ。政府内では「廃止も避けられない」との見方も出ているという。日本メディアは「韓流が民間企業のコンテンツ競争力と世界的なファンダムを背景に成長したのに対し、クールジャパンは政府主導の投資に依存した結果、市場感覚や持続可能なビジネスモデルを構築できなかった」と指摘。「日本の挑戦は開始から10年余りで大きな岐路に立たされている」と伝えた。この記事に、韓国のネットユーザーからは「クールじゃないものを『クールジャパン』と言い張れば成功するとでも？」「日本は『オタクジャパン』のコンセプトでいくべきだろうに」「（日本人は）英語もまともに話せないんだから無理でしょ」「韓流に政府が介入していたら、きっと失敗していただろう。韓国は政治以外は何でもうまくやれるんだ」「韓流を国策だとクサしておいて、自分たちは国策でやろうとして大金を失ったのか」「韓国も日本のマネ、米国のマネをしてしくじったことが数多くあるよ」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/麻江）

「＜W杯＞ブラジル巡り発言の塩貝健人のSNSに批判殺到、コメント84万件超―中国メディア」　2026年6月30日、中国メディアの新浪熱点は、サッカー日本代表・塩貝健人の発言がブラジル国内で物議を醸し、SNSが炎上する事態になっていると報じた。 記事は、ブラジル戦を前に日本代表の21歳のフォワード塩貝が「ブラジルの印象はネイマール。以前は強かったが、今はどうだろうか…」「フランスだけが強い印象がある。アルゼンチンも強い。ブラジルは最近あまり耳にしない」「ブラジルを倒せば、その勢いのまま突き進むことができると思う」と語ったと紹介。この発言がブラジル国内では敬意を欠いたものと受け止められたと伝えた。 そして、試合後にブラジル代表のマテウス・クーニャが塩貝を見かけると5本の指を突き出し、「俺たちには五つのワールドカップの優勝タイトルがある」というジェスチャーを示して挑発したほか、ブラジルのサポーターも塩貝のインスタグラムアカウントへと次々に押し寄せ、最新投稿に対するコメント数が84万8000件に達してさらに急速に増え続けていることを紹介した。この件について、中国のネットユーザーは塩貝の発言を批判する派と擁護する派に大きく分かれた。塩貝の発言そのものを問題視する声としては、「この言い方はリスペクトが足りなすぎる」「日本の選手は思い上がりすぎだ」「塩貝はブラジル人を怒らせてしまったな」といったものが上がった。また、ブラジルの実力を疑う余地はないとする立場から、「たとえ本当に強くなかったとしても、日本を倒すくらいは余裕だ」との指摘も見られた。一方で、「塩貝の言っていることは間違っていない。ブラジルはとうの昔に、かつてのブラジルではなくなっている」「ブラジルは確かに強いが、日本代表だってなかなかのものだ」と塩貝に一定の理解を示すコメントもあった。（編集・翻訳/川尻） 在 Instagram 查看这篇帖子 塩貝健人/Kento Shiogai (@shio_kenken) 分享的帖子

