電波新聞デジタル

「ミマキエンジニアリング、プリンターの新製品を相次ぎ投入　新興国など成長市場を開拓」 ミマキエンジニアリングは、プリンターの新製品を相次いで発表した。このうち、中国やアジア新興国市場へ展開するのが、ロール紙に連続印刷できるインクジェットプリンター「NEXA-160UV」で、現地の使用環境や用途に合わせて新開発したUV（紫外線）硬化インクを搭載した。

「PFNとPFR、屋内移動ロボット向け基盤モデルの共同開発開始　省人化を後押し」

「横河電機、スロベニア2社と覚書を締結　水素エコシステム構築に向け連携」 横河電機、スロベニアの国営送電事業者ELES（エレス）、国営ガス輸送事業Plinovodi（プリノヴォディ）の3社は、同国全土での水素エコシステムの構築に向けて連携する覚書を締結した。同国のエネルギーインフラのレジリエンス（耐性）強化と、低炭素水素産業の創出に向けた基盤を整備することが目的だ。

「デジタル庁の運用システムに不正アクセス、公務員らの個人情報24.6万件漏えいか」 デジタル庁は11日、同庁が運用する政府共通のシステム「ガバメントソリューションサービス（GSS）」に外部からの不正アクセスがあり、GSSを利用する各府省庁の職員らの約24万6000件の個人情報が漏えいした可能性があると発表した。個人情報の悪用などの被害は確認されていない。

「中国の自動車輸出、3カ月連続で100万台超　新エネ車の伸びが貢献」 中国自動車工業協会（CAAM）が10日発表した中国の8月の自動車輸出は、前年同月比65.3％増の101万台となり、3カ月連続で100万台を突破した。輸出台数は前月比で3.2％減少したものの、高い水準を維持している。

「タイのGULFとシングテル、海底通信網で提携　30年に運用開始　デジタル経済基盤強化へ」 タイの大手インフラ・エネルギー企業ガルフ・デベロップメント（GULF）と、シンガポール最大手通信企業のシングテル・グループは9日、タイとシンガポールを結ぶ海底通信ケーブル網の強化に向けた戦略的提携を締結したと発表した。

「HIOKI、上田第二工場で太陽光発電設備の稼働を開始　持続可能社会に貢献」 HIOKI（長野県上田市）は、本社に続き、上田第二工場（同市）にも太陽光発電設備を導入し稼働を開始した。持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環。同工場で消費する電力のうち、平均で約30％を太陽光発電で賄っている。 　同設備では、415枚の太陽光パネルを設置面積約920㎡の屋根の上に設置している。

「タムロン、レーザー溶接加工分野参入へ　ビームを常時可視化　新型計測器開発」 タムロンは、レーザー溶接加工ソリューション分野への新規参入に向け、レーザービームの状態をリアルタイムで計測、可視化するビームプロファイラの開発を進めている。同社の光学技術を活用し、2027年中にビームプロファイラを含む2製品の販売を目指す。

「GSユアサ 小学生ECO絵画コンクール開催」 ジーエス･ユアサ バッテリー（東京都港区）は、10月1日から2027年1月18日の期間に「第18回 GSユアサ 小学生 ECO絵画コンクール」を開催する。 　同コンクールは、子どもと家族が一緒になって「環境とは何か」を考えてもらうきっかけになることを願い、2009年から開催されている。

「富士通、Palantirと提携深化　企業のAI変革を実装まで支援　Global FDE Partner体制を強化」 富士通と米Palantir Technologies（パランティア・テクノロジーズ）は10日、戦略的パートナーシップを拡大し、国内外の企業のAI変革を加速する協業体制で合意したと発表した。

「三菱電機デジタルイノベーション、薬局向けAIサービス来春提供へ　AIエージェントが業務を一体支援　本部機能も順次拡充」 医療業界でAI（人工知能）の活用が広がり、医療安全に配慮しながら業務効率化を支援する仕組みが求められる中、三菱電機デジタルイノベーションは、独自のAI技術を活用した保険薬局向けサービスを2027年春に提供開始する。本部向けの経営分析機能なども順次拡充し、薬局現場と本部業務の一体的な支援を目指す。

