PODCAST · education
sunao
by suano
沖縄県に居る司法書士の1人雑談です。HPhttps://miyagi-office.info/
Episodes
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令和５年７月31日規制改革推進会議 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について
令和５年７月31日規制改革推進会議 規制改革推進会議 書面議決令和５年７月31日（月）決定（書面議決） https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/230731/agenda.html （ 議事 ） 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び定款認証の改善による起業家の負担軽減について 意見書 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応及び起業家の負担軽減に向けた定款認証の見直しについて 令和５年７月31日 規制改革推進会議 １ 法人の実質的支配者情報に関するFATF勧告への対応について...
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不動産登記規則等の一部を改正する省令及び民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令
不動産登記規則等の一部を改正する省令及び民法等の一部を改正する法律の一部の施行期日を定める政令（２０２３年７月28日付閣議決定、８月２日付公布） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2023/kakugi-2023072801.html 〇法務省令第三十三号 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）の一部の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び不動産登記法（平成十六年法律第百二十三号）を実施するため、不動産登記規則等の一部を改正する省令を次のように定める。 令和五年七月二十八日 （不動産登記規則の一部改正）...
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NPO法人の理事の変更登記の申請
平成２４年２月３日付け法務省民商２９８号商事課長依命通知 ３ 社員総会の決議の省略...
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村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』２００８年版と２０２３年版比較、第四章から第１０章まで。
村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』、2023、金融財政事情研究会が出版されました。 旧版にあたる、村松秀樹,富澤賢一郎,鈴木秀昭,三木原聡著『概説信託法』２００８年版との比較です。 誤りなどありましたら指摘願います。 第4章 受託者の変更関係 P１８９ １ 受託者の任務の終了事由 注２【後見開始又は保佐開始の審判】の追加。 →成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律施行に伴う変更。 P２０３ ２ 相続人・成年後見人・補佐人又は破産管財人の義務...
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村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』２００８年版と２０２３年版比較、第一章から第三章まで。
村松秀樹 (著, 編集), 富澤賢一郎 (著), 鈴木秀昭 (著), 三木原聡 『概説信託法』、2023、金融財政事情研究会が出版されました。 旧版にあたる、村松秀樹,富澤賢一郎,鈴木秀昭,三木原聡著『概説信託法』２００８年版との比較です。 誤りなどありましたら指摘願います。 目次 小目次の削除。 【４６】後継遺贈型の受益者連続信託における、信託と遺留分侵害請求の追加。 【４８】受益権の譲渡等及び相続による承継における、受益権の相続における承継の追加。 【７１】信託契約の締結と定型約款の追加。 ・各箇所・・・新法から現行信託法への変更。 第１章 総則関係 P５...
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会社設立 株式会社と合同会社の違い
株式会社 上場企業など 株主の有限責任（会社法10４条。）。出資した金額以上の責任を負わない。 株主は株式を自由に譲渡することができる（会社法2条5号、127条。）。他の人に高く売ったり、会社から離れるために、安くでも売ったりすることができる。 →お金を集めやすい。 結果として、会社の所有と、経営（会社法326条、329条、３３０条、349条など。）が分離されている。 上場していない会社など（非公開会社） 株主の有限責任はあるが、会社代表者が連帯保証人（民法454条、456条の2～など。）になっていたりするので、出資した以上の、代表取締役個人の預貯金などにも責任を持つことがある。...
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民事信託登記の諸問題（２０）
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託登記の諸問題（２０）」からです。 旧信託法（大正11年法律第62号） 第四条 受託者ハ信託行為ノ定ムル所ニ従ヒ信託財産ノ管理又ハ処分ヲ為スコトヲ要ス 第二十一条 信託財産ニ属スル金銭ノ管理方法ニ関シテハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム 第二十三条 １ 信託行為ノ当時予見スルコトヲ得サリシ特別ノ事情ニ因リ信託財産ノ管理方法カ受益者ノ利益ニ適セサルニ至リタルトキハ委託者、其ノ相続人、受益者又ハ受託者ハ其ノ変更ヲ裁判所ニ請求スルコトヲ得 ２ 前項ノ規定ハ裁判所ノ定メタル管理方法ニ付之ヲ準用ス 第二十八条...