「近隣7世帯の電気代を17年間払わされていた女性―中国」　2026年6月28日、山東ラジオ・テレビ局の微博アカウント「閃電新聞」は、山東省済南市の集合住宅で17年間にわたり1世帯の住民が近隣7世帯の電気代まで負担させられていたと報じた。記事によると、同市の集合住宅に住む女性がこのほど自宅地下収納スペースの異常な電力消費に気付いて調べたところ、近隣7世帯の地下収納スペース配線が17年もの間、自身のメーターに誤って接続されていたことが判明した。住宅の開発・施工段階から、その後の運営管理、管理会社の交代に至る全プロセスにおいて、管理上の重大な欠陥があったことが露呈した。また、開発業者は当時の施工担当者が不明であることを理由に挙げ、具体的な解決策の提示を先延ばしにするなど、責任を回避する姿勢を見せているという。この件について中国のネットユーザーからは「うちも前の管理会社がメーターを隣人と間違えてつないでいた」「うちの地下室も隣家と入れ替わってつながっていて、相手が充電で50元（約1200円）使って気付いた」など、似た体験を語る声が多数寄せられた。また、「検針員はいなかったのか」と管理体制を疑問視する声もあった。![]さらに、「開発業者の責任の方が大きいでしょ、当時きちんと確認していなかったわけだから」「担当者が見つからないなら、施工側が全額負担すればいい」と業者側を批判する意見も出ている。17年間電気代を支払っていなかった7世帯に対しては「全員、電気代を払い直すべき」「代わりに払ってきたこの人にお金を渡すべき」と求める声も。具体的な金額が報じられていないことから、「17年分でいくらだったのか書いてない」「地下室の電気代だけで大した金額にならないから17年間も気付かなかったのかもな」とコメントするユーザーもいた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞私が日本代表を好きな理由―中国ネット」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会決勝トーナメント1回戦で日本がブラジルに1-2で敗れたことを受け、中国のSNS・微博（ウェイボー）に「日本代表が好きな理由」についてつづった文章が投稿された。投稿者は、「私が日本代表のサッカーを好きな理由は、（選手たちが）まるで長年一緒にプレーしてきたクラブチームのように、高い組織力と規律、そして確かな技術によって試合を機能させているからだ。そのスタイルには独特の美しさがある」と称賛した。一方で、東アジア人はサッカーに求められるパワーやスピードといった身体能力の面で不利であることも事実だと指摘。そのため、日本代表は組織力や技術で世界の強豪と渡り合えても、強度の高い試合では身体能力の差が勝敗を左右する場面が少なくないと論じた。そして、今回のブラジル戦でも、日本は前半こそ組織的な守備と連携でブラジルを苦しめたものの（ブラジルの）アンチェロッティ監督は後半に素早く修正を加え、日本の守備陣の弱点を的確に突いて流れを引き寄せたと言及。森保一監督の采配については、交代策自体は間違っていなかったが、選手層の薄さや負傷者の影響もあり、最後まで強度を維持することはできなかったとの見方を示した。さらに、ブラジルの決勝点の場面では田中碧のボールロストがあったことについて、「守田英正を招集しなかったことの伏線が回収された」と表現。「欧州チャンピオンズリーグベスト8クラスで主力を務める中盤の選手（守田）が持つ強さ、推進力、ボール処理能力は、他の選手で簡単に代替できるものではなかった」と論じた。投稿者は、結局のところ日本代表の敗因は今回も「身体能力」だったと総括。一方で、それでも日本サッカーの挑戦には大きな価値があり、それは東アジアの国が組織力と技術で世界の強豪に挑み続ける姿に人を引きつける魅力があるからだと述べた。その上で、身体能力という点を改善するため、今後は帰化選手の活用など、新たな選択肢を考える段階に来ているのかもしれないとしつつ、「それでも、日本サッカーがこれまで積み重ねてきた方向性そのものが間違っているわけではない。正しいと思う道を粘り強く歩み続けること自体に意味がある。その姿勢はサッカーだけでなく、私たちの人生にも通じるものだ」と結んだ。（翻訳・編集/北田）

「中国人の男が台湾の空港の撮影禁止エリアを無断撮影―シンガポールメディア」　2026年6月29日、シンガポールメディア・聯合早報は、台湾の空港で撮影禁止エリアを無断撮影した中国人の男に対し、内政部移民署が今後2年間の訪問禁止措置を決定したと報じた。記事は、中国の動画投稿サイトで25日、「天上白羊」というハンドルネームを持つ中国本土の男性インフルエンサーが桃園国際空港の保安検査場や出入国審査場など、撮影が明確に禁止されているエリアで勝手に撮影した動画を公開したことを伝えた。そして、内政部移民署が調査した結果、男は昨年11月に台湾を訪れた際、規定に反して入国審査場などを小型の隠しカメラによって撮影していたことが分かったと紹介。同署が男の身元を特定した上で、規定に基づき今後2年間の台湾訪問を禁止するとともに、その後の訪問申請についても関係機関と協議し厳格に審査する方針を示したと報じた。記事は、こうした行為は審査業務の秩序を乱すだけでなく、他の旅客の個人情報やプライバシーを侵害する恐れがあると伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞韓国サポ、午前4時に空港で監督に罵声＝中国ネットでは「韓国の次は日本が謝罪」も話題」　サッカー・ワールドカップ（W杯）北中米大会で決勝トーナメント進出を逃した韓国代表をめぐり、サポーターが未明の空港で監督に罵声を浴びせたことが中国SNSの微博（ウェイボー）で話題になった。韓国代表は今大会、グループリーグを1勝2敗の3位で終え、他のグループの結果にも恵まれず敗退が決まった。韓国がW杯でグループリーグ敗退となるのは2018年のロシア大会以来8年ぶり。韓国国内では監督としてチームを率いた洪明甫（ホン・ミョンボ）氏への批判が拡大し、同氏は監督辞任を表明した。微博への投稿によると、洪氏が仁川国際空港に到着したのは30日午前4時ごろ。投稿者は「抗議するサポーターを避けたい考えがあったとみられるが、空港ではすでに大勢のサポーターが待ち構えていた」とした上で、サポーターらが太鼓をたたきながら同氏に罵声を浴びせたことを伝えた。一方、微博では決勝トーナメント1回戦でブラジルに逆転負けした日本代表の森保一監督の謝罪の言葉が紹介され、「韓国の次は日本が謝罪」も話題になった。（翻訳・編集/野谷）

