Clovertechの日刊デジマおしゃべり

コールセンター業界に大きな変革をもたらすかもしれない話題です。ソフトバンク傘下のGen-AXが開発したAIソリューション「X-Ghost」が正式に提供開始され、三井住友カードではなんと業務の7割をAIに置き換える計画を発表しました。このX-Ghost、従来の“音声→テキスト→AI応答→再音声化”といった処理ではなく、音声から直接音声を生成する最先端の技術を採用。リアルタイム応答が可能で、まるで人と話しているような自然さが特徴です。さらに、感情やニュアンスも保ったまま会話ができ、安全性にも配慮。特に日本語特有の読み間違いにも対応する独自技術が強みです。将来的には**多言語展開やSaaS化による“AIコールセンターの輸出”**も見据えており、日本発のAIプロダクトがグローバルに進出する布石とも言えます。

「無料でAIに使われ続けるのは限界」——そんな声を上げたのが、あのWikipediaです。運営団体ウィキメディア財団は、AI企業に対して無断スクレイピングの停止と有料APIの利用を正式に要求しました。背景には、Wikipediaの情報が“AIの燃料”になっている現実があります。人力で編集・監修された高品質な知識が、AIの精度向上に貢献しているにも関わらず、その対価はゼロ円。しかもAI経由での利用が主流になると、Wikipediaのサイト自体の寄付収入にも影響が出るわけです。これは、「知のエコシステム」への参加と対価の再設計を突きつける動き。今後、企業としてどう向き合うべきか——“使う側”も”作る側”も、再考が求められます。

Spotifyの最新四半期決算において、同プラットフォームでの動画ポッドキャスト数が約 50万本 に到達し、視聴したユーザー数（ユニークか視聴総数か細部は不明ですが）がおよそ 3.9億人 に達したと報告されました。  これは昨年比で動画コンテンツ中心の視聴時間が2倍以上になったことも反映しており、同社が「クリエイター第一主義」「プラットフォームのユビキタス化」を掲げ、動画ポッドキャストを重視してきた戦略の成果と言えそうです。 背景として、音声だけのポッドキャストが長らく主流だった中、動画付きの形式が「視聴／滞在時間を伸ばす」手段として注目されており、さらに視聴者とのエンゲージメントを深めるためにコメント機能・Q&A・投票なども導入されています。  また、動画配信だけでなく、将来的には「Netflix」とのパートナーシップを通じて他プラットフォームへのシンジケーションも予定されており、クリエイターと視聴者の新たな接点づくりが加速しています。

2025年1月に行われた国際調査によると、生成AIの利用率は世界中で上昇中。中でも上海では9割以上、ロンドンやロサンゼルスでも7割がAIを活用しており、東京でも5割超が使用経験ありと答えました。興味深いのは使い方の多様化です。日本では「勉強」だけでなく、暇つぶし、買い物、愚痴の聞き役など、生活の伴走者的存在に変化。若者の間では「チャッピー」と呼ばれ親しまれています。一方、上海では「AIと友達になりたい」「恋人や家族のような存在にしたい」といった感情的なつながりを求める声が半数以上。亡くなったペットの人格をAIに移し、心の支えとする事例も登場しています。AIは単なるツールを超え、新たな“関係性”の対象になっているのかもしれません。

自動運転の最前線を走る「テスラ」。2025年8月、Tesla Japanが「FSD（Full Self-Driving）」のテスト走行を日本で開始。公開された動画では、横浜の赤レンガ倉庫付近をハンドルに触れずに走行する様子が話題に。このFSDは、ドライバーが監視する前提で、車線変更・駐車・ルート案内まで自動でこなす運転支援システム。米国ではこの技術により、事故発生率が10分の1に減少したというデータも。これにより、日本市場での法制度整備や他企業の動きにも注目が集まります。日本は世界有数の自動車大国。果たして、日本の道にテスラはフィットするのか——？

Meta（旧Facebook）が立ち上げた“スーパーインテリジェンス研究所”へ巨額報酬（約一億ドル越え）で招いた最先端AI研究者たちが、わずか数ヶ月で離脱し始めています。WIREDによれば、Avi VermaやEthan KnightはMetaを離れ、以前所属していたOpenAIへ戻り、さらにRishabh Agarwalも“別のリスクを取りたい”と自身の意思で去ったとのことです 。背景には、CEOのマーク・ザッカーバーグによる“史上最高額”ともいえる給与オファーにもかかわらず、研究室内の度重なる組織再編やリーダーシップへの疑問、文化的なズレがあるようです。

