2025年1月17日OA 「阪神・淡路大震災30年 『日本を世界一の防災大国に』」

ゲスト：坂井 学（防災担当大臣 ／ 国家公安委員長） 能登半島地震から1年。未だ復興には程遠く、発生当時のまま公費解体を待つ家屋もある。阪神・淡路大震災から30年を経て、災害対策は着実に進んではいる。しかし、避難生活の環境など、相変わらず残された課題も多い。避難所の環境については、国際指標「スフィア基準」を踏まえ、政府は先月、食事の提供方法やトイレ設置数などの指針を改定した。また、南海トラフ巨大地震など、次に襲うであろう大災害に備えるため、内閣府防災担当の予算・定員を倍増する方針だ。 石破総理が目玉政策として掲げる「防災庁」も、設置の準備も本格化させ、2026年度中の創設を目指すという。しかし、予算や人員の確保、自治体や民間との役割や権限の在り方など課題も多い。政局にも絡む防災戦略の今後を坂井担当大臣に聞く。