報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：鈴木 英敬（自民党政務調査会長特別補佐 ／ 衆院議員）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 冒頭解散から始まった特別国会は、空転と駆け込み審議を経て会期末へ。果たして政府・与党の国会運営は適切だったのか？消費税減税と社会保障を巡る国民会議では中間取りまとめの目処が立たず、国民生活に近い政策は先送りの状態。衆院を通過した副首都法案は参院で成立するのか。参院での多数派確保へ自民の連携のあり方は？ 成立目前の皇室典範改正案。女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子制度が柱だが、「立法府の総意」にない継承資格の規定に野党から批判が。政府の説明は十分だったのか、党内に異論は。定数削減先送りや減税後退で官邸・党・維新の足並みは揃うのか、今後の政権と連立のゆくえは。ゲストは、自民党政務調査会長特別補佐・鈴木英敬氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。圧倒的多数の衆院と過半数割れの参院という難しい舵取りを課される自民党の今後のビジョンを問う。

ゲスト：古川 元久（国民民主党代表代行・衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト・元時事通信解説委員長） 国会会期末まで残り2日。与党が今国会での成立を目指す重要法案は山場を迎える。国民民主党は「皇室典範改正案」に賛成の意向を示し、「副首都関連法案」の修正協議にも応じている。高市政権と"是々非々"で向き合ってきた国民民主は、政権との距離をどう保ちながら国会論戦に臨んでいるのか？ 参議院で過半数割れする与党。国会運営安定化のため、自民は国民民主に対し、事あるごとに連立入りを求めるかのような"秋波"を送ってきた。しかし玉木代表は今月2日に、「国会運営さえ円満にいかないのに普通、連立にはならない」と発言。国民民主が連立入りする可能性はゼロなのか？ゲストは、国民民主党代表代行・古川元久氏と、元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。高市政権との距離感は？国民民主に今国会で得たものや、これからの政策ビジョンを問う。

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表・衆院議員） 、久江 雅彦（共同通信編集委員・杏林大学客員教授） 日本維新の会が「身を切る改革」の本丸と位置付ける議員定数削減法案は、今国会での成立を断念。一方、自民党が優先した皇室典範改正に歩調を合わせる代わりに、維新はもう一つの看板政策「副首都法案」の成立を今国会で目指す。2度否決された大阪都構想への布石とも指摘される中、悲願の法案は成立するのか？ 維新との連立関係を重視してきた高市首相。しかし、自民党内では「反維新」の動きがくすぶり、連立合意の実現もなお道半ばだ。両党の協力関係は今後も維持できるか。さらに、「閣内協力」へと動く可能性は？ゲストは、日本維新の会共同代表の藤田文武氏をスタジオに招き生直撃。解説は共同通信編集委員の久江雅彦氏。維新が訴える改革のセンターピン、「定数削減」「副首都」の真の狙いや自維連立の今後を聞く。

ゲスト：長妻 昭（中道改革連合衆院議員 ／ 元厚労相 ／ 衆院予算委野党筆頭理事）、山田 惠資（政治ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 17日に会期が迫った終盤国会。議員定数削減や副首都構想、皇室典範改正など重要テーマを抱えたまま、空転、"空ら回し"状態で進んだ国会。会期延長は避けられない情勢だが与野党それぞれの思惑が交錯。果たして...。 今国会は、審議の強行や総理答弁の少なさなど異例ずくめの運営が目立ち、政府提出法案の成立率も低水準だ集中審議では、中傷動画めぐる問題で高市総理の答弁が焦点になりそうだ。一方の中道は「『定数削減』と『皇室典範』をバーターした？」との観測もある中、皇室典範めぐる中道と立憲の対応のズレは、今後に禍根を残しそうな予感も...。番組では、長年永田町の政治をフォローしてきたジャーナリストの山田惠資氏と中道の論客、長妻昭氏を迎え、国会最終盤で高市政権・巨大与党にどう立ち向かうか、野党・中道の存在意義を問う。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理）、斎藤 アレックス（日本維新の会政務調査会長）、岡本 三成（中道改革連合政務調査会長）、浜口 誠（国民民主党政務調査会長）VTR出演：辻󠄀元 清美（立憲民主党参議院議員） 空転が続いていた衆院が一転、正常化で合意した。皇室典範改正案は10日の議運委で審議入りされ、同日中に本会議に緊急上程、採決する運びだという。今国会は皇室典範改正案のほか、副首都構想関連法案などが議論され、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案は、今国会での成立見送りがすでに両党で確認されている。残りの会期は1週間。終盤国会はどうなるのか？スタジオには自民党・井上信治幹事長代理、日本維新の会・斎藤アレックス政務調査会長、中道改革連合・岡本三成政務調査会長、国民民主党・浜口誠政務調査会長を迎え、徹底討論する。