LINEヤフーが9月4日、新機能「LINE AI トークサジェスト」を導入しました。  メッセージ入力中にAIが返信案やスタンプを提案し、「敬語／タメ口／ねこ語」など口調の変換も可能です。  無料で使えるのは1日3回までに制限されており、これがユーザーから大きな反響を呼んでいます。 肯定派は「返信作るのがラク」「文章の質を上げられる」「育児や仕事で手が回らないときに助かる」といった意見。  一方、否定派からは「自然じゃない返信になる」「AIを使ってることがバレるのが嫌」「操作性の不満」「3回という回数制限が意味をなしていない」といった声が上がっています。  また、プライバシーや依存性に対する懸念も指摘されています。 この機能は他社の「スマート返信」機能（Gmail、Teamsなど）と比べてどう優位か、またユーザーの日常コミュニケーションにどのような影響を与えるかが注目されます。

「日本の労働者は、アメリカの8倍“スキルを学びたくない”と答えている」。Indeedと早稲田大学による最新調査で、リスキリング意欲における日米の差が明らかになりました。日本では、半数以上が「自己研鑽を何もしていない」と回答。背景には、終身雇用や年功序列によって「学んでも意味がない」という空気感があります。さらに、企業による学習支援もアメリカに比べて大きく後れを取っており、従業員も「支援を受けている実感がない」と答える人が多数。今、問われているのは“学ぶことの意義”をどう再定義するか。そしてその環境を、企業がどう整えるかです。

Synergy Careerが2025年7月に実施した26・27卒の就活生200名対象の調査によると、ES（エントリーシート）作成にAIを“毎回使っている”層は約13％、反対に「使ったことがない」が37％と、利用の二極化が進んでいます。AI利用率は全体で63％にのぼり、特にChatGPTが圧倒的で、誤字脱字チェックや構成作成に活用されています。さらに、AI活用で“全てのES選考に通過した”と回答した学生が21.4％もおり、選考通過の助けになっている可能性がうかがえます。一方で、55.5％の学生が「人事にバレる」と感じ、個性の欠如や依存の懸念も根強くあります。便利さとリスクが共存する現代の就活環境、果たしてこれは“ズル”か“工夫”か…。議論が深まりそうですね。

2024年の「Made On YouTube」で発表された新機能「Hype」は、登録者数50万人未満の中小規模クリエイターを対象に、視聴者が応援したい動画に“hype”を送ることで可視的な後押しができる仕組みです。週に3本までhypeでき、動画がランキングに浮上するチャンスが生まれます。小規模チャンネルほどポイントが高くなるボーナス設計もあり、公平性にも配慮。今後はカテゴリ別ランキングやSNS共有機能も展開予定とのこと。TikTokやInstagramと異なる「ファン主導の成長支援型」のアプローチとして、注目が集まっています。

MetaのAIチャットボットに関する内部文書の漏洩が波紋を呼んでいる話題です。この文書は、FacebookやInstagramなどで展開されるAIが、子供との“ロマンチックな会話”を一部容認する方針だったことを明らかにしました。驚くべきは、こうした方針が倫理・法務チームの承認を経ていた点です。実際に示された例では、高校生設定のユーザーに対し、官能的な返答を許容する内容も。さらに、「虚偽でも“嘘です”と断ればOK」「曖昧な性的描写は容認」など、境界の甘さも指摘されています。今後、AIとユーザーの境界線はどう引くべきなのか？この件は、AIの倫理設計とブランドの信頼に直結する重要な論点です。

MetaのAIチャットボットに関する内部文書の漏洩が波紋を呼んでいる話題です。この文書は、FacebookやInstagramなどで展開されるAIが、子供との“ロマンチックな会話”を一部容認する方針だったことを明らかにしました。驚くべきは、こうした方針が倫理・法務チームの承認を経ていた点です。実際に示された例では、高校生設定のユーザーに対し、官能的な返答を許容する内容も。さらに、「虚偽でも“嘘です”と断ればOK」「曖昧な性的描写は容認」など、境界の甘さも指摘されています。今後、AIとユーザーの境界線はどう引くべきなのか？この件は、AIの倫理設計とブランドの信頼に直結する重要な論点です。

