電波新聞デジタル

「日立ソリューションズ、AIとの対話で業務アプリ生成　専門知識不要、生成後すぐ利用　脆弱性診断など管理機能も標準提供」 日立ソリューションズは20日、AIとのチャットだけでウェブアプリケーションやAIエージェントを生成できる「対話型AIによる業務アプリケーション生成プラットフォーム」の提供を始めた。

「富士通、供給網向け情報連携サービス　米Exostarの認証機能を活用　国内でデータ管理、NIST基準に準拠」 富士通は20日、サプライチェーン内で重要データやメッセージを安全にやり取りできる「Fujitsu トラステッドサプライチェーンサービス」の提供を始めた。米Exostarの認証・認可機能を採用し、データ管理や監視・サポートを含む運用を国内で手がける。高度な安全性を求められる防衛産業や重要インフラ分野などに展開する。

「三菱電機、香川のガス絶縁開閉装置新工場が竣工　30年に生産台数2倍へ」 三菱電機は19日、キュービクル形ガス絶縁開閉装置（C-GIS）の生産体制強化に向け、受配電システム製作所（香川県丸亀市）で建設を進めていた新工場が竣工したと発表した。

「日本アビオニクス、深部推定体温と呼吸数の同時測定技術を開発　医療現場で有用性確認」 日本アビオニクスは、東京都立大学との共同研究により、深部推定体温と呼吸数を非接触で同時に計測する技術を開発した。東京都立病院機構・東京都立多摩南部地域病院と連携して救急外来で実証研究を実施し、有用性を確認した。 　実証研究では、同社の医用サーモグラフィーをベースに開発したプロトタイプ（試作機）を使用。

「日本精工、搬送アシスト装置で医療従事者の負担軽減　販売に向けた院内運用評価開始」 日本精工（NSK）は、慶應義塾大学病院の協力のもと、NSKが開発した搬送アシスト装置「MOOVO（ムーボ）」の販売に向けた院内運用評価を7月に開始した。ムーボは、ストレッチャー（患者搬送用ベッド）に取り付けて使う装置で、医療従事者の負担軽減を後押しする。

「横河計測、手のひらサイズの大電流センサー開発　EV・再エネ分野のニーズに対応」 横河計測は、AC/DC（交流・直流）スプリットコア電流センサーの新製品として「CT500SA」と「CT200SA」を開発し、9月9日に発売すると発表した。電気自動車（EV）や再生可能エネルギーなどの分野で高まるに大電流測定のニーズに応える。

「米ネバダ州、テスラのロボタクシー運行を制限　許可車両数を10台に」 米ネバダ州運輸当局はこのほど、電気自動車（EV）メーカーのテスラに対し、ラスベガスでの無人自動運転タクシー（ロボタクシー）の運行を認めた一方、運行可能な車両数は10台に限定した。テスラは、今後1年間で最大5000台の運行を認めるよう申請しており、認可内容が大幅に縮小された。

「米国3大通信事業者、携帯重視から「コンバージェンス」経営へ　上半期決算で鮮明に」 2026年上半期の米国通信市場では、AT&T、ベライゾン・コミュニケーションズ（Verizon）、T-Mobile（Tモバイル）の3社がそろって堅調な業績を示した。競争の軸も携帯電話契約の獲得から、通信とブロードバンドを組み合わせた「コンバージェンス戦略」へと移行する傾向が鮮明になっている。

「タイガー魔法瓶、初の全自動コーヒーメーカー　10月発売、デカフェにも対応」 タイガー魔法瓶は、独自の「ハイブリッド抽出」技術と、挽（ひ）きムラの少ない「無段階コニカル（円すい）式ミル」を搭載した、同社初の全自動コーヒーメーカー「HYBRID BREW」ADG-A060（市場想定価格=税込み3万9600円）を10月1日に発売する。