「ごみ捨て70日に1回　使い勝手高めたスティック掃除機発売へ　東芝」 東芝ライフスタイルは10日、コードレススティック掃除機「トルネオコードレス」シリーズの報道関係者向け説明会を開催した。自動ごみ収集機能付き掃除機の「VC-SL55D」「同SL45D」やごみを圧縮する「同SL55」を紹介。手入れ機能と操作性を向上し、子育てや共働き世帯を中心に訴求していく。10月上旬に発売する。

「「リニアモーター式ロボット倉庫」の実証実験　山善など3社」 山善と矢崎総業（東京都港区）、世界初のリニアモーター式ロボット倉庫「CUEBUS(キューバス)」を展開する Cuebus（東京都台東区）は、矢崎総業が静岡県裾野市に新設したイノベーション施設「Innovation Hub-REN（錬）」で、CUEBUSによる実証実験を21日に始める。

「ダイキン、COP31ジャパン・パビリオン出展　省エネ・電化でCO₂削減提案」 ダイキン工業は、2026年11月9日～20日にトルコ共和国・アンタルヤで開催される「国連気候変動枠組条約第31回締約国会議（COP31）」で、環境省が設置する「ジャパン・パビリオン」に出展する。

「カナデビア、舞鶴工場に電子ボード工場を完成　電子制御事業の生産体制強化」 カナデビアは8日、半導体製造装置などに使用される電子ボードの新工場が舞鶴工場（京都府舞鶴市）に完成したと発表した。投資額は約8億5000万円。電子ボードの年間生産能力は従来の2.9万枚から4.9万枚へ拡大する。

「米政権、フォードの中国CATL提携を批判　ファーリーCEOは「事実誤認」と反論」 米トランプ政権と米自動車メーカーのフォードが中国戦略に強い不満を示した。ショーン・ダフィー運輸長官は8日、同社のジム・ファーリーCEO宛ての書簡で、中国企業との関係見直しを求め、「米国を代表するブランドが中国企業との結び付きを強めている」と批判した。

「パナソニック　ウォーターサーバーに参入　10月から定額利用サービス開始」 パナソニックは、水（アクア）事業が60周年を迎えたのを機に、ウォーターサーバー市場に参入する。新開発の浄水型ウォーターサーバー「TK-RSS1」で、月額2420円（税込み）のサブスクリプション（定額課金）サービスとして10月1日から提供を始める。

「電波新聞社が動画内製化セミナー　インタビュー作品を全員が制作　映像と音で伝える力磨く」 電波新聞社は10日、東京都中央区のサテマガBi会議室で、企業向けの「『動画内製化』実践セミナー」を開催した。広報や採用、マニュアル、IRなどに活用する動画を社内で制作するための知識と技術を、講義と実践を通じて学んだ。映像作家でナベックス代表取締役の渡辺健一氏（筆名・桜風涼）が講師を務めた。

「大塚商会、DX統合パッケージとAI連携　販売・営業データを自然言語で分析」 大塚商会は10日、オンプレミス（社内運用）環境の基幹業務データベースとAIエージェントをつなぐ「DX統合パッケージ連携AIエージェント」を14日から提供すると発表した。AIエージェントサービス「たよれーる ビジネスAIエージェント」に加える機能で、提供開始から12カ月間に60社への販売を目指す。

「富士フイルムBI、グラフィック事業の体制強化　刷版材料の生産・販売機能を一部譲渡　AI活用など高付加価値領域を強化」 富士フイルムビジネスイノベーション（富士フイルムBI）は、アナログ印刷からデジタル印刷への移行など、印刷市場を取り巻く環境変化に対応し、グラフィックコミュニケーション事業の一段の体制強化に向け、オフセット印刷で使用する刷版材料の生産・販売体制を最適化する。

「タイ、データセンター建設を一時停止　環境規制の見直しへ」 タイ政府は、データセンター（DC）による環境負荷への懸念が高まる中、建設中の49施設の工事を一時停止し、さらに計画中の117施設の認可手続きを凍結した。新たな業界規制を策定するための措置で、1カ月以内に統一的な監督基準を整備する方針だ。 　今回の決定は、4日に開かれた政府のデータセンター監督委員会後に発表された。