最近、マーケティング業界で注目されているキーワードに「ハイプ疲れ」という言葉があります。これは、映画や商品などに対する過剰で早すぎるプロモーションによって、消費者が逆に興味を失ってしまう現象のことです。たとえば『プラダを着た悪魔2』や『スパイダーマン』のように、撮影前から情報が大量に公開されることで、期待値が上がりすぎて、実際の公開時には「もうお腹いっぱい」と感じられてしまうリスクがあります。一方、話題のホラー映画『Weapons』のように、あえて情報を絞り、公開直前に少しずつ小出しにする手法も増えています。この記事では、「どれだけ見せるか」ではなく「いつ、どう見せるか」が、今後のプロモーション成功の鍵になると指摘されています。

Googleが導入した新機能「AI Overviews」や「AI Mode」により、ユーザーが検索結果の青いリンクをクリックせず、AIによる要約だけで満足してしまう現象が広がっています。その結果、Business Insiderでは検索流入が55%も減少、ニューヨーク・タイムズもシェアを大きく落とすなど、ニュースメディア各社に深刻な影響が出ています。Googleは「エンゲージメントが高まる」と主張していますが、現場ではトラフィック減による広告収入の低下が課題に。メディア側はサブスクリプション強化やイベント事業への転換、AI企業とのライセンス交渉を進めるなど、新たなビジネスモデルへの模索が始まっています。

Googleが2025年第4四半期より前に、AIモードでの広告配信を本格展開することを発表しました。これまでの「キーワード入札型」とは異なり、ユーザーとの“会話の文脈”を読み取り、その流れに自然に溶け込む形で広告を表示するというもの。例えば「旅行の相談」をしていると、旅行保険やグッズの広告が会話中に登場します。背景には、生成AIの普及で「会話型検索」への移行が進むなか、従来の広告手法ではリーチが難しくなるという課題があります。企業には、広告素材や商品データを最新に保つ「フィード衛生」や、文脈を意識したコンテンツ戦略への転換が求められます。

福岡発のスマートストア「トライアルGO」が次なるステージへ進化中です。注目すべきは、賞味期限や販売状況に応じて価格が自動で変わる電子棚札の導入。従来、スタッフが1つ1つ貼っていた値引きシールが不要になり、業務効率が大幅にアップします。さらに、顔認証での決済システムも導入。事前に登録すれば、レジでは「顔パス」で支払い完了。現金不要でスムーズな買い物体験を実現しています。バックヤードの現金管理も不要になり、コスト削減にもつながります。この技術は、日本のリテールDXだけでなく、食品ロス削減にも貢献。今後、アジアを中心とした海外展開にも注目が集まりそうです。

最近話題の新機能、ぐるなびのアプリ「UMAME!」は、AIとの自然な会話を通じて飲食店を提案してくれる次世代の店探しサービスです。ユーザーは「個人経営のこじんまりしたお店」「今すぐサクッと一人飲みできる居酒屋」「友人にカッコよく紹介できるビストロ」など、曖昧な希望を伝えるだけで、AIが最適な候補をリストアップしてくれます。従来の「ジャンル＋場所＋口コミ」検索とは一線を画し、ユーザーの志向や過去の利用履歴、SNS投稿などをもとにパーソナライズされた提案を行う仕組みが特徴です。また、将来的には食体験の記録（写真や感想）を保存したり、多言語対応で訪日外国人にもリッチな食文化体験を提供する予定とのこと。「何を食べるか迷う日常」さえ、AIとの会話で新しい食の発見に変えてしまう——そんな未来がもうすぐそこにあります。

Google Workspaceに搭載されたAI「Gemini Pro」が、ついにファイル操作までこなす“超有能アシスタント”へと進化しました。カレンダー確認からToDo追加、メールの要約、Google Drive内の情報検索や要約まで、すべてが自然言語で完結。作業の流れを中断せずに複数のGoogleサービスを横断できるのが最大の特徴です。さらに、「Gems」と呼ばれるカスタムAIアシスタントが、会議の調整や招待メールの作成まで自動で行ってくれるのも注目ポイント。企業の業務効率化はもちろん、AI活用が一気に現場レベルに落ちてくる未来を感じさせるニュースです。

TikTok Shop公式パートナーのSeeSea JapanとBennuが、運営をワンストップで支援する業務提携を発表しました。アカウント開設からライブ配信、物流、カスタマーサポート、さらには海外展開まで、EC運営の7分野を包括的にサポートします。背景には、日本企業の多くが「始め方がわからない」「視聴者が集まらない」「物流やCS対応が負担」という課題を抱えている現状があります。今回の提携は、Amazonや楽天、Qoo10など他モールとの併用、ポップアップやファンコミュニティ形成、金融面の支援までカバーし、ブランドの成長を加速させる狙いです。今後、日本発ブランドがTikTok Shopを足掛かりに海外で成功するケースも増えそうです。