「中国政府による日本への2度の制裁、「三菱系」を狙い撃ち―台湾メディア」　2026年6月30日、台湾メディア・中時新聞網は、中国政府が日本の再軍事化をけん制する目的で、自衛隊の防衛装備サプライチェーンの中核を担う「三菱グループ」を名指しで事実上の制裁対象にしていると報じた。記事は、中国当局が公表した情報を基に、今年2月の「第1波」の規制リスト（20企業・団体）には三菱造船など三菱重工系企業5社が含まれていたと紹介。さらに、6月29日に発表された「第2波」の追加リスト（20企業・団体）に至っては、全体の半数近くにのぼる9社を三菱グループ傘下の企業が占めたと伝えた。その上で、中国が三菱重工業を標的にする主な理由について、同社が自衛隊の防衛サプライチェーンの「核心」だからであると指摘。日本政府が推進する反撃能力を名目とした12式地対艦誘導弾などの長距離ミサイル開発や、次期戦闘機の共同開発・製造に加え、オーストラリア等への輸出・共同開発を目指す新型護衛艦の建造計画を主導するなど、多方面の防衛ネットワークにおいて主導的な地位にあるためだとした。また、今回の制裁措置には、単なる個別企業への打撃にとどまらず、日本の「長距離打撃能力」の向上を直接的にけん制すると同時に、日本の防衛産業が輸出や共同開発など同盟国や友好国との協力を通じて海外展開していく動きを事前に阻止するという「戦略的な狙い」があると解説した。記事はさらに、第2波の規制リストには三菱電機のソフトウェアやシステム関連子会社が多数含まれていることにも言及。制裁の対象が、ミサイルや艦船といった従来の軍事ハードウェアの製造会社だけでなく、現代戦や防衛の近代化に不可欠な電子機器、レーダー、衛星通信、システムソフトウェア、宇宙運用能力といった「防衛ハイテク」を支える広範なサプライチェーン全体へと拡大していることが浮き彫りになったと報じた。（翻訳・編集/川尻）

「＜W杯＞41試合終了時点で中国のユニーク視聴者数は2億超、日本対チュニジアが最多2400万人」　国際サッカー連盟（FIFA）は29日、開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会に関連し、中国では41試合終了時点で国営中央テレビ（CCTV）におけるユニーク視聴者数（延べではなく実数）が2億500万人に達したと発表した。ユニーク視聴者数が最も多かったのはCCTV5で放送された日本対チュニジア戦の2400万人。![]中国スポーツメディアの直播吧がこのデータを紹介すると、中国のサッカーファンからは「試合開始が日曜日の正午だったから多くて当然だ」「少しも不思議ではない。日本サッカーが好きな人と日本が嫌いな人のすべてが視聴したからね」「小紅書（レッドノート）や咪咕（ミグ）での配信も含めればもっと多くの人が視聴したはずだ」「メッシのアルゼンチンの初戦の方が視聴者数は多いと思っていた」「中国代表が出場していれば、その何倍もの人が視聴しただろう」などのコメントが寄せられた。（翻訳・編集/柳川）

