＃11 流行った節税ほど、数年後に消える。──税制改正に必ずある「伏線」の話

「ネットで話題のあの節税、うちもやった方がいいのかな？」——そう思ったとき、ちょっと立ち止まってほしい話を今回はします。 まず押さえておきたいのが、制度に沿って正しく税負担を抑える「節税」、法律の文言は守りつつ趣旨をかいくぐって税を逃れる「租税回避」、そして単純に違法な「脱税」の三層にわかれるということ。世間で「最強の節税スキーム」と煽られているものの多くは、実は真ん中の「租税回避」に片足を突っ込んでいます。 そして税制のルールは、ある日突然変わるわけではありません。たいてい2〜3年前から「ここを塞ぎたい」という伏線が打たれています。その代表格が、国の無駄遣いや税の抜け穴をチェックする「会計検査院」の指摘。ここで「一部の人が得しすぎて不公平だ」と名指しされた租税回避ほど、高い確率で数年後の改正で封じられます。 今回は、かつて富裕層を魅了した「海外不動産スキーム」がなぜあっけなく崩壊したのかを実例に、「みんなやってる最強の節税」ほど危ない理由を休憩室目線でお話しします。 そのうえで本題、「経営者は税制改正をどこまでチェックするのか」。結論、社長が何百ページの大綱を全部読む必要はありません。自社に関係するのはごく一部。年に一度、税理士に電話一本で「うちに関係ある？」と聞くべき3点だけ押さえれば十分です。 ■ 今回のトピック ・節税・租税回避・脱税の違い：煽られている「節税」は、実は租税回避かもしれない ・ルールが変わる「伏線」：会計検査院の指摘が、数年後の改正につながる ・海外不動産スキーム崩壊の実例：木造4年償却の抜け穴が、なぜ塞がれたか ・流行りの節税(と言われる)スキームは要注意：ドローン、生命保険……煽られたものほど伏線が立っている ・税制改正のスケジュール：「発表（12月）→改正（3月）→施行（4月〜）」の3ステップ ・大綱は全部読まなくていい：自社に関係するのはごく一部だけ ・経営者が押さえる3点：①国からの応援の波（賃上げ・投資の優遇）②強制されるルール変更（インボイス・電子帳簿）③怒りのサイン（グレーな対策の生存確認） 【お便り・ご質問はこちら】 番組では、皆さんからの「素朴な疑問」を募集しています。以下のフォームからお気軽にお寄せください！ https://forms.gle/rrdzgi4Y1KW9gcwx8 【出演者プロフィール】 ・柏葉（税理士）：会計のプロとして、経営者に寄り添う壁打ち相手。 ・中川（税理士志望）：現場で修行中。リスナーに近い目線で疑問をぶつけます。