電波新聞デジタル

「ソニーGとTSMC、次世代イメージセンサーの開発・製造で提携　合弁設立も検討」 ソニーグループ（G）は8日、半導体事業を担う完全子会社ソニーセミコンダクタソリューションズ（ソニーセミコン）と、半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（TSMC）が、次世代イメージセンサーの開発・製造に関する戦略的提携に向けて基本合意したと発表した。

「ソニーGの26年3月期純利益　EV中止で損失計上も1兆円確保　今期は過去最高見通し」 ソニーグループ（G）が8日発表した2026年3月期の連結決算は、純利益が前期比3.4%減の1兆308億円と減益となった。1兆円の大台を確保したものの、ホンダと共同出資する「ソニー・ホンダモビリティ」による電気自動車（EV）の発売中止で449億円の損失を計上したことが響いた。

「NTTデータグループ社長に中山氏　AI時代の成長戦略をけん引　佐々木氏はNTT副社長に」 NTTデータグループ（G）は8日、CFO（最高財務責任者）の中山和彦副社長が6月12日付で社長に就任する人事を発表した。佐々木裕社長は、NTT副社長に同月18日付で就く予定。

「Joshin　26年3月期は増収増益　過去2番目の売上高」 Joshinの2026年3月期（25年4月～26年3月）の連結決算は、過去2番目の売上高となる前年度比8.3％増の4366億5000万円となった。エアコンの販売が好調だったことに加え、25年9月に実施した阪神タイガースの優勝セールの効果などで増収増益となった。

「ニチコン、2026年3月期は減収増益　情報通信向けコンデンサー伸長」 ニチコンの2026年3月期通期（25年4月～26年3月）連結決算は、減収増益となった。売上高は前期比3.4%減の1697億2400万円、営業利益は同24.1%増の64億5600万円、経常利益は同10.9%増の83億2600万円、純利益は同7.4%増の63億1000万円だった。

「ISB、26年1～3月期は売上高が過去最高　情報サービスは増収も利益減」 アイ・エス・ビー（ISB）は8日、2026年12月期第1四半期（26年1～3月）の連結決算を発表した。売上高は前年同期比4.3%増の101億2800万円となり、第1四半期として過去最高を更新した。

「ブラザー工業の26年3月期、売上収益過去最高　産業機器が大幅伸長」 ブラザー工業が8日発表した2026年3月期（25年4月～26年3月）連結決算は、売上収益が前期比5.3％増の8935億円となり、過去最高を更新した。通信・プリンティング機器などの販売が好調に推移したほか、産業機器事業が拡大し増収に寄与。

「アンリツ、英TTiと販売契約を締結　基本測定器の事業分野を拡大」 アンリツは、英国に本社を置く計測器メーカー、Thurlby Thandar Instruments（TTi）と販売契約を結んだ。同契約に基づき、欧州市場では4月に販売を開始しており、日本市場でも7日から同社製品の取り扱いを始めた。

「損保ジャパンなど5社、フォークリフトの事故抑制へ　生体データ活用のプログラム開発」 損害保険ジャパンやSOMPOリスクマネジメントなどの5社は、荷役運搬作業で使うフォークリフトの事故を抑制するプログラムの実証実験を行い、有効性を確かめた。同車両を操作するオペレーターの生体データを計測することが特徴で、サービスとしての提供を目指す。

「横河電機、26年3月期は増収・営業減益　受注拡大も粗利率悪化響く」 横河電機が7日発表した2026年3月期の連結決算は、売上高が前期比7.5％増の6048億円、営業利益が同1.2％減の826億円となった。制御や測定器事業で獲得した大型案件の受注などが寄与し増収を確保したものの、粗利率の悪化が利益を押し下げた。

「TOAの26年3月期、売上高と各利益がともに過去最高　中計で成長加速へ」 TOAが7日発表した2026年3月期通期連結決算は、売上高と各利益項目がともに過去最高を達成した。　売上高が前期比9.4％増の553億8600万円。