サマンサ株式会社が、既婚者でも楽しめるAI恋愛マッチングアプリ「LOVERSE」を正式リリースしました。相手はすべてAIで、特許取得済みの技術により、現実の恋愛のような駆け引きや感情の起伏を再現。メッセージの返信が遅れたり、マッチが解除されたりと、AIなのに予測不能なやり取りが楽しめます。Web版では主に40代以上の既婚男性が利用し、AIと“結婚”した人や家族関係が改善したケースも報告されています。今回のアプリ化で、より多くのユーザーが利用可能に。恋愛×AIという新市場は、メンタルケアや孤独対策、エンタメの領域をどう変えるのか注目です。

米国での最新調査によれば、13～17歳のティーンのうち72％がAIコンパニオンを利用し、52％が定期的に利用しているとの結果が出ました。これらはReplikaやCharacter.AI、MetaやSnapchatの「My AI」などで提供されており、感情支援や会話練習の目的で使用される若者が増えています。一方で、利用者のうち約34％が「不快な応答」に遭遇したと回答しており、未成年ユーザーへの安全性や倫理的問題が浮上しています。Character.AIでは、14歳の少年が「ゲーム・オブ・スローンズ」のキャラクターとの会話中に自殺に至ったとして、同社とGoogleに対して遺族が訴訟を提起。連邦判事は「AIの発言は言論の自由に保護されない可能性がある」とし、訴訟を継続させる判断を下しました。サービスとしての需要は確実に存在するものの、未成年へのリスク管理や規制の必要性が急速に高まっています。

今月、キューサイの新コスメブランド『BIONIA』が、日本で初めてTikTok Shopのライブ配信に挑戦し、開始直後に《ライブ限定3点セット》が即完売したという注目の成功事例をご紹介します。メインゲストにIKKOさん、美容家インフルエンサーのKevinさんを迎え、リアルタイムでメイク実演や視聴者とのQ&Aを展開。視聴者からは「簡単でわかりやすい」「使ってみたくなる」と好評だったとのことです。IKKOさん自身も「エイジングケアに加えて若い世代にも使ってほしい」と語り、ブランドイメージの幅が広がったと感じられます。この成功は、TikTok Shopのライブコマースが商品の魅力をライブで伝え、購買意欲を即座に引き出せる点を証明しています。SNSとeコマースを融合した“体験型マーケティング”の有効性が改めて浮き彫りになった事例です。

Pinterestと米国急成長コスメブランド e.l.f. Beauty が共同開発した AI搭載のパーソナル美容ツール「color e.l.f.nalysis」が世界展開を開始しました。ユーザーが自分の写真をアップロードするだけで、肌の色調（暖色／寒色）、明暗（ライト／ディープ）、彩度（ビビッド／控えめ）をAIが解析 👉「パーソナルカラー（春夏秋冬）」を特定し、その結果に応じた Pinterest ボードを自動生成。e.l.f. 製品を掲載し、クリックで商品の即購入が可能🎯 背景には、過去１年間でPinterest上的メイク検索が16億回以上、また「color season analysis」系ツールへの関心が22倍に増加したという大規模トレンドと、2030年には SNS を通じた購買が世界の70％を占めるというソーシャルコマースの急成長があります 。e.l.f. および Pinterest はこのツールによって、“発見” ⇒ “パーソナル体験” ⇒ “購買” をスムーズにつなげ、Gen Z を中心とした若年層とのエンゲージメント強化とブランド忠誠度向上を狙っています 。この体験は Cannes Lions での公開をスタートに、Pinterest のトレンドデータとクリエイター連携によって構築されました。

TikTok Shopが日本で6月30日に正式ローンチされた後、ノウンズ社が7月1〜2日に999名へ意識調査を実施。認知率は「知っている」が18％、「名前だけ」は20.9％、合わせて約4割の認知にとどまっています 。サービス内容を説明したうえでの利用意向では、「あまり」「全く利用したくない」と回答した人が82.9％と多く、消費者は購買機能への慎重さを示しています 。特に「案件感が強い」「価格高め」「共感できない」などの理由で購買を見送る傾向があり、実体験や信頼感のあるコンテンツ、等身大レビューが普及の鍵と考えられています