「シャープエネルギーソリューションなど３社　住宅向けDRサービスの普及推進」 シャープエネルギーソリューション（SESJ）は、中部電力ミライズ（名古屋市東区）とサンコー（同市中川区）と連携し、工務店ネットワークを活用した電力需給バランスを調整する住宅向けDR（デマンドレスポンス）サービスの普及拡大を推進する。 　工務店による新築提案の機会を活用し、DRサービスの利用促進に取り組む。

「ブラザー、小型複合加工機で工具64本搭載　世界初」 ブラザー工業は19日、従来製品の2倍以上となる64本の工具を搭載できる小型な工作機械「コンパクトマルチタスクマシン SPEEDIO M300Xd2-64T」を開発したと発表した。

「JABM、9月10日に都内で「第108回技術例会」を開催」 日本ボンド磁性材料協会（JABM）は、9月10日に東京都荒川区のアートホテル日暮里ラングウッドで、「第108回技術例会」を開催する。「次世代モビリティ＆AI革命を支える『軟磁性材料・部品技術』の最前線」と題し、軟磁性材料と応用部品の最新開発動向から、フィジカルAI（人工知能）ロボットの未来まで解説する。

「世界野球ソフトボール連盟と戦略的パートナーシップを締結　シャープ」 シャープは、スマートフォン「AQUOS」をはじめ通信関連製品分野で、WBSC（世界野球ソフトボール連盟）と戦略的パートナーシップを締結した。WBSCオフィシャルパートナーとして、2027年12月31日まで活動する。

「「エアコン早期点検川柳」入賞作品発表　応募総数2891句、18句が入賞　JRAIA」 日本冷凍空調工業会（JRAIA）は、「エアコン早期点検川柳」の入賞作品を発表した。第6回となる今回は、応募総数2891句のうち、18句の作品が入賞した。 　エアコン早期点検川柳は、JRAIAがエアコンの早期点検の重要性を周知するために毎年実施している。

「デロンギ、業務用コーヒーマシンの提案加速　簡単操作でバリスタの味を再現」 デロンギ・ジャパンは、カフェやレストラン、ホテルなどに向けて業務用全自動コーヒーマシンの提案を進めている。8月4～6日に東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催されたカフェ・ベーカリー・スイーツ店舗向け展示会「CAFERES JAPAN 2026」に出展。

「インターコム、クラウド帳票配信サービス開始　請求業務の効率化後押し」 インターコムは、請求書をはじめとする各種帳票の発行から管理までを効率化するクラウド帳票配信サービスの提供を24日に開始する。請求業務の負担軽減や確実な入金管理を求める企業のニーズに応え、初年度は30社への導入を目指す。 　新サービスの名称は「Web帳票便」。

「日立エナジー、中国で約480億円投資　変圧器の生産能力を拡充」 日立製作所グループで送配電設備を手がける日立エナジーは、中国で3億ドル（約480億円）を投じ、変圧器や関連部品の生産能力を拡充すると発表した。人工知能（AI）向けデータセンターの増設などを背景に拡大する電力インフラ需要に対応する。

「パナソニック インダストリー、欧州製造子会社を売却　米投資会社と株式譲渡契約」 パナソニック インダストリーは17日、米国の投資会社The Najafi Companiesと提携するMidas Atlantic Partnersとの間で、欧州の製造子会社の株式譲渡契約を締結した。

「中国Pony.aiと米ウーバーが連携、欧州でロボタクシー2000台超を展開へ」 自動運転技術を手がける中国の小馬智行（Pony.ai）と配車大手の米ウーバー・テクノロジーズは、欧州で2000台を超えるロボタクシーを展開する計画を発表した。両社は、既に東欧クロアチアの首都ザグレブで商業サービスを進めており、今後は欧州4都市へ事業を拡大する。中東市場への展開も視野に入れる。

「アイコム、26年4～6月期は増収増益　国内、欧州、アジア・オセアニアで販売伸びる」 アイコムの2027年3月期第1四半期（26年4～6月）連結決算は、国内のほか、欧州、アジア・オセアニアで販売が伸び、増収増益となった。