「中国ファーウェイ、新型「三つ折りスマホ」発表　独自開発の半導体チップを初搭載」 中国の華為技術（ファーウェイ）は、新型三つ折りスマートフォン「Mate XT 2 ULTIMATE DESIGN」を発表した。最大の特徴は、独自開発の新半導体チップの設計理論「LogicFolding Tau（τ）」を世界で初めて搭載し、同技術の本格的な商業展開を開始した点だ。

「Sakana AI、SCSK、住友商事がAI社会実装で包括業務提携　産業変革と課題解決を推進」 Sakana AI、SCSK、住友商事は10日、AI（人工知能）活用による日本の産業変革と社会課題の解決に向け、包括業務提携に合意したと発表した。Sakana AIの研究開発・技術力、SCSKのAI統合・実装力、住友商事の事業開発・産業展開力を組み合わせ、AIの社会実装を加速する。

「primeNumber、COMETAをSnowflake市場で提供　既存契約枠で購入可能に」 データテクノロジー企業のprimeNumberは、米Snowflakeが提供するSnowflakeマーケットプレイスの「Integrated SaaS Applications」で、AI（人工知能）データプラットフォーム「COMETA（コメタ）」の提供を始めた。

「ノキア、100年の歴史のベル研を大幅縮小へ　米国の開発力低下を懸念」 フィンランドの通信機器大手ノキアが、創立100年を誇る世界的な研究機関として存在感ある傘下の「ベル研究所（Bell Labs）」の研究スタッフを大幅に削減する方針だ。複数のメディアによると、研究者数は2024年末に681人だったのが、27年末までに408人へ削減の通しで、約40％の削減となる。

「テスラ　家庭用蓄電池発売、日本仕様に一新　都内でローンチイベント」 米電気自動車（EV）大手のテスラは、渋谷ストリームホール（東京渋谷区）で家庭用蓄電池「Powerwall 3」のイベント「Powerwall 3 Launch Event」を4日に開催した。世界では2024年、日本国内では8月3日に発売した製品で、設置性の高さが特徴。

「三菱、新省エネ基準対応エアコン発売　新ブランドコンセプトも発表」 三菱電機は9日、ルームエアコン「霧ヶ峰」の新製品として、プレミアムモデルの「ZWシリーズ」12機種を10月30日に発売すると発表した。2027年度の新省エネ基準に対応したモデルで、省エネ性能や快適性を向上。新ブランドコンセプトも策定し、製品購入後もつながり続けることで、安心・快適な暮らしをサポートする。

「エプソン販売、「エプソンジャパン」に社名変更　10月1日付、ソリューション企業へ転換加速　「省・小・精」軸に顧客価値創出」 エプソン販売は、既報の通り2026年10月1日付で社名を「エプソンジャパン」に変更する。社名変更を機に、長期ビジョン「ENGINEERED FUTURE 2035」の実現に向け、「省・小・精」の技術や思想を軸に、パートナーとともに顧客の価値創出に取り組む。

「研究者データベース「リサーチマップ」不具合 JSTが状況説明　AI学習用クローラー影響か」 科学技術振興機構（JST）の「researchmap（リサーチマップ）」は研究者が業績を管理、発信するためのデータベース型研究者総覧。先端半導体製造をはじめ電子産業にとっても、社内の研究開発部門や産学連携のために有用な情報源だが、2025年からサービスに接続しづらい状況が時折、発生している。

「蘭ASML、米インテルなど3社と提携　「12インチフォトマスク」製造技術で連携加速」 オランダの半導体製造装置最大手、ASMLは8日、米インテル、韓国サムスン電子、台湾のTSMCとそれぞれ戦略的協力を推進することになったと発表した。各社との提携により次世代露光技術「High-NA EUV（高開口数極端紫外線露光技術）」の実用化と12インチフォトマスクへの移行を加速させる。