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渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１９）」
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１９）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報（抜粋） 信託条項 信託財産の管理方法 受託者の権限 受益者以外の第三者の債務を被担保債権とする信託不動産に対する抵当権の設定および抵当権設定登記申請の手続 このような情報を、信託目録に記録すべき情報の信託条項として申請できるであろうか。果たして、信託法上、許容される有効な信託条項なのだろうか。あるいは、信託法上、類型的に、有効となる要件が存在するのだろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...
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著者：日本司法書士会連合会 民事信託等財産管理業務対策部／編『任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き 各制度の横断的なポイント整理とケース・スタディ』
著者：日本司法書士会連合会 民事信託等財産管理業務対策部／編『任意後見と民事信託を中心とした財産管理業務対応の手引き 各制度の横断的なポイント整理とケース・スタディ』２０２３年３月、日本加除出版 https://www.kajo.co.jp/c/book/05/0503/40939000001 ・位置付け 日本司法書士会連合会が、２０２３年３月現在の民事信託支援業務を含めた財産管理業務の実務について、指針を示したものとして位置づけられる。他の書籍と違い、この書籍に従った実務を行った場合、日本司法書士会連合会の指針に従って行ったことを説明することができる。...
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加工令和５年３月所有者不明土地等関係法令の主な改正項目（新たな財産管理人制度について）2
≪設例１ ケース２ 戸籍あり、住民票職権消除≫ Ｑ14：設例１ケース２の場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。 Ａ14：司法書士は次の３種類の管理人の選任申立が可能である旨を伝えるべきである。 ① 所有者不明土地管理人（民§264 の２）→Ｑ15～Ｑ28 へ ② 管理不全土地管理人（民§264 の９） →Ｑ29 へ ③ 相続財産の清算人（民§952） →Ｑ30、31 へ...
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加工令和５年３月所有者不明土地等関係法令の主な改正項目（新たな財産管理人制度について）
≪設例１ ケース１ 戸籍・住民票あり≫ Ｑ３：ケース１の場合、司法書士は甲にどのようなアドバイスをすべきか。 Ａ３：管理不全土地管理命令申立（民§264 の９）の利用が考えられる。 所有者を知ることができ、その所在も知ることができた以上、所有者が不明であることにはならない。①所有者に本件土地の管理を請求する、②それでも所有者が適切な管理をしない場合は管理不全土地管理命令申立をし、管理不全土地管理人を選任してもらい､その管理人に本件土地の管理を請求することを検討すべきである。 Ｑ４：管理不全土地管理命令申立の手続きとはどのようなものか。...
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「任意後見ハンドブック２０１４年版→２０２２年版」
(公社）成年後見センター・リーガルサポート「任意後見ハンドブック２０２２年版」が発行されました。「任意後見ハンドブック２０１４年版」と比較してみたいと思います。 基準は「任意後見ハンドブック２０２２年版」とします。 見落としなどあるかもしれませんが、ご容赦ください。 ・構成 追加 任意後見契約の相談から契約まで 任意後見等契約等の重要事項説明書 任意代理契約における当法人の監督に関する説明書 事前指示書 遺言書の保管等に関する約定書 法人後見事務取扱標準報酬規程 削除 遺言公正証書 遺言書の保管等に関する約定書 ・文言など 任意後見制度の仕組みについて、図の活用。...
