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momokura08国際ニュース

by 坂井正樹

最新の国際ニュースについて私の意見をコメントします。

From the show's RSS feed, refreshed Apr 12, 2024. Source feed.

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Episodes

  1. リビア南部のイスラム国の資金源は人身売買

    リビア南部にイスラム国が潜伏。テブ族がイスラム国に協力。彼等の資金源は金鉱と人身売買と言われている。モスクワのテロはイスラム国の脅威が今だに続いていることを示した。

  2. 日本のラピダスは成功する可能性大

    IBMとTSMC両社から熱い視線を送られるラピダス。中国の台湾有事リスク様様である。日本の半導体産業は復活するだろう。

  3. 日本の半導体生産には順風が吹いている

    台湾のTSMCや韓国のサムスンは優秀な企業だが、両国には地政学上のリスクがある。ここにアメリカが日本の半導体生産を支援する理由がある。長期的に日本は台湾や韓国のメーカーに追いついて行くのではないか。

  4. スターバックスがインド進出を決めた

    スターバックスのインド進出。韓国人ラッパーキッドミリ。アメリカの生成AIバブルは弾けるか。ウクライナが撃沈できない改良型キロ級潜水艦など。

  5. 2024年国際ニュース、トランプ、ハッカー、ファーウェイなど

    トランプキャンペーンチームが2020年大統領選挙不正報告書をジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、アリゾナ、ミシガン州の激戦州で公表。

  6. ウクライナ後のロシア軍の脅威

    西側の支援が先細ればウクライナはゲリラ戦に移行せざるを得なくなる。ロシアの占領地は徐々に拡大するだろう。ウクライナが収まればロシア軍は3年で再建する。日本に対するロシアの脅威は増大すると見られる。

  7. 欧米でウクライナ支援をやめる動きが表面化

    スロバキアの国政選挙でウクライナ支援打ち切りを主張するスマー党が第一党に。来年の米大統領でも共和党勝利の場合ウクライナ支援打ち切りが予想されている。

  8. 情報収集だけでは現地の肌感覚は伝わらない

    ウクライナの反転攻勢はロシア軍の塹壕戦の前に余り進展していない。米中関係はいつの間に戦争寸前にまで悪化したのか。

  9. ロシア内戦はウクライナにとっても良いことではない

    仮に反乱軍が核兵器を入手したら、プーチン大統領よりも簡単に核兵器を使う危険がある。

  10. ディサンテスのアイオワ州訪問の目的

    キリスト教福音派プロテスタントをトランプから奪い取るのが目的。同派はアメリカ最大宗派

  11. ロシアとUAEの情報機関が共同で米英情報機関に対抗する

    アメリカの空軍情報州兵がDiscordに暴露した機密情報より。UAEがロシア側に回り、両国の情報機関が共同で米英の情報機関に対抗するという。制裁逃れをしたロシアの資金がUAEの不動産市場に殺到したなど、ロシアとの親密な関係が表面化したUAEの情勢認識を見る

  12. アメリカは小惑星資源開発で大儲けを狙っている

    アメリカは月に戻りそこから火星へ行きさらに木星と火星の間にある小惑星のメインベルトへ進出しようとしている。そこの資源開発をして大儲けを狙っていると見られる。日本はすでに小惑星リュウグウへ行きサンプルを持ち帰っており、優位な位置にいる。日本の宇宙技術の機密保全をしっかりやる必要がある。

  13. ロシア軍勝利。ウクライナは崩壊の瀬戸際か。

    米国防総省の高官は、ウクライナでの戦争は勝てないと理解し始めている。東部のバクムートでは、ウクライナ軍は毎日数百人ずつ兵士を失っている。

  14. テスラ自動車Pwn20のハッカーコンテストに参加

    ハッカーは、電気自動車のVCSEC、ゲートウェイ、自動運転システムに侵入できるexploit codeを書く必要がある。

  15. Jetstarの爆破予告はテロリストからの可能性高し

    Jetstarが中部国際空港に緊急着陸した。爆破予告はドイツから来たという。ミュンヘン市は、アルカイダ、イスラム国、サラフィジハーディストの隠れ家として知られている。爆破予告は、テロリストが関与している可能性が高い。