「デロイトトーマツ、AIによる経営変革を一貫支援　コンサル体制を強化」 デロイトトーマツは、人工知能（AI）を用いて顧客企業の経営・業務変革を後押しするため、経営コンサルティングサービスを強化する。

「日EUがデジタル分野で共同声明、データ流通で連携推進　AI・量子でも協力」 日本と欧州連合（EU）は、ベルギーのブリュッセルでデジタル分野の閣僚級会合を開き、「信頼性のある自由なデータ流通（DFFT）」という概念を経済成長の推進力として発展させる方針などを盛り込んだ共同声明を発出した。

「中国新エネ車の輸出好調、BYDは1～4月で約60%増　「電動主導」へシフト」 中国の新エネルギー車（NEV）輸出が好調だ。中国自動車工業協会（CAAM）によると、電池駆動車（BEV）とプラグインハイブリッド車（PHEV）を合わせた2026年1～3月の輸出台数は、前年同期比約20％増の95万4000台だった。 　4月までの実績は、公表されていない。

「ノキアとロッキード・マーチン、「5G」応用の軍用機器を共同開発」 フィンランドの通信機器大手ノキアで米政府向け事業を担うノキア・フェデラル・ソリューションズと、米防衛機器大手ロッキード・マーチンは5日、米国と同盟国の軍事部隊向けに、オープン標準に準拠した「5G」の通信技術を共同開発したと発表した。

「ダイトロン、通期予想を上方修正　26年1～3月期は増収増益　生成AI・半導体関連投資が追い風」 ダイトロンは、2026年12月期（26年1～12月）の通期連結業績予想を上方修正した。売上高は従来予想の1034億円から1100億円、営業利益は72億円から75億5000万円、経常利益は72億円から76億4000万円、純利益は49億5000万円から52億5000万円に引き上げた。

「三洋化成、低温流動性向上剤を開発　大豆油・パーム油由来燃料に最適化　ネオプルーバーに二つの開発品追加」 三洋化成工業は7日、バイオディーゼル燃料用低温流動性向上剤「ネオプルーバー」について、大豆油、パーム油由来バイオディーゼル燃料に最適化した開発品「ネオプルーバー HBF-201」「同 HBF-301」を追加したと発表した。

「W杯北中米大会を支えるICT基盤、レノボとベライゾンが分担し整備」 サッカーのワールドカップ（W杯）北中米大会では、ICT（情報通信技術）基盤の整備を中国レノボ（聯想集団）と米ベライゾン・コミュニケーションズが分担して担うことが決まった。 　同大会は6月11日から7月19日までの39日間、米国、カナダ、メキシコの3カ国で開催され、48チームが出場する史上最大規模となる。

「富士通、防衛省の予備自衛官管理をデジタル化　セールスフォース基盤でReSMS構築　招集・教育支援業務を一元管理」 富士通は7日、防衛省の予備自衛官の管理業務をデジタル化するシステム「ReSMS（リスモス）」を構築し、2026年4月に運用を開始したと発表した。米セールスフォースの基盤を活用した。予備自衛官の招集や教育支援に関する業務を効率化し、一元管理を可能にする。 　予備自衛官は、平時は会社員や学生などの民間人として生活する。

「ドイツ政府、大型商用車向け充電設備の普及へ　4年間で1650億円投入」 ドイツ連邦交通・デジタルインフラ省（BMV）は、大型商用車向け充電インフラに総額10億ユーロ（約1650億円）を投じる新たな支援策の実施を決めた。電動化が進む物流分野の基盤整備を加速化するための措置だ。 　支援策では、2026年から29年までの4年間にわたり公募を行い、電動トラックの普及を後押しする。

「兵庫商組が理事会　新専務理事に山根氏を選任」 兵庫県電機商業組合（武田善信理事長）は、兵庫家電会館（神戸市灘区）で2025年度第4回理事会を開催した。理事ら17人が参加。サブスクリプション（定額課金）型の訪問サービス「スマイルサポート」開始の提案や、総代会資料の確認などを行い、全ての議案を可決承認した。また、灘支部の山根典明氏が新たに専務理事に就任した。