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令和５年３月２８日法務省民二第５３８号民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）（通達）その２
イ これに伴い、不登令の一部が改正され、改正不登法第７０条の２の規定により登記権利者が単独で先取特権、質権又は抵当権に関する登記の抹消を申請するときは、登記原因証明情報として、次の情報を提供しなければならないこととされた（改正不登令別表の２６の項添付情報欄ホ）。 一 被担保債権の弁済期を証する情報 二 共同して登記の抹消の申請をすべき法人の解散の日を証する情報 三 改正不登法第７０条第２項に規定する方法により調査を行ってもなお共同して登記の抹消の申請をすべき法人の清算人の所在が判明しないことを証する情報 ウ 前記イの登記原因証明情報としては、次のようなものが該当する。 (ｱ)…
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令和５年３月２８日法務省民二第５３８号民法の一部を改正する法律の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて（令和５年４月１日施行関係）（通達）
第２ 不登法改正関係 １ 相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記手続の簡略化 (1) 遺贈（相続人に対する遺贈に限る。）による所有権の移転の登記は、不登法第６０条の規定にかかわらず、登記権利者が単独で申請することができることとされた（改正不登法第６３条第３項）。 (2)...
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加工令和５年３月２２日付け相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン
令和５年３月２２日 法務省 相続登記の申請義務化の施行に向けたマスタープラン https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00343.html 第１ はじめに 社会問題となっている所有者不明土地の発生を予防するため、民法等の一部を改正する法律（令和３年法律第24 号。以下「一部改正法」という。）により不動産登記法（平成16年法律第123 号。以下「法」という。）が改正され、令和６年４月１日から、相続登記の申請が義務化される。...
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〇法務省令第六号 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）及び不動産登記令等の一部を改正する政令（令和四年政令第三百十五号）
〇法務省令第六号 民法等の一部を改正する法律（令和三年法律第二十四号）及び不動産登記令等の一部を改正する政令（令和四年政令第三百十五号）の施行に伴い、並びに関係法令の規定に基づき、及び関係法令を実施するため、不動産登記規則等の一部を改正する省令を次のように定める。 令和五年三月二十日 法務大臣 斎藤健 不動産登記規則等の一部を改正する省令 （不動産登記規則の一部改正） 第一条 不動産登記規則（平成十七年法務省令第十八号）の一部を次のように改正する。...
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磯崎 哲也『起業のファイナンス ベンチャーにとって一番大切なこと 増補改訂版』第6章 資本政策の作り方
資本政策の位置付けとサイクル 資本政策表に必要な情報 ・発行済株式の総数（会社法３７条） ・株主名（会社法５０条、１０２条、１２１条、１２４条、２０９条、２８２条、会社計算規則２条３項２０号など） ・株式の種類（会社法２条、１０６条、１０７条、２４５条など） ・資金調達の額（会社法４４５条など） ・出資比率・持株比率（会社法１２１条、商業登記所における実質的支配者情報一覧の保管等に関する規則など） 資本政策の策定手順（設立後３年の企業が、３年後に上場を目指す場合） ・上場時の時価総額の検討 ・時価総額と前提条件の1売買単位金額から上場時発行済株式数を検討 ・上場時の、公募株式数の検討...
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２０２３（令和５）年４月１日施行民法改正（相続放棄、９４０条）
施行日 ２０２３（令和５）年４月１日 令和3年12月14日（火）定例閣議案件 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html 対象となる人 家庭裁判所に対して相続放棄の申述申立てを行った、相続財産を現実に占有している相続人。 現に占有って？ 被相続人名義の建物に住んでいる（下の土地も占有）、通帳を持っている、家具や遺品を持っているなど。 観念的承継は含まないって？[1]...
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令和５年４月１日改正（共有制度）民法等の一部を改正する法律」（令和3年4月28日法律第24号）
共有物の変更・管理 改正前 （共有物の変更） 第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更を加えることができない。 （共有物の管理） 第二百五十二条 共有物の管理に関する事項は、前条の場合を除き、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。 改正後 （共有物の変更） 第二百五十一条 各共有者は、他の共有者の同意を得なければ、共有物に変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。次項において同じ。）を加えることができない。 ２...