「三菱ケミカル、広島事業所調整池に水上設置型太陽光発電設備を導入」 三菱ケミカルは、同社広島事業所（広島県大竹市）内の調整池で、オンサイトPPAモデル（※）を活用した水上設置型太陽光発電設備を導入し、再生可能エネルギー由来電力の利用を開始した。

「NEC、水中音響の基盤モデル開発へ　防衛装備庁から受注、2027年度までの構築目指す」 NECは18日、防衛装備庁の防衛イノベーション科学技術研究所が実施する「革新型ブレークスルー研究」で、自己教師あり学習による水中音響基盤モデルの研究を受注し、研究を開始したと発表した。

「米SpaceX、ベトナムで商用サービス　宇宙産業育成に向け現地企業と連携」 米SpaceXは、ベトナムで衛星インターネットサービス「Starlink（スターリンク）」の商用提供を開始するとともに、現地の宇宙関連企業VinSpace（ビンスペース）と衛星打ち上げ契約を締結した。通信インフラ整備と宇宙産業育成の両面から、ベトナムのデジタル戦略を後押しする取り組みとして注目される。

「NEC、業務自動化AIをMicrosoft Marketplaceで販売　「cotomi Agent」、Web上の一連の業務を自動化」 NECは18日、企業のデジタル業務を自動化するAIエージェント「NEC cotomi Agent」を8月から「Microsoft Marketplace」で販売すると発表した。Microsoft AzureをはじめとするMicrosoft製品との統合や一元管理を可能にし、企業への導入を容易にする。

「京セラ「デジ選」、香川県知事選で採用　善通寺市内の投票区で電子投票　都道府県選挙では24年ぶり」 京セラは17日、8月30日に執行される香川県知事選挙で、香川県善通寺市内の投票区に同社の電子投開票システム「デジ選」が採用されたと発表した。都道府県の選挙で電子投票が実施されるのは、2002年10月の岡山県知事選挙（新見市内の投票区で実施）以来、24年ぶり。

「政府、AI時代の国家公務員像を明確化へ　有識者検討会を始動」 政府は17日、急速に進化する人工知能（AI）が公務にもたらす変化を見据え、国家公務員のあり方について議論する有識者検討会を立ち上げた。AI時代に求められる人材像や役割などを明確化し、2027年1月をめどに検討内容を取りまとめる予定。

「【令和8年熊本地震】きんでん、被災地復興へ義援金を寄付」 きんでんは17日、7月に発生した熊本地震の被災地に対する義援金として、1000万円を寄付すると発表した。 日本赤十字社を通じて寄付し、被災者の支援や被災地の復興に役立ててもらう。

「岩崎電気、光害対策形LED投光器をリニューアル　小型化・高効率化を実現」 岩崎電気は、光害対策形LED投光器「レディオック フラッド アヴァン 光害対策形」をリニューアルしたと発表した。従来の600クラス・400クラスを軽量・コンパクト化、高効率化した新ラインアップとして600クラス・300クラスを8月から受注を始めた。

「コジマ、福島・伊達のイオンモールに出店　26年下期開業」 ビックカメラグループのコジマは17日、2026年下期にグランドオープンする福島県伊達市のイオンモール伊達3階に新規出店すると発表した。県内8店舗目で、売り場面積は2701㎡。 　出店するのは「コジマ×ビックカメラ イオンモール伊達店（仮称）」。

「中身が見える断熱樹脂ボトル新開発　タイガー魔法瓶」 タイガー魔法瓶は、住宅の窓ガラスなどに使用される「アルゴンガス」を樹脂製二重構造の間に充塡（じゅうてん）した、新たなマイボトル「アルゴン断熱ボトル」を開発した。

「米CATV大手のチャーターとコックスが統合、加州が条件付きで承認　世界最大の事業者誕生へ」 米カリフォルニア州公益事業委員会（CPUC）は、米ケーブルテレビ（CATV）大手であるチャーター・コミュニケーションズとコックス・コミュニケーションズの合併計画を13日、条件付きで承認した。両社の統合合意は2025年5月発表されており、米連邦通信委員会（FCC）も2月に承認している。