「東南アジアが特殊詐欺グループを「包囲討伐」、犯罪ネットワークの再編と越境移動が加速―シンガポールメディア」　シンガポールメディアの連合早報は28日、東南アジアが特殊詐欺グループを「包囲討伐」し、犯罪ネットワークの再編と国境を超えた移動が加速しているとする記事を掲載した。記事によると、マレーシア、インドネシア、タイ、カンボジアで特殊詐欺拠点の摘発が相次いでいることを受け、特殊詐欺グループが活動拠点を東南アジアの他の国へ移すのではないかとの懸念が高まっている。専門家は、これについて「地域内での越境移動という傾向は確かに見られる。だがそれは単純な移転の波というものではない。詐欺産業が法執行機関による圧力の下で展開する新たな地域的再編だ」との見方を示した。マレーシアの国際人道主義機構（MHO）はこのほど、カンボジア、ラオス、ミャンマーで活動していた一部の詐欺グループが、マレーシア国内の少なくとも二つの秘密拠点に移り、半年以上にわたって活動を続けていると指摘した。これを受け、マレーシア警察は捜査に着手するため、同機構に対して情報の提供を求めた。ここ数カ月の間に、マレーシア、タイ、インドネシア、ベトナムは相次いで大規模な取り締まりキャンペーンを展開している。特にマレーシア警察は5月、数十軒の高級住宅を急襲して複数の国際的な詐欺グループを摘発し、187人を逮捕するとともに、約5800万リンギット（約22億6200万円）相当の資産を押収した。米データ分析・リスク情報企業インカ・デジタルのシニアアドバイザー、ジェイコブ・シムズ氏は連合早報の取材に応じ、「マレーシア、インドネシア、タイを『新たなカンボジア』と見なすべきではない。なぜならそれぞれ政治情勢が異なるからだ。しかし、これらの国々は詐欺の『エコシステム』においてますます重要な役割を担っており、人員の移動や勧誘、資金の流れ、水面下での調整、さらには特定の実行業務の拠点となっている」と指摘した。東南アジアの詐欺拠点に詳しいメルボルン大講師のイバン・フランチェスキーニ氏も、「カンボジアの法執行拡大を受けて詐欺グループの国境を越えた移動が活発化するだろう。この文脈でマレーシアの名が頻繁に挙がるが、同国が新たな大規模詐欺拠点となるかどうかを判断するには時期尚早だ」との認識を示した。（翻訳・編集/柳川）

「学校が生徒のスマホ100台余りをハンマーで破壊＝「見せしめだった」―中国」　2026年6月26日、河北日報系のウェブメディア・縦覧新聞は、湖南省の学校が生徒から没収した100台以上のスマートフォンをハンマーで公開破壊し、批判を浴びていると報じた。記事によると、湖南省郴州市にある中高一貫校の運動場で、多くの生徒が見守る中で2人の男性が100台以上のスマホをハンマーでたたき壊す動画が25日に中国のSNS上で拡散した。動画投稿者によると、これは約2カ月前に発生した出来事であり、壊されたのは生徒から没収したスマホだったという。ネットユーザーからは、生徒が教室にスマホを持ち込むべきではなく、学校が禁止するのは妥当だが、たたき壊すのは不適切であり、法律に抵触する可能性もあるという意見が見られた。この件について同校の職員は「破壊されたスマホは何年も引き取り手がいなかったものであり、生徒への見せしめの意味合いがあった」と釈明したのに対し、同市北湖区教育局は「持ち主のいないスマホであっても個人の財産であり、勝手に損壊する学校側の対応は不適切」として調査に乗り出す方針を示した。この件について、中国のネットユーザーからはさまざまなコメントが寄せられた。最も賛同を集めたのは「持ち主不明などありえない、没収した時に誰のものか記録しているはずだろう」と学校の釈明に突っ込む声だった。また、「誰の物であれ、私有財産を損壊するのは違法であり、きちんと処理すべき」「他人の財物の損壊で、金額が大きければ犯罪だ」「仮にスマホ1台4000元（約9万5000円）として、ここに100台あれば相当な額になる、本気なら重い量刑もありうる」など、違法性を指摘する声にも多くの賛同が寄せられた。さらに、「これが教育と言えるのか、いったい誰がこんなまねを許したのか」「もったいないとは思わないのか？スマホをたたき壊して人に何を教えるつもりだ」など、教育のあり方への批判も多く見られた。（編集・翻訳/川尻）

「＜W杯＞12の主要AIが32強予想、的中数トップは騰訊混元―中国メディア」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会は28日（日本時間）、決勝トーナメントに進出する32チームが出そろった。中国メディアの快科技によると、テクノロジー企業の聯想（レノボ）とデジタルコンテンツプラットフォームの咪咕（ミグ）が実施した12の主要人工知能（AI）によるW杯32強予想で、29チームを的中させた騰訊混元がトップとなった。28チームを的中させたMiniMaxと訊飛星火が2位タイ、27チームを的中させたDeepSeek、智譜、聯想天禧が4位タイ、26チームを的中させた百度文心、中移九天、Kimi、千問、商湯小浣熊が7位タイで、階躍は24チーム的中にとどまった。各AIの判断は、伝統的な強豪チームや勝ち上がりが有力視されていたチームに関しては高い確率で一致した。一方、ボスニア・ヘルツェゴビナ、カボベルデ、コンゴ民主共和国、ガーナなど突破の当落線上にいたチームの判断や、イラン、韓国、ウルグアイなど敗退したチームの判断で差が開いた格好だ。（翻訳・編集/柳川）