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２０２３（令和５）年４月１日施行の民法改正（新民法第九百四条の三関係）
令和3年12月14日（火）定例閣議案件 民法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令（決定） https://www.kantei.go.jp/jp/kakugi/2021/kakugi-2021121401.html 令和3年4月28日制定法律第24号）附則第3条 （遺産の分割に関する経過措置） https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=129AC0000000089_20230401_503AC0000000024 （遺産の分割に関する経過措置） 第三条...
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第６章委託者、第7章信託の変更・併合・分割、第8章終了・清算・倒産、第9章罰則
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第６章委託者 第7章信託の変更・併合・分割 P４１３ 追加 金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づいて信託業務を行う受託者が、民法５８４条の４の定める方法による定型約款の変更を行う場合について、追記。 Ｐ４１６ 変更 信託目的に反しない信託の変更（信託法１４９条）の効果について、曖昧な記述を削除。 Ｐ４２２ 追加...
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垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第５章受益者と受益権
道 道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第５章 受益者と受益権 Ｐ３１４ 追加 受益者を早期に特定することのメリットの追加。 Ｐ３２２ 追加 受益者変更権（信託法８９条１項）が適用される信託の受益者について、委託者の生前から信託財産からの給付を受ける受益者が並存している場合の補足。 Ｐ３２３ 追加 成年後見による受益者変更権・信託終了権の行使。 Ｐ３２２ 追加...
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第４章受託者の義務と責任
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第４章受託者の義務と責任 Ｐ１７９ 追加 受託者の義務を考えるにあたり、受託者の意思の位置付けや意義の軽重について、信託の類型によって分ける試み。 Ｐ１８１～ 追加 善管注意執行義務とＥＳＧ投資について。ＥＳＧ投資基準を採り入れて損失を 出した場合、善管注意執行義務違反に問われない、とは限らない。 Ｐ１８２ 追加...
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム Ｐ８１ 追加 同法２１条１項６号イ二重かっこ部分が、「信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為」から生じた権利に係る債務は、取消しがされない限り、信託財産責任負担債務であるとしているのも、そのような行為が信託財産に効果の帰属するものであることを前提としている。」...
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第３章信託財産と受託者による取引のメカニズム Ｐ８１ 追加 同法２１条１項６号イ二重かっこ部分が、「信託財産に属する財産について権利を設定し又は移転する行為」から生じた権利に係る債務は、取消しがされない限り、信託財産責任負担債務であるとしているのも、そのような行為が信託財産に効果の帰属するものであることを前提としている。」...
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第２章信託の設定
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第２章 信託の設定 P３０ 『信託法―現代民法別巻―』 信託契約または遺言による信託設定の場合には、信託設定にあたり、財産（当初信託財産）が委託者から受託者に対して処分される。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』…
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道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』→『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』第１章総論
道垣内弘人『信託法―現代民法別巻―』２０１７年、有斐閣と、同氏著『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣の比較です。 『信託法〔第2版〕: 現代民法別巻』２０２１年、有斐閣を基準にしています。 誤りなどがあれば、指摘願います。 第１章 総論 P７、民法の契約との比較 委任契約、組合契約との比較について 受任者・業務執行組合員の義務についての規定も不十分である。 の文の追加。 →信託という法制度であれば、受託者の義務をより詳細に定めることが出来ることと比較。 P９、有限責任投資組合においける、組合員の有限責任について、 定められ、と変更...
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民事信託の登記の諸問題（１６）
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１６）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 信託法を審議した２００６年の第１６５回国会では、次のような、民事信託支援業務に取り組む資格者代理人の人々が注意しておくべき参議院法務委員会の附帯決議が付されている。１つは、福祉型信託に関する附帯決議の抜粋である。 高齢者や障害者の生活を支援する福祉型の信託については、特にきめ細やかな支援の必要性が指摘されていることにも留意し・・・ 「特にきめ細やかな支援の必要性」という表現に着目したい。信託条項の雛型や定型書式の盲目的な利用には注意しなければならない。...