  16. 第3次世界大戦勃発でサプライチェーン大混乱か

    FI insiderのストラテジスト、マーチンアームストロング氏の23年の予測。プーチン大統領は、穏健派。日本、インドネシア高速鉄道建設プロジェクトで中国に敗北。中国朝鮮国境貿易で北朝鮮の保衛部、スマホの通信を妨害。

  17. 2023前半の国際情勢について

    来年の世界経済予測。アメリカは景気後退を回避。アジア、ヨーロッパは改善。ロシア軍は、来年1月末か2月にウクライナで再攻勢にでるか。インドと中国が、ヒマラヤの国境で再衝突。

  18. カタールの君主タミンアルサニはやり手の君主

    2017年から21年にかけてサウジアラビアとエジプトは、カタールと断行していた。カタールが、アルカイダを支援している。カタールは、イランに深く関与している。この2つの理由で、両国はカタールと断行していたのである。だが今や両国は、ワールドカップ開催を機にカタールの業績を賞賛する側に回った。これがカタールの君主が、やり手の君主だという理由である。

  19. ロシア制裁のお陰でベネズエラ産原油のヨーロッパ輸出が2年ぶりに再開

    バイデン政権とベネズエラのマドロー政権との話し合いがつき、ベネズエラ産原油のヨーロッパ輸出が再開されることになった。これによりヨーロッパはロシア原油への依存をある程度減らせることになる。

  20. 深刻化するインフレ問題

    アメリカは、過去40年で最悪のインフレに見舞われている。ヨーロッパも、エネルギー価格の高騰で、インフレが起きている。ロシア軍のウクライナ侵攻は、インフレを悪化させると見られる。 #インフレ #エネルギー価格の高騰 #アメリカ #ヨーロッパ

  21. もしロシア軍がウクライナを占領したら、台湾有事が現実化する。

    ロシアは、伝統的に勢力圏という考えを持つ。ウクライナがNATOに加盟したら、ロシアとNATOの間には、緩衝地帯がなくなる。プーチンは、これを阻止しようとしている。

  22. 温暖化対策とインフレは連動している

    温暖化対策により、原油の将来に対する悲観論が強まり、原油に対する投資が激減している。これが、原油高、天然ガス高、石炭高の一因になっている。コロナからの回復で、原油に対する需要が増えているにもかかわらず、原油の品不足、原油高、インフレに繋がっているのである。

  23. 米FRB近く量的緩和をやめる理由

    コロナなどによる景気後退から回復し、現在は深刻なインフレが問題になっているアメリカでは、近く量的緩和をやめるという。他方デフレの日本は、量的緩和を続ける。このアメリカと日本の違い、ここに日本経済衰亡の原因が潜んでいる。#インフレ #アメリカFRB

  24. マクロン仏大統領サウジアラビアからレバノンに電話

    フランスは、レバノンの旧宗主国で、今も影響力を持っている。他方、サウジアラビアとレバノンは、レバノン情報相のイエメンにおけるサウジアラビアの軍事行動批判で、冷却化している。マクロン仏大統領は、この両国の間に割って入り、関係改善を促した。#マクロン仏大統領 #サウジアラビア #レバノン

  25. 米連邦準備銀行はインフレを一時的と見ている

    米連邦準備銀行は、アメリカを襲うインフレの波を、supply chainの問題が解決すれば、退くと見ているという。コロナ禍でどうsupply chainの問題を解決するのか、見どころではあるが。#米連邦準備銀行 #インフレ #シェル

  26. 竹島を確保する利点はなにか

    領有権は一旦横において、竹島を確保する利点はなにか。おそらく漁業権と前方防衛基地としての利点であろう。竹島にある早期警戒レーダーは、日本やロシアの軍事的な動きを探知するのに都合がいいはずである。韓国への攻撃を、早期に探知できるという利点は、竹島を確保する大きな理由になっているはずだ。#竹島

  27. ロシアの極超音速ミサイルの脅威

    ロシアは、極超音速ミサイルAvangardを開始したと主張している。音速の27倍の速度で予測不能な軌道上を飛行するというICBM(大陸間弾道ミサイル)である。日米のミサイル防衛でも、迎撃不可能と見られている。#極超音速ミサイル #ロシア