「旭化成、高性能電池向け電解液技術「Acetolyte」のライセンス契約締結　中国で市場初　協業により採用拡大と迅速な製品供給推進」 旭化成は、ハイケム（東京都港区）のグループ会社で中国での貿易業務の中核を担う高化学（上海）国際貿易有限公司（＝ハイケム上海、上海市）と、中国市場における旭化成の超イオン電導性電解液技術「Acetolyte」に関する非独占のライセンス契約を締結した。 　同契約は、中国市場でAcetolyteの初のライセンス契約となる。

「カネカ、高周波PIをAIデータセンターに　高性能スマホの実績踏まえ需要確実視」 化学大手カネカは、電子機器の内部基板などに用いる樹脂素材「高周波対応ピクシオ」について、スマートフォン向け受注実績を踏まえ、人工知能（AI）が動作するデータセンター（DC）向けで遅くとも2028年3月期に大きな需要を見込むとした。

「フェローテック、中期経営計画を上方に見直し　AI関連投資を背景に業績が好調に推移」 フェローテックは、旺盛なAI（人工知能）関連投資を背景に業績が好調に推移していることから、2026年12月期（26年4～12月の9ヵ月累計）の業績予想を大幅に上方修正するとともに、中期経営計画（ローリングプラン）での27年12月期と28年12月期の業績目標の見直しを進めると発表した。

「三菱HCキャピタル、仮想発電所スタートアップに出資、低圧発電所をAI制御へ」 総合リース大手の三菱HCキャピタルは、蓄電池や給湯器などを統合制御する仮想発電所（VPP）基盤開発のShizen Connect（シゼンコネクト、東京都中央区）と提携した。送り出せる電気の上限が50kW未満の太陽光発電設備、低圧発電所をモノのインターネット（IoT）や人工知能（AI）で制御。

「【令和8年熊本地震】災害時のデマが10年で様変わり　生成AIで巧妙化　問われる情報リテラシー」 最大震度7を観測した熊本地震を巡り、被災者の不安や支援の善意につけ込んだデマがSNS上に拡散した。生成AI（人工知能）で作られた被災地の虚偽画像も出回った。地震発生後にあふれる投稿の真偽をどう見極めるべきか。氾濫した偽・誤情報を振り返り、専門家への取材を通じて今後の有事に備える教訓を探った。

「TOB価格、再び引き上げ　カカクコム争奪戦で欧州ファンド」 スウェーデンの投資ファンドEQTは13日、グルメサイト「食べログ」などを運営するカカクコムに対するTOB（株式公開買い付け）価格を1株3570円に引き上げたと発表した。引き上げは2回目。TOB期間も27日まで延長する。

「日立GLS、エコキュート刷新　全機種5年保証、電力料金プラン対応も拡充」 日立グローバルライフソリューションズ（GLS）は、全機種で無償のメーカー保証期間を5年間とした家庭用エコキュート「Yシリーズ」を11月から順次発売する。電気料金プランに合わせて設定できるメニューも拡充し、これまで以上に安心して使用できる。

「ビック、PBエアコン発売　10万円切る価格設定」 ビックカメラは14日、プライベートブランド（PB）「ビックアイデア」のルームエアコン3機種を15日から発売すると発表した。2027年4月から適用される新省エネ基準を達成しつつ、10畳用で10万円を切る価格を実現。「27年問題」で高まるエアコン需要に独自商品で応えていく。

「三菱、鎌倉製作所で科学教室開催　ソーラーカーの工作体験」 三菱電機鎌倉製作所（神奈川県鎌倉市）は、子ども向け科学教室を開催した。小学4～6年生18人が参加し、ソーラーカーの工作教室などで太陽電池パネルについての理解を深めた。 　同社は、次世代の新技術を担う子どもたちの向学心や探究心を伸ばすことを目的に、毎年恒例のイベントとして小学4～6年生向けの科学教室を開催している。