「＜W杯＞韓国代表の遠征費用、大赤字に―中国メディア」　中国メディアの中華網は29日、「サッカー韓国代表の遠征費用は大赤字だ」との記事を紹介した。記事は、開催中のワールドカップ（W杯）北中米大会の1次リーグで韓国が敗退したことを伝え、「ピッチでの敗北に加え、大韓サッカー協会は多額の財務損失を負うことになった。長い時間をかけて準備してきたW杯の旅は最終的に完全な赤字事業になった」と指摘した。記事によると、国際サッカー連盟（FIFA）の規定では各出場チームについて50人分の食費、宿泊費、交通費が補助される。しかし、今回の韓国の遠征団の規模は75人に達し、補助対象枠を25人オーバー。後方支援スタッフの費用はすべて大韓サッカー協会が負担した。さらに、1次リーグ突破か否かの結果が確定するまで現地に3日間滞在し、1日当たりの追加支出は約40万元（約950万円）に上った。一方、敗退後に返金されたホテルの予約金は3割にとどまったという。記事は、「大会前、協会は韓国代表が勝ち進むことを非常に楽観視しており、帯同人員を増やしただけでなく、決勝トーナメント進出時の高額ボーナス支給計画も立てていた。スポンサーも韓国代表が決勝トーナメントに進出し、大会での露出によって自社のブランド価値が高まることを期待していた」と説明。しかし、韓国代表は決勝トーナメント進出がかなわず、スポンサーが期待していた広告効果や選手の市場価値向上も空振りに終わり、さまざまな損失が重なったことで財政圧力は急激に増したという。一方、中国メディアの新華社通信は、「決勝トーナメント進出を逃したことを受け、韓国代表の洪明甫（ホン・ミョンボ）監督が辞任を表明した」と報じた。（翻訳・編集/野谷）

「＜W杯＞韓国が1次リーグ敗退、「中国から嘲笑される屈辱的境遇」―韓国メディア」　サッカー韓国代表はワールドカップ（W杯）北中米大会の1次リーグで敗退した。中国スポーツメディアの直播吧によると、韓国メディアのスポーツコリアは「中国から嘲笑される屈辱的な境遇に置かれた」と伝えた。1次リーグA組の韓国は1勝2敗の勝ち点3で3位に終わった。決勝トーナメント進出は他組の3位との争いとなっていたが、得失点差などで上位8チームに入れなかった。スポーツコリアによると、韓国の1次リーグ敗退が決まると、中国最大のSNSである微博（ウェイボー）に「#韓国がW杯敗退#」とのハッシュタグが出現し、トレンド上位に浮上した。ウェイボーでは「韓国はアジアの伝統的なサッカー強豪の中で最初に帰国便を予約することになってしまった」「今回の早期脱落は完全に韓国の自業自得だ」「韓国は（他組の結果が出るまで）ホテルに何日も待機し、宿泊費を追加で支払ったのに何も得られなかった。もう安心して帰国便を予約できるね」などのコメントに多くの共感が寄せられた。一方で、「W杯は残酷だ。あるチームの運命が自分たちがプレーしない試合によって決まってしまう」「ライバル関係を抜きにして、韓国がこんなにも早く脱落するのを見るのは本当に驚きだ」などと同情するコメントも寄せられたという。（翻訳・編集/柳川）