  28. 自民党安定維持の背後にあるもの

    衆議院選挙の直前に、中露の艦隊が、津軽海峡を通過した。北朝鮮は、相変わらずミサイル発射を続けている。コロナは、いつ収束するか。国民は、こうした状況下、安定を選んだと思える。 #コロナ #衆議院選挙 #自民党安定維持

  29. Apple半導体不足のためiPhone13の減産決定

    AppleのiPhone13とSamusungのGalaxy S21FEは、半導体不足のため、減産を強いられることになりそうである。他方、中国は、アフリカにdigital silk roadの建設を進めている。 #Apple iPhone13 #Samusung Galaxy S21FE #アフリカ #digital silk road

  30. 2020年11月の米大統領選挙は不正操作されていた!

    9月26日のSunday Timesでロブリドル記者が、昨年の米大統領選挙について調査記事を発表し、大企業、マスコミ、労働組合、ハイテク企業がトランプを敗北させようと画策したことを暴露した。トランプは、選挙に不正があったと主張していたが、強い味方が現れた。

  31. ロシアの地下のハッカーサイト、技術レポートを求めるイベント開催

    ransamwareでターゲットのネットワークを暗号化し、動かなくさせる。暗号を解除してもらいたいなら、ransome身代金を払えと脅し、被害者に仮想通貨で身代金を払わせる。ロシアの地下のハッカーサイトでは、仮想通貨の財布をハッキングする技術レポートを求めるイベントが開催された。

  32. 中東UAEがBrexit後のイギリスに投資へ

    UAEがイギリスのインフラ、クリーンエネルギー、テクノロジーに100億ポンドの投資を決めた。#イギリス #UAE #日本 #インド

  33. エルサルバドル、ビットコインを通貨として採用

    ビットコインを通貨として採用するのは、世界初。しかし、世界銀行は、エルサルバドルのこの動きを支援することを拒否。ビットコインの計算には、多数のコンピューターを使うため、電力が必要で、エルサルバドルの場合、それは石炭発電だという。温暖化への懸念があるというのが、拒否の理由。#エルサルバドル #ビットコイン

  34. 太平洋戦争への道は、日露戦争後に始まった!

    8月15日が近づくと、マスコミは戦争は悲惨だという番組を繰り返す。しかし、国際情勢は、そんなに単純なものではない。太平洋戦争の遠因は、日露戦争における日本の勝利にあったのである。#太平洋戦争

  35. 東京オリンピック、ベロルシアの女性スプリンター亡命事件

    ベロルシアは、アレキサンダールカシェンコ大統領の独裁体制が続いている。そうした圧力が、東京オリンピックのベロルシア選手にも、影響していたようだ。女性スプリンターが、ポーランドへ亡命した。#ベロルシア #東京オリンピック #女性スプリンター亡命事件

  36. コロナは次の10年で通常の風邪になる。イスラム国は形を変えて生きている。

    数理モデルの予測では、コロナは、過去のコロナと同様に、次の10年間で通常の風邪になるという。数理モデルは、1880年代に起きたOC43とSARS-COVを参考に上記の結論を得たとのことである。#コロナ #風邪

  37. インドとロシア、アフガン北部同盟支援を再確認

    アフガニスタンから米軍、NATO軍は、全面徹底する。その後、タリバンやアルカイダが、アフガン全土を支配するという懸念がでているが、最近インドとロシアが北部同盟を支援する協力がまだ生きていると再確認した。これでタリバンが、全土を支配する悪夢は薄れた。#アフガン北部同盟

  38. 決裂したOPEC会合に見るサウジとUAEの摩擦

    7月5日ドバイでOPECの会合があったが、来年末まで減産を続けるとしたOPEC案にUAEが反対し決裂した。そこからUAEとサウジアラビアの摩擦が垣間見えてくる。#OPEC #決裂

  39. 経済犯罪に揺れるバチカン

    枢機卿アンゲロベッシュ氏が、7月27日数百万ユーロを横領した容疑で裁判に望む。13億人の信者を抱えるローマカトリックだが、性犯罪や経済犯罪が時々世を騒がしている。#バチカン #横領

  40. 米軍はUFOを脅威と見ている

    ペンタゴンがUFOレポートを米議会に提出する。この意味は、大きい。アメリカという国が、UFOを脅威と見ているのである。米軍は、UFOに対し軍事行動を起こす可能性がある。#UFO

  41. イラン大統領の選挙の結果は?