ゲスト：橋本 五郎（読売新聞特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 17日に会期末を迎える国会。長年、永田町政治を取材するベテラン記者は、高市首相の「慢心」と「孤独」が国会を"空転"させている大きな要因だと指摘する。与党の強引な国会運営に野党が反発して法案審議は進まず、会期の延長論も囁かれる。与野党は妥協点を見つけられるのか。高市首相は陣営による自民総裁選などでの中傷動画疑惑をめぐり、野党から「答弁拒否だ」と批判され苦境に立つ。こうした中、今国会の会期中に参院予算委の集中審議や党首討論が開催される見通しとなり、高市首相の対応に注目が集まる。どのように説明責任を果たすのか？ゲストは、半世紀にわたり、永田町の取材を続ける読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と、全国紙で女性初の政治部長を務めるなど、現場で取材を続ける毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。国会終盤戦や高支持率に陰りが見え始めた高市政権の今後を徹底議論。

ゲスト：山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監）、名越 健郎(拓殖大学客員教授） ロシアのウクライナ侵攻は異例の長期戦となる中、ロシア軍の進軍ペースは鈍り、戦線では凄惨な消耗戦が続く。一方、ウクライナ軍はロシア領内の奥深くへの攻撃を強化。こうした中、ロシア国内では物価高やガソリン不足への不満が高まり、戦争への厭戦ムードが広がっているとの分析も。プーチン大統領は負の連鎖に直面する。7日からトルコで始まるNATO首脳会議を前に、トランプ氏とプーチン氏が電話会談し、ウクライナ和平などを協議。プーチン氏の新たな懐柔策とは？NATOはウクライナ支援でどこまで結束を維持できるのか？ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏。ウクライナ侵攻長期化で露呈する「プーチン氏の弱音」と「ロシアの綻び」を徹底分析。

ゲスト：川北 省吾（共同通信編集委員兼論説委員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 米国建国250年、米国の"分断"が露わになっている。その"分断"の根は深く、建国当初にまで遡る歴史的なものとも言われている。1960年代以降の非白人移民の増加は白人支配への危機感を増大させ、80年代以降のグローバル化による格差の拡大に対する不安や不満で誕生したトランプ氏の「MAGA」。それは、歴史的に培ってきた民主的分配のルールを否定して「白人支配」回復というノスタルジーに根ざしたものだ。今そんな米国で「強者の横暴」に対抗し、さらには既存の野党民主党の体質にも飽き足らない人々による自らの生活と権利を取り戻すための「民主社会主義」的潮流への支持が急速に拡大している。その最たる現れが、NY新市長となったマムダニ氏の出現だ。そのインパクトは民主党内にも影響を及ぼし現在行われている党内の下院議員候補の予備選で民主社会主義者が勝利しているほどだ。この二極の対立が激しさを増す中でこれからの米国は、国内、世界にどんな影響を与えていくのだろうか？番組では、長く米国駐在を経験して、米国の"国土回復の野望"＝レコンキスタをテーマに取材を続けてきた川北省吾さんとアメリカ現代政治が専門で、アメリカ学会前会長の前嶋和弘さんをゲストに米国の建国250年とトランプ政権による分断の果てを徹底検証する。