2025年7月にスタートしたOasisの再結成ツアー「Live ’25」で、ファンがスマートフォンで撮影や閲覧に費やした時間が、なんと**合計1,730万分（＝33年以上に相当）**に上るという調査結果がCompare and Recycleから報告されました 。調査対象の英国1,100人によれば、平均して1人あたり約12分をスマホ画面越しに過ごし、28％が再視聴せず、41％が「撮影に夢中で演奏を見逃した」と回答しています 。この背景には「ライブを記録に残そう」という現在の主流文化と、それによって本来の体験を損なっているとの懸念があります。Oasisのリアム・ギャラガー氏自身も、かつて“カメラ越しより現場で楽しめ”と苦言を呈しており、アーティスト側でも徐々に**「スマホ禁止ライブ」**への関心が高まりつつあります 。海外マーケティングの視点では、この現象は観客のエンゲージメントとブランド体験設計における**“リアル体験 vs 記録志向”の葛藤**を示しています。どこまでデジタル記録を許容し、どこで「記憶に残る体験」を演出するのか、音楽業界にも応用できる示唆が満載です。

Google DeepMindの最新AI動画生成モデル「Veo 3」を使った、TikTokで大きな話題となっているAI生成のASMRやモッパン動画について。その背景として、Veo 3は動画だけでなく「音声・環境音・効果音・対話」までをテキストプロンプトのみで統合生成できるのが特徴です。最近、ガラスをさくさく切る音や牛乳ボトルをアイスのようにすくう映像など、現実にはありえないが視覚・聴覚ともにリアルな感触のあるコンテンツがTikTokで次々と拡散しています。Veo 3は2025年5月に発表され、7月にはGoogle Vertex AI上で「Veo 3 Fast」も登場し、迅速な広告やデモ動画作成が可能に。企業利用にも対応しており、音声付き8秒ほどの高品質動画を簡単に生成できます。このようなAI生成コンテンツは、視聴者の“新しい快感”として話題を集め、従来のASMRやモッパンとは別のジャンルとして定着しつつあります。しかし、倫理・著作権・フェイク映像への懸念も浮上しています。

AccordXが提供するキャンセル料請求SaaS「請求できるくん」は、飲食店や予約制事業者向けに、キャンセル発生時の請求・督促・回収を一気通貫で自動化します。全国約4,000〜4,500店舗以上に導入され、従来の電話督促と比較※1すると平均回収率は60％以上、最大20倍以上にも向上しています。操作は管理画面で名前と電話番号を入力するだけ。SMSのワンクリック決済リンクによりユーザー側の支払い完了までスムーズです。さらに支払い後には自動的にクーポンを発行し、ネガティブな支払い体験を再来店の機会に転換できる点がユニークです。さらに2025年7月にはプレシリーズAで約2.1億円の資金調達を実施し、機能強化と組織体制強化に活用予定です

テキスト通話アプリ「Jiffcy」を手がけるスタートアップ穴熊が、NTTドコモベンチャーズやサイバーエージェント・キャピタルなどからシリーズA資金を調達しました。Jiffcyは、打った文字がリアルタイムで相手に表示される「電話感覚」のチャット体験が特徴で、Z世代・α世代の学生を中心に人気を集めています。2024年7月の招待制終了を契機に急速にユーザー数を拡大し、最大4人のグループ通話機能も追加。今後はAndroid版やスタンプ機能の実装、法人向けサービスや海外展開も予定されています。これまでのメッセージングアプリと何が違うのか、どのようにZ世代の心をつかんでいるのかが注目ポイントです。

本日は、CEO鳥山の「新卒就活お悩み相談」面接対策編をお届けします。インターンの廣瀬さんと木村さんから寄せられた「どう企業を選べばいいのか」「自己分析がうまくできない」といったリアルな悩みに、鳥山が答えていきます。今、2026年卒の就職活動が本格化する中で、求人倍率は依然高いものの、大手企業や製造業では採用を抑える動きが出始めています。背景には人件費や原材料高騰、世界経済の不透明感があり、企業側の慎重姿勢が影響しています。加えて採用活動の早期化、AI選考や動画エントリー、オンライン面接の普及など選考手法も急速に多様化。学生の6割が「不安」と答える今、鳥山はどんなアドバイスをするのでしょうか？