「＜W杯＞日本と対戦するブラジル選手の発言に中国ネット「フラグ立った」「こういう態度だと…」」　サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会の決勝トーナメント初戦で日本と対戦するブラジル選手の発言が、中国のネット上でも話題になっている。英プレミアリーグのボーンマスに所属するFWラヤン（19）は27日に行われた会見で、記者から「最も危険な日本の選手は誰ですか？」と問われた際、苦笑いを浮かべて「正直に言うと、ビデオを見ていないので危険な選手は分からない」と語り、会場からは笑いが漏れた。ラヤンはその後も照れ笑いしつつ、「でも、実力があるチームだということは分かっている。だから、今週はしっかりと準備して、全力で勝利をつかみに行く」と答えた。会見の様子を見た中国のネットユーザーからは「ブラジルのこの態度（汗）」「日本の選手を一人も知らないとは」「戦う前から余裕の祝杯か？」「ここ数大会のパターンから見て、こういう態度でいると敗退する可能性がある」「（負ける）フラグが立ったな」「おごり高ぶっていると痛い目を見るだろう」といった声が上がった。一方で、「知らないものは知らないんだから仕方ない」「本当のことを言っただけでしょ（笑）」「監督がこれだったら問題だけど、選手ならいいんじゃない？」「（日本を甘く見ているとか）あまり深読みする必要はないと思う」「当たり前のこと。日本にはビッグスターはいない。平均的なレベルが高いだけ」などと擁護する声も寄せられた。日本とブラジルの試合は6月30日午前2時（日本時間）に行われる。（翻訳・編集/北田）

「中国のAIコア産業が1．2兆元超に、ロボット分野も急速に発展―中国メディア」　2026年6月25日、中国メディア・第一財経は、中国のAIコア産業が1兆2000億元（約29兆円）規模に達し、人型ロボットやエンボディドAI分野が輸出の急増を伴い発展していると報じた。記事は、中国国家データ局公表の「デジタル中国発展報告（2025年）」で、中国のAI企業が6200社を超え、コア産業の規模が21年の約4000億元（約9兆5000億円）から25年には約1兆2000億元（約29兆円）超へと3倍以上に拡大したことが明らかになったと紹介。ロボット関連の企業が約100万社に上り、人型ロボット製品は330機種以上に達していると伝えた。また、今年6月以降に複数の政府部門が人型ロボットの活用促進に向けた政策文書を発表し、商務部など8部門が介護や見守りロボットの活用実証を掲げたほか、工業情報化部が変電所や家電製造現場でのヒト型ロボットの技術要件を含む業界標準策定を進めていることなどに触れた。![]記事は、国家統計局のデータを引用し、産業用ロボットの生産台数が21年の36万6000台から25年には77万3000台へ倍増し、サービスロボットも5年間で約3倍の1858万1000台に増加したと紹介。今年に入っても勢いは続いており、国家統計局工業統計司の孫暁（スン・シアオ）首席統計師が「エンボディドAIや人間との協調作業の普及が、この急速な発展を後押ししている」との見方を示したことを伝えている。さらに、昨年には産業用ロボットの輸出が前年比48．7％増を記録して初めて輸入を上回ったことにも言及。今年1～3月の統計として清掃ロボットが輸出総額の約7割を占める主力となり、産業用ロボットの輸出も前年同期比42％増と高い伸びを示していることを紹介した。記事はこのほか、スマート消費の拡大により、AIスマートフォンやAI教育ロボット、スマートグラスなどの新製品消費が活況を呈し、特に掃除ロボットや健康管理バンドがシニア層の重点消費対象になっていると解説する一方、技術的な不足や安全ガバナンス体制の構築といった課題も残されていることを指摘した。（編集・翻訳/川尻）

「中越結ぶ交通事情の改善へ 馬鹿塘特大橋の橋梁部が結合=雲南省」　雲南省文山州麻栗坡県にある天麻高速道路馬鹿塘特大橋では6月28日、橋梁部の接合が順調に成功しました。このことは、天麻高速道路の全線開通について完全にめどが立ったことを意味します。天麻高速道路は中国とベトナムの国境地帯で相互に往来するための「国のゲートの大動脈」を追加する役割を果たします。馬鹿塘特大橋は馬鹿塘ダムをまたぐ全長1005.5メートルの橋であり、主径間（メインスパン）は480メートルで、2基の主塔と2面ケーブルプレーンを備えた半漂浮式の鋼コンクリート混合桁斜張橋です。南北の両岸にそれぞれ主橋脚が1基設置され、最も高い主塔の高さは80階建ての高層ビルに相当する254メートルです。設置場所は傾斜約75度の険しい峡谷であり、工事関係者は910日余りに及ぶ工期をかけて、橋面をミリメートル単位の高精度で接合させました。天麻高速道路は雲南省文山チワン族ミャオ族自治州麻栗坡県内にある中越国境の天保通関所と、同県の中心部を結び、全長は約52.8キロです。橋とトンネルの割合は80.4%に達し、設計最高速度は時速80キロで、全線で片側2車線の基準を採用し、今年10月には開通のための条件が整う見込みです。（提供/CGTN Japanese）