「きんでん、役員が技能五輪国際大会の出場選手を激励　本番想定の訓練視察」 きんでんは、第48回技能五輪国際大会（開催地＝中国・上海、開催期間＝9月22～27日）に、ICTネットワーク施工、電工、再生可能エネルギーの3職種に3人の日本代表選手を送り出す。現在、3選手は同社教育施設のきんでん学園（兵庫県西宮市）で大会本番でのメダル獲得を目指し、訓練に懸命に取り組んでいる。

「富士通、大規模量子コンピューター実現へ　ダイヤモンドスピン方式のプロトタイプを開発」 富士通は、光接続による拡張に適したスズ-空孔（SnV）センターを量子ビットに使うダイヤモンドスピン方式量子コンピューターのプロトタイプを開発し、実機を公開した。SnVセンターをチップ上に集積した量子コンピューターとして世界初という。典型的な超伝導方式より高い温度で動作する。

「NTN、移動型独立電源が「第9回SXアワード」奨励賞を受賞　防災と平時の実用性が評価」 NTNは8日、移動型独立電源「N3 エヌキューブ」が、サステナブル経営推進機構が主催する「第9回SXアワード」において奨励賞を受賞したと発表した。防災と日常利用を両立する高い実用性に加え、再生可能エネルギーを活用した分散型エネルギーシステムとして、地域のレジリエンス向上や持続可能なまちづくりに貢献する点が評価された。

「旭硝子財団、26年の「環境危機時計」を公開　25年から針が6分進み、9時39分に」 旭硝子財団は8日午後、日本科学未来館（東京都江東区）で「旭硝子財団『環境危機時計』調査35周年記念記者発表会」を開催し、2026年の環境危機時計の時刻と分析を公開した。それによると、26年の時刻は25年から6分進み、9時39分となっている。

「中国、情報インフラに84兆円投資　30年までにAI基盤を強化」 中国工業情報化省（MIIT）は7日、2026～30年を対象とする情報通信分野の第15次5か年計画（2026~30年）を発表し、2030年までに情報インフラ整備へ累計3兆8000億元（約84兆円）を投資する方針を明らかにした。

「ビックカメラ、豊島区から感謝状贈呈　区内の小中学生にオリジナルキャップ配布」 ビックカメラは8日、プロダンスリーグ「D.LEAGUE」に参画中のダンスチーム「CHANGE RAPTURES（チェンジラプチャーズ）」との共同企画で実施したオリジナルキャップ配布の取り組みが評価され、豊島区から感謝状を贈呈された。豊島区に拠点を構える2社の地域密着の取り組みが高く評価された。

「クオリティア、標的型メール攻撃対策サービスに「フィッシングサイト」検知機能　AIも駆使」 メール関連サービスを展開するクオリティア（東京都中央区）は、クラウド型の標的型メール攻撃対策サービス「Active! zone SS」などに、フィッシングサイトを検知する機能を実装すると発表した。

「東大など、水素の電子スピン制御しニッケルへの吸着を効率化　燃料電池への応用期待」 東京大学などは、水素原子が持つ電子のスピン状態を制御することで、強い磁性を持つニッケル表面へ効率よく吸着させられたと発表した。ニッケル表面から水素原子が離れる引き抜き反応でも成果を上げた。磁石を近づけ水素とニッケルの反応効率を向上させたり、どのように反応が優先して進むかの選択性を変化させられる可能性がある。

「ダイソン、歯間検知カメラ搭載の電動歯ブラシ　効率的な歯垢除去実現」 ダイソンは、AI（人工知能） 搭載カメラが歯間を検知し、ジェットで歯垢（しこう）を除去する電動歯ブラシ「Dyson CameraJet（ダイソン カメラジェット）」を発売した。歯間をリアルタイムで捉え、必要な箇所へ正確にマウスウオッシュをジェット噴射して効果的な歯垢除去を実現する。

「電池材料の独IBU-tec、「LFP正極材」工場の操業認可取得　28年稼働へ」 ドイツの電池材料メーカーIBU-tecは7日、ザクセン・アンハルト州ビッターフェルト・ヴォルフェンで建設中のリン酸鉄リチウム（LFP）正極材工場について、同州管理局から操業開始に向け行政認可を取得した。これにより、新工場計画は大きく前進する。2028年初頭の本格稼働を目指す。