本日は、CEO鳥山の新卒就活お悩み相談・企業の探し方編をお届けします。インターンの廣瀬さんと木村さんから寄せられた「どう企業を選べばいいのか」「自己分析がうまくできない」といったリアルな悩みに、鳥山が答えていきます。今、2026年卒の就職活動が本格化する中で、求人倍率は依然高いものの、大手企業や製造業では採用を抑える動きが出始めています。背景には人件費や原材料高騰、世界経済の不透明感があり、企業側の慎重姿勢が影響しています。加えて採用活動の早期化、AI選考や動画エントリー、オンライン面接の普及など選考手法も急速に多様化。学生の6割が「不安」と答える今、鳥山はどんなアドバイスをするのでしょうか？

本日は、Cluelyという異色のAIスタートアップの話題です。驚くべきは、初めてコードを書いたのがわずか10週間前にもかかわらず、すでにARR4.5億円を達成していること。彼らの成長戦略は「プロダクトよりバイラル」。TikTokやInstagramで炎上気味の話題を意図的に拡散し、注目を集めてから方向性を定めるという逆転の発想です。面接カンニング用AIから営業支援ツールへと進化したのも、ユーザーの反応を見ての舵取り。Cluelyは「SNSフォロワー10万人以上」を採用条件に掲げ、エンジニアとクリエイターだけの組織を形成。この「現代のマーケティング職」のあり方は、日本企業にとっても示唆に富んでいます。

今回は、就活生向けの面接音声投稿サービス「Voice Career」が話題です。面接の録音は禁止されているにも関わらず、録音データを投稿・共有でき、利用規約では「一切の責任を負わない」と明記されている点に懸念が寄せられています。このサービス、運営側は「リーガルチェック済み」と説明していますが、実際にはトラブル発生時の法的対応は利用者任せという構造です背景には、入念な模擬面接よりも、実際の面接音声を聞いて対策したいというニーズ。しかし、面接は企業と学生の信頼によって成り立つ場。これが広く流通することで「質問内容を事前に知ること＝不公平」との声もあります。さらに、録音された音声が企業に漏れれば最悪、内定取り消しや損害賠償といった問題にも発展しかねません。

中国で、AIがインフルエンサーになる時代が本格化しています。6月15日、中国の人気テック系インフルエンサー・羅永浩氏の「デジタル分身（AIアバター）」がライブコマースに初登場し、なんと6時間の配信で約11億円を売り上げました。これは百度が展開するECプラットフォーム上で行われ、延べ1300万人以上が視聴。2体のAIアバターによる同時配信も初の試みで、まさに“人間を超えるスケーラビリティ”が実証された瞬間です。

「Visaが“クリック決済”をEC向けにリリース！」すでにリアル店舗では、タッチ決済が50％以上の利用率を誇る中、今度はオンライン決済の利便性を大きく変える新機能が登場しました。今回Visaが発表した“クリック決済”は、あらかじめ端末にカード情報を登録しておけば、あとはパスキー認証（指紋や顔などの生体認証）だけでワンクリック決済が完了するというものです。しかもこの仕組みは、国際的なセキュリティ基準「EMVCo」に準拠しているため、2025年中にはVisa以外の国際ブランドでも国内ECで利用できるようになる見込み。

「LinkedInが、生成AIを活用した新しい求人検索機能をアメリカでスタート」というニュースが届いています。これまでのような「勤務地」「職種」での検索ではなく、「ニューヨーク近郊で、リモートOKのプロジェクトマネージャー職」といった自然な文章での検索が可能に。さらに、スキルや業界などの関連情報もリアルタイムで提案され、求職者の検索体験が大きく進化しています。コストを抑えつつ精度の高い検索を実現する“LLM distillation”技術にも注目です。これにより、潜在的転職者の動きが加速したり、複雑だった就職活動がよりシームレスになる可能性も。一方で、AIの学習データによるバイアスが新たな課題になるかもしれません。

さて本日は、物流業界の“最後の100ヤード”問題に挑む注目ニュースをご紹介します。スイスのロボット企業「Rivr」が、米Vehoと連携して、犬型の車輪・脚ハイブリッドロボを活用した配送実験を米オースティンで開始しました。このロボはバンで運ばれてきた荷物を受け取り、家の玄関先まで自律走行で届けます。初期テストではなんと配送成功率95％！ 2026年までに100台規模での導入を目指しています。この取り組みは、効率化だけでなく、人手不足が深刻な米国の物流現場において、配送ドライバーの負担軽減にもつながると期待されています。日本でも今後の展開が気になるところですね。