    強硬派のエブラヒムライシ氏と穏健派のアブドルナサーヘマティ氏の争いになっている。イランの人々の間では、経済の低迷や政治的締め付けに対する不満が高まっている。結果に注目する必要がある。#イラン大統領選挙

  42. 北朝鮮の隠れキリスト教徒

    北朝鮮は、かつて東洋のエルサレムと呼ばれていた。日本よりも、キリスト教が浸透していた地域だったのである。現在でも、20~40万人の隠れキリスト教徒がいるという。#北朝鮮 #キリスト教徒

  43. ブラジル、北米で企業が次々とランサムウェアの攻撃を受けている!

    ブラジル食品会社のJBSが、会社のネットワークにランサムウェアの攻撃を受け、北米とオーストラリアの食肉生産が一時ストップしたという。ロシアを基点とするハッカーグループの仕業と見られている。#ランサムウェア

  44. イスラエルで連立政権樹立か

    中道のヤイヤーラピッド氏57歳が、連立政権の樹立に向けて成功しつつあるように見える。連立の中身が凄い。イスラエルパレスチナ連合、イスラム党のアラブの声連合、右翼のヤミナ党が参加するという。リクードのネタニヤフ時代が終わるのか #イスラエル連立政権

  45. 40人の日本人イスラム国戦闘員はどこに消えたのか?

    2020年2月15日、ジャカルタグローブの情報によると、アメリカのCIAが、イスラム国で戦った846人のインドネシア人戦闘員の情報をインドネシア政府に提供したという。やはり多少の誤差があっても、CIAは、第1級の情報機関である。おそらくCIAは、日本人戦闘員の情報も、日本の治安機関に提供しているだろう。#インドネシア人イスラム国戦闘員 #CIA

  46. 仮想通貨はまだ黎明期ではないか 世間に認められることが先か

    テスラ自動車の社長エルロンムスク氏が、BITCOINを持ち上げたり、けなしたりして、その影響か、価格が上下している。エルロンムスク氏は、最近では、Dogecoinという別の仮想通貨を持ち上げたりしている。これも、宣伝効果を狙っているのはないか。#BITCOIN #Dogecoin

  47. 第3世界と核戦争

    ガザでイスラエル軍とハマスが衝突している。ハマスの発射したロケット弾が、イスラエルのディモナ核施設に着弾したという情報もある。第3世界の紛争が、核施設にエスカレートする危険に注目していく必要がある。#核戦争 #第3世界の紛争

  48. ウイグルへの人権侵害で対中批判を強める欧米に対し沈黙を守る日本

    ウイグルに対し組織的な人権侵害、強制労働、洗脳が行われているとして、欧米の対中批判は強まっている。他方、日本は、欧米へのリップサービスをしながら、露骨な対中批判は避けている。その一つの理由が、情報が取れていないという、日本の弱点にあると思われる。#ウイグル #人権侵害 #日本

  49. 日本核武装の場合中国は日本を攻撃する

    2005年4月の話、ニューヨークで5月に開かれる国連の核不拡散会合に先立ち、中国はロシアに日本核武装の場合、中国は日本を攻撃すると警告した。これは中国の情報機関の見積もりで、日本が核武装に向かっていると結論が得られたためであるという。#中国 #日本 #核武装

  50. アルカイダはアフガンに戻るか

    2001年の911テロ以降、米軍は20年間もアフガニスタンに駐留し、アルカイダの戦闘員を数千人の単位で殺害してきた。そのおかげで、西ヨーロッパや日本ではテロが起きなかった。米軍撤退後、アルカイダがアフガンに戻り聖域を得れば、西ヨーロッパや日本では再びテロの脅威が高まると見られる。 #アフガン #米軍撤退 #アルカイダ

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