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相続土地国庫帰属法施行規則
法務省 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00460.html ○法務省令第一号 相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律（令和三年法律第二十五号）第二条第三項第四号、第三条、第四条第二項、第九条、第十条第二項及び第三項、第十三条第四項並びに第十五条第一項並びに相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令（令和四年政令第三百十六号）第四条第一項第二号及び第七条の規定に基づき、相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行規則を次のように定める。 令和五年一月十三日 法務大臣齋藤健...
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信託財産の「管理」と「処分」（２）―質疑応答７０９７登記研究５０８号１７３頁―
家族信託実務ガイド[1]の記事、渋谷陽一郎「信託財産の「管理」と「処分」（２）―質疑応答７０９７登記研究５０８号１７３頁―」からです。 【７０９７】信託財産の所有権移転登記と信託条項 〔要旨〕信託財産について所有権移転登記の申請をする場合、信託条項に「受託者は受益者の承諾を得て管理処分をする」旨記載されているときには、受益者の承諾書の添付を要する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...
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デジタル臨時行政調査会（第6回）
デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表 ２０２２年１２月２１日 デジタル臨時行政調査会 https://www.digital.go.jp/councils/administrative-research/c43e8643-e807-41f3-b929-94fb7054377e/ ●道路台帳の閲覧：2024年６月まで 道路台帳について、閲覧の際、多くの場合、各地方の閲覧所等に赴く必要があったが、ホームページ等で時間・場所を問わずに閲覧が可能になり、国民の利便性の向上につながる。 道路法...
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空き家対策小委員会
第２回（2022年11月22日） https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/s204_akiyataisaku.html?fbclid=IwAR1MIWX61R1WphDzxEZkZr9lCMifLOhMbGeuI-gmzeMnRYrCCy4J6tg0guk 資料2前橋市 資料3...
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民事信託支援業務と懲戒規範
市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務と懲戒規範」からです。 ・・・・・・・・・・・・ 当初は、誰が考え出したのだろうか、信託財産の〇％という宅地建物取引業者的な報酬算定方法に対する苦情が聞かれた（結果として過剰報酬となれば品位保持義務違反の領域となる）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 誰から聞いたのか分かりませんでした。 ・・・・・・・・・・・・・・・・ 昨今は、民事信託を取り扱う司法書士が急増するに伴い報酬額が低廉化してきたが、その業務内容の品質と方法・態様に関する苦情も聞かれる。 ・・・・・・・・・・・・・・・...
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沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例
沖縄県公文書館 https://www3.archives.pref.okinawa.jp/GRI/histories/1951/?vpage=4 文字が読み取りづらく、誤りがあれば指摘お願いします。 沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例 １９５１年４月１６日附米國民政府特別布告第４號に基づいて、沖縄群島割当土地に関する臨時処理条例を茲に交付する。 １９５１年９月２８日 沖縄群島知事 平良辰雄 沖縄群島条例第５５號 第１條...
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民事信託の登記の諸問題１４
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（14）」からです。 不動産登記令 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416CO0000000379 （申請情報）第三条 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報が添付情報であるとすれば、一体、信託登記における申請情報とは何だろうか。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 不動産登記令４条に定められている事項となります。不動産登記令別表（第三条、第七条関係）信託に関する登記において、申請情報は規定されていません。…
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民事信託の登記の諸問題１３
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１３）」からです。 ・・・・・・・・・・・・・ 資格者代理人による報告形式の登記原因証明情報の作成支援は、資格者代理人の善管注意義務上、何を確認しなければならないのか、という資格者代理人の確認義務の問題に関わり、クリティカルな問題である。 ・・・・・・・・・・・・・・ 報告形式の登記原因証明情報を作成するということは、信託契約書の作成案から関わる、民事信託支援業務とは切り離した、所有権移転及び信託登記申請の代理業務のみを受任した場合と想定します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...