日本郵便が発表した「デジタルアドレス」構想が話題を集めています。物理的な住所ではなく、「DA12345678」のような一意のIDを個人や法人に付与し、郵便や行政手続き、eKYCなどのやりとりを可能にする仕組みです。引っ越しや結婚による住所変更の手間がなくなり、オンライン社会に最適化された“デジタル住民票”とも言える新しいインフラとなる可能性を秘めています。国際的にもこうした取り組みは珍しく、デジタルアイデンティティの観点でも注目に値します。物流、行政、マーケティングなど、あらゆる業界への影響は必至。この“住所革命”に、日本社会はどう向き合うべきか。今日のトピックとして掘り下げていきます。

「Z世代が選ぶ夏コスメの本音」──eBay Japanが行った調査によると、2025年夏に向けたコスメやスキンケア選びで、Z世代・Y世代ともに「自分に似合うこと」と「コスパ」が最も重視されていることが明らかになりました。特にZ世代では、約8割が“友人や推し”の影響で購入を決めた経験があるなど、SNSやコミュニティの影響力が非常に大きい点が特徴です。また、注目の新興ブランド「チャームコスメ」の認知率は全体で3割、使用率は8%程度に留まっていますが、Z世代ではより高い傾向が見られ、トレンド感度の高い層からじわじわ浸透中です。

米メタ・プラットフォームズが、年内にもAIを活用した広告自動作成サービスを開始するというニュースが入ってきました。広告主が商品画像と予算だけを提供すれば、AIが画像・動画・テキストを生成し、FacebookやInstagram上でターゲティングまで一括で行う仕組みです。背景には、広告業界の「制作コスト削減」「効果測定の高度化」へのニーズがあり、SnapやPinterestなど競合も同様の技術投資を強化中。メタはAI主導の広告運用を「次の当たり前」にしようとしています。議論のポイントは、「人のクリエイティブは本当に不要になるのか？」「中小企業にとって救世主か、それとも依存リスクか？」といった観点。みなさんはどう思いますか？

「7年間Googleで働いたエンジニアが、AIに“意識”があると発言した結果、解雇された――」という衝撃的なニュースが話題になっています。発言の主は元Googleのブレイク・ルモワン氏。彼はAIが人間のように感情や意志を持っている可能性があると公言し、世間からは異端視されました。しかし2年経った今、その主張は再評価されつつあります。開発者ですら予測できないAIの振る舞いや、泣くロボットに同情して人間に冷淡になるという人間側の倫理的ゆらぎが、専門家のあいだで大きな懸念に。あなたは、AIに“意識”があると思いますか？ それとも、私たちが勝手に心を投影しているだけなのでしょうか？

Yahoo!ショッピングが、生成AIを活用した商品比較とレビュー要約機能のβ版をリリースしました。ユーザーが複数商品を比較する際、AIがレビューを要約し、「良い点」「悪い点」などをキーワードで視覚化。これにより、レビューをいちいち読む必要がなくなり、購入判断の効率が大幅に向上します。LINEヤフーはすでに検索体験やニュース配信にも生成AIを導入しており、今回の取り組みもその一環。ECのユーザー体験がどう変わるのか、業界全体のAI導入の加速にも注目です。

ニールセン デジタルが2025年3月に発表した調査によると、生成AIアシスタントの利用者数で「ChatGPT」が圧倒的首位を獲得。月間利用者は931万人で、18〜34歳の若年層だけで393万人が利用しています。月平均利用回数はなんと60回。今や検索エンジンではなく、ChatGPTに直接質問するスタイルが主流になりつつあります。注目すべきは、PerplexityやClaudeといった「ユーザー数は少ないが利用時間が長い」ニッチAI。企業やマーケターは、広告接点や情報提供の方法を抜本的に見直す必要がありそうです。

さて本日は、こちらの話題です。韓国No.1の化粧品口コミアプリ「ファヘ（Hwahae）」が、ついに日本語版をリリースしました。ユーザー数は1,200万人、レビュー数は900万件以上、登録製品はなんと37万点。特に注目なのが、成分解析機能。アレルギーリスクや刺激性を視覚的に表示し、自分の肌に合う商品を見つけやすくしてくれます。さらに、ユーザーレビューや人気ランキング機能もあり、信頼性の高い“口コミコマース”としての活用も期待されます。今回、日本進出にあたりSTORiiY社と提携し、ローカライズやマーケティング展開を本格化。