「アルミ塊を無人で炉へ、ROBO-HIが重量物の自動搬送ソリューション提供」 ROBO-HI（ロボハイ、東京都中央区）は、アルミメーカーの上流工程を対象に、最大50～60tの重量物搬送と溶解炉への投入を無人で行う自動搬送ソリューション「RoboCar AGV 50T – Al（エーエル、Al：Aluminum）」の販売を開始した。

「レゾナックHD、東証がクラサスケミカルの上場を承認」 レゾナック・ホールディングスは、今年10月1日付でパーシャル・スピンオフ実行を予定している石油化学事業を営む完全子会社、クラサスケミカル（大分市）について、今月7日に東京証券取引所から東証スタンダード市場への上場承認が得られたと発表した。上場予定日は今月29日。

「7月の携帯電話国内出荷台数、5カ月連続マイナスに　JEITA」 電子情報技術産業協会（JEITA）が8日発表した7月の携帯電話国内出荷台数は、前年同月比14.7％減の16万台で、5カ月連続のマイナスとなった。スマートフォンは同12.7％減の13万3000台で、スマホ比率は83％。スマホは7カ月連続のマイナスと振るわなかった。

「日本酸素、スパッタ計数システム「サンアーク スパッタカウンター」をアップデート　スパッタサイズ分布評価と操作性向上を実現」 日本酸素は、溶接中に発生するスパッタを画像処理技術と、画像解析技術により自動検出・計数する「サンアーク スパッタカウンター」に、新たにサイズ分類機能を追加した。 　同システムは、専用カメラで撮影した溶接映像からスパッタを自動検出・計数し、その発生数をリアルタイムに評価できる。

「パナソニック、最上位のビストロ炊飯器発売　5都市で試食イベント」 パナソニックは4日、新米のように炊き上げる可変圧力IHジャー炊飯器の新製品「X9Eシリーズ」の報道関係者向け体験会を開催した。新製品は、お米の状態に合わせて最適な炊き方に調整するAI（人工知能）活用のソフト技術「ビストロ匠（たくみ）技AI」と「Wおどり炊き」を向上。

「象印、マイボトル啓発活動20周年で記念イベント　大学生が水上でごみ拾い　未来へのアクション考える」 象印マホービンは4日、β本町橋（大阪市中央区）でマイボトル啓発活動の20周年を記念し、大学生と未来に向けた行動変容を考えるイベントを開催した。大阪市内を流れる川の上からのごみ拾いや参加者同士のディスカッションを通して、環境問題やその解決に向けた取り組みを考える機会となった。

「近畿総合通信局の梅村局長が就任会見、「4施策で地域住民に安心・安全を」」 近畿総合通信局の梅村研局長は7日、大阪市内の同局で就任会見を行い、「四つの施策を着実に進めることで関西地域の住民や地域に貢献できるよう精一杯努めていきたい」と抱負を述べた。 　梅村局長は、1969年東京都江東区生まれ。93年4月に東京大学経済学部を卒業後、同年に郵政省（現総務省）へ入省した。

「リコージャパン、ESG実践を経営課題解決へ　25年度、17指標中14項目で目標達成　AI人財485人育成、再エネ173拠点に導入」 リコージャパンは、事業成長とESG（環境・社会・ガバナンス）経営を同軸で推進している。

「サトーのRFID資産管理　サントリー工場が導入　棚卸工数を95%以上削減」 ラベルプリンターやRFID（無線自動識別）を活用した自動認識ソリューションを手がけるサトーのRFID資産管理ソリューションパッケージ「ASETRA（アセトラ）」を、サントリープロダクツの天然水北アルプス信濃の森工場が導入した。設備予備品の棚卸作業を効率化し、従来の20人体制、合計約57時間から、1人で約2時間へ短縮。

「アイリス系、自律移動型警備ロボットに「変化検知機能」追加　AIが自動判別」 アイリスグループでロボット開発を手がけるSEQSENSE（シークセンス）は、自律移動型警備ロボット「SQ-2（エスキューツー）」に、新たなAI（人工知能）機能として「変化検知機能」を追加したと発表した。日常の巡回業務で確認すべきポイントをAI（人工知能）が自動で比較し、警備品質の向上につなげる。