「米軍が2日連続でイラン攻撃、イランは「地獄のような体験させる」と威嚇」　米中央軍司令部は現地時間6月27日、商船に対するイランの無人機攻撃に対抗して、米軍戦闘機がイランの10の軍事目標に打撃を与えたと発表しました。米軍は２日連続で、イランを攻撃したことになります。一方でイランのイスラム革命防衛隊（IRGC）海軍司令部は28日、中東地域にある米軍事基地に、今後数日にわたって「地獄」のような体験をさせると発表しました。トランプ米大統領はイランの停戦合意違反を非難し、米国は軍事行動の再開を「強いられる」可能性があり、そうなれば「イランは存在しないことになる」と表明しました。各国のメディアと情勢ウオッチャーは、米とイランの交戦の背後には、ホルムズ海峡の通航をめぐる争いが依然として存在すると見なしています。（提供/CGTN Japanese）

「トランプ米大統領の関税による脅しに「自らの権利守る」と表明―EU」　米国のトランプ大統領が6月26日、米企業にデジタルサービス税を課す欧州諸国に報復関税を課すと脅したことを受け、欧州連合（EU）は「自らの権利を断固として守る」と表明しました。EUの報道官は、EUとその加盟国はEUの領域内の経済活動を管理する権利があるとして、EUの「合法的な政策」に対して「一方的な措置」を取れば、EUは「自らの権利と監督管理の自主権を守るために迅速かつ断固たる対応をする」と述べました。近年になり、多くの欧州の国が、グーグル、アマゾン、アップルなどの米企業の自国での経営活動に対するデジタルサービス税の徴収を積極的に推進しています。米側はこの動きに強く反発しています。トランプ大統領は今年の早い時期にも、フランスと英国に対して報復関税に繰り返し言及して、両国を脅しました。（提供/CGTN Japanese）

「「人工太陽」で重要な飛躍、世界最大の核融合炉超伝導磁石が検査に合格―中国」　核融合エネルギーは太陽とエネルギー発生の基本原理が同じであるために、「人工太陽」とも呼ばれます。中国東部の安徽省にある中国科学院合肥物質科学研究院プラズマ物理研究所では、「人工太陽プロジェクト」が新たな進展を遂げました。中国で自主開発された核融合炉で使用する超伝導磁石2種がそれぞれ技術検査に合格し、最大負荷条件下での性能試験も完了したとのことです。うち、国家の重大な科学技術インフラである「融合炉本体主要システム総合研究施設」の最大の超伝導部品であるトロイダル磁場マグネットはアルファベットの「D」に似た形状をしており、長さ21メートル、幅12メートル、高さ3.3メートルで、総重量は582トンです。この磁石は世界の核融合炉の同型磁石と比べて体積は1.3倍であり、貯蔵エネルギーに至っては3倍に達する、現在のところ世界最大の核融合炉の超伝導磁石です。将来は、同型のトロイダル磁場マグネットを16基同時に稼働させることで、6.5テスラの磁場を発生させるとのことです。 ![高温超伝導中心ソレノイドコイルマグネット]また合肥未来大科学城では、「融合炉本体主要システム総合研究施設」に隣接するもう一つの核融合大科学装置である「コンパクト型融合エネルギー実験装置」の主要部品でも重要な進展がありました。この装置の高温超伝導中心ソレノイドコイルマグネットも同じ日に、フル稼働状態での性能試験を完了しました。現場での実測データによれば、このコイルマグネットの安定通電電流は60キロアンペアで、蓄積エネルギーは6.03メガジュールに達しました。この装備一式については、超伝導材料、構造設計から製造工程全体に至るまでの、完全な国産化を実現したとのことです。（提供/CGTN Japanese）