「食洗機普及率50%へ　ビルトイン食洗機新製品、専用ライン本格稼働　パナソニック」 パナソニックは、ビルトイン食器洗い乾燥機（食洗機）プルオープンタイプとして、16年ぶりのフルモデルチェンジを図った新製品３ラインの販売を加速する。 　独自の洗浄システムにより業界トップのスピード洗浄を実現した「A1／B1シリーズ」をはじめ、使いやすさを追求した「C1シリーズ」を４月から投入した。

「半導体事業の競争力を左右する先端パッケージング、鍵握るモーション制御」 ロジック半導体やメモリーの性能向上を背景に、パッケージング技術への依存が強まっている。最先端のパッケージングは、半導体事業の競争力を左右する中核技術として位置付けられるようになった。 　特に半導体の先端パッケージング分野で重要性が高まっている技術が、「モーションコントロール（モーション制御）」だ。

「【中東情勢下のゴールデンウイーク】物価高騰への懸念、中東情勢も影響か　家電量販店のGW商戦、省エネ家電に関心」 ゴールデンウイーク（GW）本番に向けて全国の家電量販店がセールやキャンペーンを展開している。中東情勢の影響もあり物価高や原油高が続いていることから、今年は、近場や自宅でGW を過ごす動きが見られる。自宅で快適に過ごすために、エアコンやテレビなどの購入も目立っている。

「【中東情勢下のゴールデンウイーク】地域店、個展などで販売に勢い　GW明けへの備えも」 GWに向けて地域電器店も、個展やセールを実施して販売を加速しようとしている。提案に力を入れているのは、エアコンの早期販売をメインとした夏物商材だ。一方、GW期間は旅行などで顧客からの依頼が減ることを見越して休みを確保し、GW明けに備える店もある。

「生成AI「Claude」　アンソロピック連携、国内で加速」 生成AI（人工知能）「Claude（クロード）」を開発する米AI企業Anthropic（アンソロピック）を巡り、国内企業の動きが相次いでいる。NECは日本企業として初めて、アンソロピックとエンタープライズAI分野を中心に戦略的協業を開始すると発表した。

「【関西ネプコンジャパン・高機能素材Week大阪特集】桜井グラフィックシステムズ　磨いた印刷技術でものづくりの課題解決を支援」 桜井グラフィックシステムズは、スクリーン印刷機メーカーとしての強みを生かし、ものづくりの課題解決を支援する体制を強化している。そうした強みを展示会のブースでアピールしていく。情報収集だけでも歓迎する“気軽に立ち寄れるブース”として、常駐する担当者が個別の相談にも応じる。

「【関西ネプコンジャパン・高機能素材Week大阪特集】レーザーテック　業界唯一、白色コンフォーカル顕微鏡を出展」 レーザーテックは高機能素材Week大阪に出展し、業界唯一の白色コンフォーカル光学系を搭載したコンフォーカル顕微鏡を紹介する。

「富士通、空間制御OSを開発　多様なロボットの協働を支援」 富士通は、フィジカルAI（人工知能）研究戦略の中核として、ロボットやセンサー、システム、空間を統合するプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi Physical OS」の開発を進める。

「NEC、BluStellar売り上げ1.3兆円へ　AI中核にAX支援を強化　100超の機能群を5月から提供」 NECは、同社の価値創造モデル「BluStellar（ブルーステラ）」をAI（人工知能）を中核に強化し、2030年度に売上収益1兆3000億円、調整後営業利益率25％を目指すと発表した。25年11月のIR Dayで示した売上収益1兆円、調整後営業利益率20％の将来目標を上方修正した。

「エプソン、2026年3月期は増収減益 Fieryののれん減損259億円を計上」 セイコーエプソンの2026年3月期(25年4月～26年3月)連結決算は、売上収益が前期比3.7%増の1兆4133億円となった。プリンティングソリューションズ事業セグメントやマニュファクチャリング関連・ウエアブル事業セグメントの増収が寄与した。