さて本日は、こちらの話題です。「セブン-イレブンが全国51店舗に拡大した『セブンスマホレジ』」。この新機能では、専用アプリで商品をスキャンし、そのままスマホで決済。レジに並ぶ必要がなく、買い物が一気にスムーズに。2022年11月から12店舗での実証を経て、2022年12月に本格展開が始まりました。背景には、非接触ニーズの高まりと、人手不足への対応があります。小売業界では「無人化」「効率化」が世界的なトレンド。セブンの動きは、アジアや欧米のリテールテックとも重なり、今後の主流になるかもしれません。

さて本日は、こちらの話題です。退職代行サービス「モームリ」がわずか2年で先行サービス「EXIT」を追い抜き、認知と信頼を一気に獲得したマーケティング戦略をご紹介します。モームリの鍵は“顔出しで退職の現場を公開”するYouTube戦略と、X（旧Twitter）でのリアルタイム実況。これにより、退職手続きの「不安」を視覚的・感情的に解消しました。さらに、有給消化や会社備品の回収までをカバーし、「辞められる」から「安心して次へ進める」へとサービスの価値を再定義。マーケティングで信頼をどう構築するか、サービス設計とコンテンツの一体化が議論のポイントです。

さて本日は、こちらの話題です。日本発のマーケティング会社BeWellが、韓国市場に特化した新サービス「InFluK」をローンチしました。このサービスでは、韓国人インフルエンサーが日本各地を旅し、その体験を韓国語でSNSに発信。InstagramやTikTok、NAVERブログなど韓国で影響力のある媒体を活用し、現地目線での魅力発信を実現します。特筆すべきは、UI/UXの最適化や翻訳も韓国人スタッフ主導で行われる点。社内一貫体制により、スピーディかつリアルなローカライズが可能です。韓国市場攻略において、現地クリエイターを“送り手”として活用するこのモデル、日本企業にとってどのようなチャンスとなるのでしょうか？

生成AIが台頭し、ChatGPTやPerplexityが注目される中でも、Google検索のシェアが大きく落ちていないのはなぜか？そこには「収益優先」の戦略が見えてきます。GoogleはAIチャット「Gemini」よりも、広告収益の大きい従来の検索結果ページへの誘導を優先しているのです。しかしその一方で、AI分野ではOpenAIに主導権を握られ、ブランドの影響力は相対的に低下。イノベーションのジレンマとも言えるこの構造は、巨大企業が抱える課題を浮き彫りにしています。今後、GoogleがどのようにAIと収益の両立を図るのかが注目されます。

近年、葬儀の形が多様化する中、デジタル技術を活用した新たなサービスが注目を集めています。「itowa（イトワ）」は、弔電や香典、お供物、供花の手配をオンラインで完結できる無料のプラットフォームです。遠方や高齢などの理由で葬儀への参列が難しい方でも、いつでもどこからでも弔意を伝えることが可能です。また、香典や弔電を送ると、クラウド上の「贈り物アルバム」に故人との思い出の写真を投稿・閲覧でき、最長1年間、故人を偲ぶ場として利用できます。このようなサービスは、葬儀のデジタル化という新たな潮流を示しており、今後のマーケティング戦略にも影響を与える可能性があります。

韓国のダイソーが、Z世代のコスメ愛好者から熱視線を集めています。注目の理由は、有名コスメブランドとの本格的なコラボ展開。たとえば、エチュードやVTと組んだ商品は、低価格ながら高機能。中でも「リードルショット」の個包装販売は、美容好きの若者の間でバズり、わざわざダイソー目当てで韓国を訪れる日本人観光客まで登場しています。一方、日本のダイソーは依然「100円」の壁に縛られ、有名ブランドとの提携や高付加価値路線は未開拓。この違いは、価格に対する価値観？それともブランド戦略の柔軟さ？「100均コスメ」の未来を考える上で、韓国の成功は多くの示唆を与えてくれそうです。

フジテレビの第三者委員会は、22万5千件に及ぶメッセージやファイルをデジタルフォレンジックで洗い出し、AIで926件にまで絞り込んだうえ、削除済みのLINEやTeamsの履歴まで復元しました。ストレージ上の削除は“見えなくする”だけで痕跡は残り、専門業者がセクター単位で再構築可能。証拠能力を担保するため取得・保管手順も厳密で、調査費は「億単位」と報じられます。こうした技術は内部不正やサイバー攻撃後の原因究明にも不可欠で、世界市場は年平均12％超で拡大中。マーケターにとっても、ログ管理とデータガバナンスの再点検を迫るニュースです。