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民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１１）
市民と法[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託支援業務のための執務指針案１００条（１１）―ＡＩ契約書審査に関する法務省回答の衝撃―」からです。 経済産業省 グレーゾーン解消制度の活用事例 ・法曹無資格者による契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年7月8日 ・AIによる契約書等審査サービスの提供【回答日】令和4年6月6日 https://www.meti.go.jp/policy/jigyou_saisei/kyousouryoku_kyouka/shinjigyo-kaitakuseidosuishin/result/gray_zone.html おそらく記事執筆後の活用事例...
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「受益者代理人は信託行為の変更で選任できるかー信託監督人の選任と比較してみるー」、「第３回民事信託実務入門信託契約条項の起案」
信託フォーラム[1]の記事、遠藤英嗣弁護士「家族信託への招待第18回相談室、受益者代理人は信託行為の変更で選任できるか─信託監督人の選任と比較してみる─」からです。 指図権者・・・信託業法 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416AC0000000154 第四章 指図権者（指図権者の忠実義務）第六十五条、（指図権者の行為準則） 第六十六条 信託業法施行規則 https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=416M60000002107_20221001_504M60000002055 第四章...
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昭和４３年先例の照会文を読み解く
信託フォーラム[1]の渋谷陽一郎「昭和４３年先例の照会文を読み解く」からです。 昭和４３年４月１２日付民事甲第６６４号民事局回答 照会 信託財産の所有権移転登記の取扱いについて...
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第２２回弁護士業務改革シンポジウム第６分科会民事信託と後見制度メモ
https://www.nichibenren.or.jp/document/symposium/gyoukaku_sympo.html 日本弁護士連合会２０２２．９．３（土） 基調講演 「民事信託・任意後見に関する公証実務」 金子 順一（元公証人・元裁判官） パネルディスカッション前半 「民事信託・後見制度の比較、使い分け」 金子 順一 （元公証人・元裁判官） 伊庭 潔 （日弁連信託センターセンター長・東京弁護士会） 根本 雄司 （日弁連信託センター副センター長・神奈川県弁護士会） 八杖 友一 （日弁連高齢者・障害者権利支援センター 事務局長・第二東京弁護士会） 杉山 苑子...
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信託契約書のチェックポイント―金融機関―
・信託口口座の開設にあたり、受託者と預金取引が可能かにつき、信託契約内容の事前チェック チェックにおいては、形式面でのチェックのみならず、受託者が正しく信託事務を遂行できるかという観点。 ・受託者に関するチェック内容 信託法に定める受託者の義務の免除の有無 自己執行義務 善管注意義務・忠実義務の免除、義務を軽くする規定の有無 信託事務や信託財産に関する帳簿等の作成の免除規定の有無 信託終了時の最終計算の承認を求める義務の免除規定の有無 受託者の辞任、解任規定 信託事務処理の第三者への委託...
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信託契約書のチェックポイント―金融機関―
・信託口口座の開設にあたり、受託者と預金取引が可能かにつき、信託契約内容の事前チェック チェックにおいては、形式面でのチェックのみならず、受託者が正しく信託事務を遂行できるかという観点。 ・受託者に関するチェック内容 信託法に定める受託者の義務の免除の有無 自己執行義務 善管注意義務・忠実義務の免除、義務を軽くする規定の有無 信託事務や信託財産に関する帳簿等の作成の免除規定の有無 信託終了時の最終計算の承認を求める義務の免除規定の有無 受託者の辞任、解任規定 信託事務処理の第三者への委託...
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民事信託契約の公証実務上の留意点
１ 信託契約公正証書はどのようにして作られるか ・嘱託人または士業者からの依頼 ・・・私人（個人又は会社その他の法人）で、公証人に公正証書作成をお願いする人。 https://www.moj.go.jp/MINJI/minji30.html ・まず信託契約書案を送信 ＰＤＦではなく、Ｗｏｒｄか一太郎 ・・・メールにファイル添付が前提。修正できるから。 ・事前準備資料について この段階では写し（できればＰＤＦ）をお送りいただければよく、原本を送る必要なし。委託者・受託者の本人確認資料（公証人法２８条２項）...
