日米韓の半導体株暴落、中国のせいなのか？―中国メディア

「日米韓の半導体株暴落、中国のせいなのか？―中国メディア」　2026年7月7日、中国メディア・観察者網に、米アップルによる中国製メモリー採用検討の報道が世界の半導体株暴落を招いたことで、中国の産業的地位の高さが浮き彫りになったとするセルフメディア「正解局」の文章が掲載された。文章は、日米韓の主要な半導体株が一斉に暴落し、韓国のSKハイニックスが15％、サムスン電子が9％下落するなど、市場に不安が広がっていると紹介した。そして、アップルがコスト削減と既存メーカーへの価格交渉力強化を目的として、DRAM製造の長鑫存儲（CXMT）やNANDフラッシュメモリー製造の長江存儲（YMTC）など中国メーカーからのチップ調達を検討しているという報道が引き金の一つになったと伝えた。文章は、人工知能（AI）ブームによるチップ価格の高騰を受け、アップルがMacBookやiPadなどの主要製品において、過去10年で例のない大規模な値上げを余儀なくされていると指摘。その中で、品質に厳しいアップルが中国製品を検討対象に選んだというのは、中国製チップの品質が向上したことの表れであるとの見方を示した。また、中国の半導体産業は先端分野では米国などに追いついていないものの、成熟プロセスにおける中国のファウンドリ（受託製造）能力も2025年時点で世界シェアの30％を突破して安定供給を実現していると説明した。その上で、株価暴落を中国のせいにするのは理にかなっておらず、アップルの行動はグローバル分業の合理性と、世界の半導体市場における中国の不可欠な存在感を示すものだと主張。エヌビディア（NVIDIA）の黄仁勲（ジェンスン・フアン）CEOが、「米国による輸出制限はかえって中国の自主開発を加速させ、長期的には米国企業の不利益につながる」と語ったことを併せて紹介している。（編集・翻訳/川尻）