「＜W杯＞韓国代表ホン・ミョンボ監督が「国民の敵」に？森保監督の2倍以上の年俸に批判も―台湾メディア」　台湾メディアの民視運動網は27日、「サッカー韓国代表を率いるホン・ミョンボ監督が『国民の敵』に？」とする記事を掲載した。記事によると、韓国代表がワールドカップ（W杯）北中米大会の1次リーグで1勝2敗と国民の期待を大きく裏切る中、韓国国内ではホン監督の推定年俸が216万ユーロ（約3億9744万円）と、すでに1次リーグ突破を決めている日本代表の森保一監督と比べて2倍以上も高額であることに批判の声が上がっている。世界のスポーツ界の給与を分析するサラリー・リークスが公開した出場48チームの監督の推定年俸ランキングによると、森保監督の推定年俸は48人中29位の86万5000ユーロ（約1億5916万円）。それに対し、ホン監督の推定年俸は216万ユーロで全体の16位。記事によると、韓国が1次リーグ第3節で南アフリカに0-1で敗れた後、韓国国内ではその敗因について、ホン監督の戦術のなさを指摘する声が相次いだ。あるコンビニエンスストアが店頭に「ホン・ミョンボは出入り禁止」と張り紙をしたこともSNS上で話題となった。（翻訳・編集/柳川）

「中国製ポータブルエアコン、欧州酷暑で爆売れー中国メディア」　2026年6月26日、中国メディアの快科技は、記録的な猛暑に見舞われた欧州で中国製のポータブルエアコンが爆発的に売れていると報じた。記事は、今月に入って記録的な猛暑に見舞われているドイツで、中国家電大手の美的集団のポータブルエアコンが品切れ状態になっており、在庫追跡サイトが立ち上がるほどの事態になっていると伝えた。そして、同国内でポータブルエアコンが売れている背景として、歴史的建造物の保護規制や高い電気代、自然換気を好む健康観、そして多くの古い住宅で外壁への室外機設置が禁止されていることなどから、ドイツの家庭用エアコン設置率が20％以下にとどまっている現状を紹介した。その上で、過酷な現実が欧州人のエアコン不要論を打ち砕き、冷房機器が命綱へと変わったと評した。記事は、ドイツで美的のポータブルエアコンが売れている以外にも、不動産・建材企業の寧波富達の軽量モデルエアコンが南欧で人気商品となっていると説明。家電大手の海爾集団（ハイアール）などが発売するエアコンは環境負荷の低い冷媒を採用し、高い省エネ性能とともに消費者の不安を和らげていると伝えた。また、中国製エアコンの現地価格が欧米ブランドよりはるかに安く、圧倒的な優位性があるとし、「外国人観光客が中国で購入し本国へ持ち帰る現象まで起きている」とその人気ぶりを伝えた。（編集・翻訳/川尻）

「中国初の民間資本主導の高速鉄道輸送客数が累計1億人超に」　中国鉄道上海局集団有限公司によると、中国初の民間資本が筆頭株主の高速鉄道である杭台高速鉄道（浙江省内で杭州市と台州市を結ぶ高速鉄道）の累計輸送旅客数が6月27日で累計1億人を超えました。杭台高速鉄道は、中国における民間資本を導入した鉄道投資モデルプロジェクト8件のうちの一つです。2022年1月8日の開通以来、杭台高速鉄道の全国ダイヤに組み込まれた複数路線をまたぐ直通の定期列車の本数は、当初の17.5往復から現在は35往復に倍増し、休日のピーク期には需要に応じて調整され最大40.5往復に達しています。開通以来、累計運行列車本数は4万3100往復を超え、年間輸送旅客数は2022年の700万人から2025年には3500万人へと増加し、年平均成長率は71%に達しています。（提供/CGTN Japanese）

「中国 ルクセンブルクで50億ユーロのソブリン債発行」　財政部は現地時間の6月25日、中央政府を代表してルクセンブルクで50億ユーロのソブリン債を発行し、国際市場で高い需要を集めました。今回発行された50億ユーロのソブリン債は、償還期間5年（発行額25億ユーロ、発行金利2.768%）、同8年（15億ユーロ、2.966%）、同12年（10億ユーロ、3.212%）の3種類です。中国銀行本店の投資銀行センター（企業金融・投資銀行部）の劉偉副総経理によると、今回新たに8年債と12年債を追加したことで、世界の投資家が求める、質が高く、安全で流動性の高い中国資産への投資ニーズによりよく応えられたということです。今回のユーロ建てソブリン債は市場で高い人気を集め、国際投資家の総需要額は248億ユーロに達し、発行額の約5倍に上りました。投資家のタイプは多様で、地域もアジア、欧州、中東、米国オフショア市場に広がり、政府系・公的機関投資家、銀行、ファンド・資産運用会社、ディーラー（証券会社）などが含まれています。今回発行された債券はすべて香港金融管理局（HKMA）の債務証券中央決済システム（CMU）で保管され、その後、香港証券取引所とルクセンブルク証券取引所に上場する予定です。（提供/CGTN Japanese）