「CTC、売上収益・利益が過去最高　営業利益率は初の10%超」 伊藤忠テクノソリューションズ(CTC)は1日、2026年3月期(2025年4月～2026年3月)決算を発表した。受注高、受注残高、売上収益、全ての利益項目で過去最高を更新した。営業利益は3年連続で20%近い成長率を維持し、営業利益率は初めて10%を超えた。

「経産相、「高性能AI」巡り重要インフラ業界と意見交換　リスク対応徹底を要請」 赤澤亮正経済産業相は1日、ソフトウエアの脆弱性を早期に発見する能力を持つ高性能な人工知能（AI）の登場を背景にサイバー攻撃の脅威が増す中、電力やガスなどの重要インフラ分野の業界団体幹部らと意見交換した。攻撃によってインフラ機能が停止する事態を防ぐため、攻撃リスクへの対応の徹底を要請するとともに、課題認識を共有した。

「BIPROGY、26年3月期は増収増益　AIで新ビジネス1000億円超へ　開発生産性2倍、業務効率30%向上も」 BIPROGYは4月30日、2026年3月期(2025年4月～2026年3月)連結決算と、AI(人工知能)活用で目指す姿、中長期目標を発表した。2026年3月期の売上収益は前期比7.3%増の4337億円、営業利益は同9.1%増の426億円、当期利益は同15.7%増の312億円だった。受注高も同10.3%増と伸長した。

「東レとリバネス、「青空サイエンス教室2026」参加者募集開始」 東レとリバネス（東京都新宿区）は1日、小学校3～5年生を対象とした宿泊型野外教室「青空サイエンス教室2026」を、今年7月30日と31日の2日間、山梨県の川口湖畔で開催すると発表した。同教室への参加者募集を今月1日から開始した。

「S-LINKグループが26年度方針発表　グループ発足10周年、売上高11億5800万円目指す」 埼玉県内のパナソニックショップ（PS）17店が加盟する組織ショップのS-LINK（本部=埼玉県北本市）は、ベルヴィ大宮サンパレス/GLANZ（さいたま市大宮区）で2026年度方針発表会を開催した。26年度は売上高11億5800万円を目指すとともに、グループ発足10周年を記念した催事にも注力していく。

「純国産ヒューマノイド開発目指す「KyoHA」、検証機を公開　災害対応など視野に前進」 村田製作所や早稲田大学など16者が参画し、純国産のヒューマノイドロボット（人型ロボット）の開発を目指す「京都ヒューマノイドアソシエーション（KyoHA）」は、検証機を公開した。参画企業・大学の既存技術を生かして作成したもの。

「熱中症リスクを「見える化」　小型熱中症計、5月中旬発売　マスプロ電工」 マスプロ電工は、暑さ指数（WBGT）を表示し、熱中症リスクを見える化する黒球付小型熱中症計「MNE2」を5月中旬に発売する。市場想定価格は税別5500円で、2000台の販売を目指す。 　発売する熱中症計は、気温、湿度、日射や輻射熱を同時に測定し、暑さ指数を算出。熱中症の危険度を可視化することが可能だ。

「混迷深まる中東情勢、住設機器の受注に影響　家電への波及も懸念」 中東情勢の混迷により、先行きの不透明な状況が続く。ホルムズ海峡封鎖に伴う原油・原材料の調達難は、国内経済に大きな影響を及ぼしている。住設機器では一部受注停止が発生するなど影響が出た。解消に向かいつつあるが、正常化への道筋は見通しにくく、今後は家電製品への影響も懸念される。

「KDDI、全世界のDCで再エネ100%　Telehouseや大阪堺DCが対象　AI時代の電力増に省エネで対応」 KDDIグループは4月30日、国内外の「Telehouse」や大阪堺データセンターなど、全世界のKDDIデータセンターが使用する電力の100%を再生可能エネルギー由来の電力に切り替える環境目標を達成したと発表した。達成日は2026年3月31日。