「蘭NXP、マレーシアの半導体組み立て・検査拠点を大規模拡張　起工式を開催」 オランダの半導体大手NXPセミコンダクターズは、マレーシア・ペタリンジャヤの半導体組み立て・検査拠点で大規模な拡張工事に着手した。約4万6500㎡の生産スペースを増設し、完成後の総面積は約8万3600㎡に達する。

「千葉・茂原、JDI工場や新産業用地に豪雨影響なし」 ジャパンディスプレイ（JDI）は液晶パネルなどを生産していた茂原工場（JDI mfg.キャンパス、千葉県茂原市）について、13～14日に県内で発生した豪雨の影響は確認されていないとした。 　同工場は2025年に生産終了。

「東大柏地区キャンパス、産学連携拠点に豪雨影響なし」 東京大学柏地区キャンパス（千葉県柏市）では8月13～14日に県内で発生した豪雨の影響は確認されていない。同大によるとキャンパス内の一部で目視により一時冠水を認めたが、14日朝時点で水は引いている。 　人員や設備についての影響も報告は上がっていないという。

「荏原、先端半導体向け－60℃極低温チラー、水・電力消費3～5割減」 産業機械大手の荏原製作所は、同社初となる－60℃の極低温チラー「RJ-TTC型」を出荷開始した。半導体ウエハーの表面から不要部分を取り除くエッチング装置の冷却に用いる。

「みちびき7号機打ち上げ成功　「カバレッジ拡大に期待」　マゼランシステムズジャパン岸本社長」 複数の国産衛星からの電波で高精度な位置測定（測位）を可能にする内閣府の準天頂衛星システム「みちびき」が一時延期していた衛星の打ち上げに成功した。みちびきからの信号の受信部品などを製造するマゼランシステムズジャパン代表取締役の岸本信弘氏は、地上側で信号を受信できる範囲、カバレッジの拡大などに期待を示した。

「「人間中心のAI」の在り方探るコンソーシアム　博報堂DYHDや日立など設立」 博報堂DYホールディングス（HD）や日立製作所などは、人間の主体性と創造性を尊重する観点から人工知能（AI）の在り方を検討する「人間中心のAIコンソーシアム」を設立したと発表した。大学や法律分野の有識者とも連携し、生活者目線でAIの活用方法を探り、政策の提言につなげる。

「日立、「シリコン量子コンピューター」の量産化へ基盤技術開発始動　インテル・産総研と連携」 日立製作所は、半導体製造技術を利用できる次世代計算機「シリコン量子コンピューター」の量産化を見据えた研究開発を開始すると発表した。新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の公募事業に米インテルの日本法人と共同提案し、採択された。大規模で信頼性の高い同計算機の実現に必要な基盤技術の確立を目指す。

「日本触媒、生分解性プラで2認証　「ルナーレSE-S-01」を開発　PLAに海洋生分解性を付与」 日本触媒は、新たに開発した生分解性プラスチック「ルナーレSE-S-01」が、日本バイオプラスチック協会（JBPA）の識別表示制度で、生分解性プラと海洋生分解性プラの認証を取得したと発表した。

「大真空、次世代水晶デバイス量産　光トランシーバー市場に本格参入　27年度に月産2500万個体制へ」 大真空は、次世代水晶デバイス「Arkhシリーズ」の本格量産を7月に始めた。データセンターやAIサーバー向けの高速通信に対応する光トランシーバー市場に、高周波対応の水晶発振器「Arkh.2G」を戦略的に供給する。同市場への本格参入を通じ、シェア拡大を目指す。

「キヤノンMJの26年1~6月期　ITソリューションがけん引、過去最高益　通期利益を上方修正」 キヤノンマーケティングジャパン(キヤノンMJ)は24日、2026年12月期第2四半期(2026年1~6月)連結業績を発表した。注力するITソリューション事業が堅調に推移し、営業利益、経常利益、純利益とも第2四半期累計の過去最高を更新した。当初の計画を上回る進捗を見せたことから、通期業績予想を上方修正した。