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民事信託支援業務
・相談を受ける際の留意点 依頼者の意思確認・・・信託契約の締結に関する業務を受任した場合の依頼者。 依頼者は委託者。民事信託に関する相談は、依頼者は委託者の推定相続人（多くの場合は，受託者兼帰属権利者）から受けることが多い背景。 依頼者は委託者及び受託者と考えた場合の問題点・・・受託者も依頼者と考える場合には，受託者との間でも委任契約を締結しなければならず，受託者からも報酬を受領することになるか？・・・民法６４８条。...
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「非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案」に関する意見募集
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=300080279&Mode=0 非訟事件手続法第九十条第八項及び第九十一条第五項並びに家事事件手続法第百四十六条の二第二項の規定による公告の方法等を定める省令案に関する意見募集 所有者不明土地の解消に向けた民法等の一部を改正する法律（令和３年法律 第２４号）において財産管理制度の見直しが行われ、財産管理人による供託の 規定が整備されて、所有者不明土地・建物管理人、管理不全土地・建物管理人、...
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エンディグノートの標準α版の提供について
2021 年3月26 日 内閣官房情報通信技術（ IT ）総合戦略室 更新履歴 https://cio.go.jp/onestop-sibousouzoku 更新日・更新内容 令和3年3月26日―α版公開 ◯内閣官房は、個人の生前の情報を、死後、遺族に電子的に継承する仕組みとして、エンディングノートのデータ標準の作成に令和２年度着手。 【エンディングノートとは】 ・自分の終末期や死後について、その方針などを書き留めておくノート（三省堂「大辞林第三版」）。 ・遺言書と異なり、形式・内容は自由だが、法的な拘束力はない。...
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第２４回九州ブロック会員研修会メモ
令和４年９月３日（土） 【テーマ】 「司法書士の可能性～多様なニーズに応えうる法律家を目指して～」 【内 容】 我々の業界には、社会の多様性や地域の特殊性、または多様化する市民のニーズに応える形で、新たな業務を発掘し拡大させてきたトップランナー達が全国津々浦々に存在する。彼らは、職域の制限を抱えつつ、市民からの要望には最大限応えるという信念や情熱に従い、業務範囲拡大の観点から司法書士制度の発展に尽くしてきた。我々司法書士には、こうしたポテンシャル（潜在能力）があるはずだが、それを１００％使いこなせているのであろうか。...
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民事信託の登記の諸問題１２
登記研究[1]の記事、渋谷陽一郎「民事信託の登記の諸問題（１２）」からです。 記事の中で民事信託実務、組成などの用語が使われていますが、ここでは司法書士が行う民事信託支援業務を利用します。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 信託目録に記録すべき情報は、信託契約書の信託条項をそのまま引き写したような冗長な文章ではなく、客観性ある箇条書きとして要約して提供されるべきことは言うまでもない（それが登記事項に対する情報の当てはめの作法である。）。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・…
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信託目録の記録事項について
金融機関と提携している士業が作成した信託目録を観てみたいと思います。不動産登記法第９７条３項 委託者に関する事項です。不動産登記法第９７条１項１号 当初委託者が登記され、1か月ほど期間をおいて、委託者変更の登記がされています。当初委託者に加えて、配偶者が追加となっています。 受託者に関する事項です。不動産登記法第９７条１項１号 受託者は法人であり、株式会社となっています。 代表取締役は変更後の委託者の子であり、第二次受益者の一人でもあります。 受益者に関する事項です。不動産登記法第９７条１項１号...
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「疑わしい取引」と司法書士３９
登記情報[1]の記事、末光祐一司法書士「「疑わしい取引」と司法書士（３９）」からです。 参考 金融庁 「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」 「マネロン・テロ資金供与対策ガイドラインに関するよくあるご質問（FAQ）」 https://www.fsa.go.jp/policy/amlcftcpt/index.html デジタル庁 トラストを確保したDX推進サブワーキンググループ https://www.digital.go.jp/councils/ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・...
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