「欧州の産業新法に中国反論、新たな摩擦の火種か」 欧州連合（EU）が3月初め産業競争力と域内の生産強化を目的とした「産業加速法（IAA）」（通称「Made in Europe」法案）を発表した。これを受けて中国政府は、4月24日に正式に懸念を表明し、対抗措置を取る可能性があると警告した。EUと中国との経済関係悪化の可能性もある。 　EUは先月、IAA法案を発表した。

「アイコム、IPフォンアプリ発売　PCで内線・外線・一斉連絡　テレリンクシリーズと通信互換」 無線通信機器メーカーのアイコムは4月30日、IPフォンアプリ「IP200FS」を5月中旬に発売すると発表した。Windowsパソコン（PC）で内線、外線、一斉連絡ができるIPフォンアプリケーションで、ビジネスフォンやIPトランシーバーとほぼ同等の電話・トランシーバー機能を実現する。

「きんでん社長交代へ、新社長に内定の吉増氏　「事業基盤を強化したい」と意欲」 きんでんは次期社長人事を発表し、吉増憲二経営執行役員常務が代表取締役社長に内定した。6月24日に開く定時株主総会と同総会後の取締役会・監査役会を経て、正式に決定する予定。吉増常務は4月27日に開いた会見で、「今期の業績目標の達成に向けてやるべきことをやりきる。さらなる事業基盤を強化したい」と意気込みを語った。

「アルプスアルパイン、26年3月期は増収増益　初の売上高1兆円超え達成　27年3月期も増収営業増益を計画」 アルプスアルパインの2026年3月期（25年4月～26年3月）連結決算は増収営業増益となり、通期売上高は初の1兆円超えを達成した。コンポーネント事業のモバイル・民生・車載向け製品や、モビリティ事業が堅調に推移した。27年3月期も増収営業増益を計画する。

「京セラ、26年3月期は大幅増益　構造改革進展で営業利益4.3倍」 京セラの2026年3月期通期（25年4月～26年3月）連結業績は、増収、大幅増益となった。売上高は前期比2.8%増の2兆702億300万円、営業利益は同332.8%増の1181億3800万円、経常利益は同165.6%増の1689億9400万円、純利益は同485.0%増の1409億9600万円だった。

「村田製作所、26年3月期は売上高が過去最高に　MLCCがサーバー向け好調」 村田製作所の2026年3月期（25年4月～26年3月）連結決算は、積層セラミックコンデンサー（MLCC）がサーバー向けを中心に幅広い用途で増加し、売上高が前期比5.0%増の1兆8308億5600万円となり、過去最高を更新した。

「大塚商会、26年1～3月期は4年連続最高　売上高9.3%増の3447億円　AI活用とストック事業が伸長」 大塚商会が30日発表した2026年12月期第1四半期（2026年1～3月）連結決算は、売上高が前年同期比9.3%増の3447億5300万円となった。

「冷房コスト実質ゼロで工場の酷暑対策、前川製作所が提案」 産業機械の製造・販売を行う前川製作所（東京都江東区）は、工場の酷暑対策に加えて省エネルギーと二酸化炭素（CO₂）排出量削減も同時に実現するソリューションを、「ZERO-Cool（ゼロクール）」として展開すると発表した。

「モビルス、AI活用のチャットボットで顧客対応支援、ファンケルグループ会社が導入」 顧客対応窓口のコンタクトセンター向けサービスを手がけるモビルスは、ファンケルグループのアテニア（横浜市）に、AI（人工知能）が最適な回答を提示するベクトル検索型チャットボット「MOBI BOT AI Vector Search（モビボット エーアイ ベクター サーチ）」を導入したと発表した。

「フィリピンのEMS大手IMI 、成長戦略が本格化　拠点再編で黒字転換を果たす」 フィリピンのEMS（受託製造サービス）最大手のインテグレーテッド・マイクロエレクトロニクス（IMI）は、2025年の黒字転換を機に、26年に向けた成長戦略を本格化させている。