ゲスト：山口 慎太郎（東京大学大学院 教授）、戦記（教育投資ジャーナリスト） ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で"少子化対策基本法"成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少子化対策に多額を拠出している。韓国は16年間で約30兆円を投じ、出生率は0.72から0.80へと2年連続で上昇。しかし世界最低水準は変わらない。かつて「成功モデル」とされたフランスも、手厚い支援体制を敷きながら、近年は出生率が低下。過去100年で最低を記録している。お金を積めば子どもは増えるのか、各国の経験が問いかける。一方、過熱する受験競争に伴い、子育てを"コスト"して意識する風潮も高まっている。番組では、受験生の子どもを持つ親として「教育投資」を掲げて情報発信する戦記氏と、子ども子育て政策などに詳しい経済学者の山口慎太郎氏をゲストに迎え、子育てとお金の現実、効果的な少子化対策のあり方を考える。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上級フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE 代表理事）、小谷 賢（日本大学 危機管理学部教授） ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の形が変わったことを世界に示した。ミサイルや戦車と並び、サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作が「武器」として使われる時代が到来している。情報が最大の武器となる時代に、国によるインテリジェンス機関が果たす役割とは。インフォーメーションをインテリジェンスに変える情報の整理・分析の仕組みとは。身の回りにには様々な情報漏洩の危険が潜む。国を守るためのインテリジェンス機関の役割とは。今後、インテリジェンス改革の第２弾として、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」設立や外国勢力による工作活動などに対処する「スパイ防止関連法案」の策定などが進んでいく。今後は法整備や人材育成が必要となるが、通信傍受や個人情報の取り扱いをめぐり反対意見も根強い。今後どういった議論や意見集約が必要なのか。ゲストは独自にインテリジェンス機関を運営する小原凡司氏と日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏。高市インテリジェンス改革の現在地と今後の道筋を語ってもらう。

ゲスト：楊 海英（静岡大学教授）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 中国で1966年に起きた文化大革命から今年で60年。建国の父・毛沢東が始めた政治闘争は政権幹部の粛清や知識人の迫害など、国内に大混乱をもたらした。中国共産党の"負の歴史"ともいわれる出来事について専門家は、「文化大革命はまだ終わっていない。習近平主席は文化大革命の完成を目指している」と警鐘を鳴らす。文化大革命は習近平主席の少年期から青年期に大きな影響を及ぼしてきた。父親の仲勲氏は粛清の対象とされ、自身も農村地域で肉体労働を通じた思想改造を目的とする「下放」を経験。にも関わらず、なぜ「文化大革命の完成」を目指すのか？毛沢東時代の統治スタイルを取り入れている習主席の思惑とは...。ゲストは、文化人類学者で長年、文化大革命について研究する静岡大学教授・楊海英氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。中国共産党創立記念日の7月1日に、"負の歴史"ともいわれる文化大革命に注目し、統制強化を緩めない習政権の今後に迫る。

ゲスト：逢沢 一郎（自民党 総務会長代行）、落合 貴之（中道改革連合 政調会長代行） 「高市1強」の足元が揺らいでいる。その火種は首相の公設秘書が総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画投稿に関与したのではないかとの疑惑だ。首相は陳述書提出で対応するが、野党は反発。会期末が迫る中、政治はどう動くか？こうした中、与野党は選挙運動でのSNS上の偽・誤情報の対策を盛り込んだ、公選法改正案を今国会で成立させる見通しだ。選挙戦の主戦場が街頭からネット空間へ移る中、偽情報や切り取り動画、候補者への誹謗(ひぼう)中傷が有権者の判断を大きく左右する時代に...。表現の自由を守りながら悪質な情報操作をどう防ぐのか？ゲストは、自民党総務会長代行の逢沢一郎・衆院議員と中道改革連合政調会長代行の落合貴之・衆院議員。改正案を取りまとめる与野党の当事者に、SNSと政治・選挙の在り方や課題を問う。

ゲスト：小野 圭司（防衛研究所 主任研究官）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長） AIは我々の日常生活で広く活用されているが、軍事分野も例外ではない。膨大なデータを収集・解析して攻撃目標を提示するだけでなく、戦場での作戦立案や意思決定を担い始めている。ウクライナやイラン攻撃などでも活用され"戦争の形"を変えた。アメリカの国防総省内にも導入され、派遣されたシステムやスタッフが国防を内部から支えている。その技術はパランティア社などのAI技術であり彼らはトランプ政権に影響力を持つ「テック右派」の象徴的存在でもある。彼らの技術は日本でもコロナ対策や災害対応で既に導入され、防衛分野での活用への検討も進みつつある。だが、先行してパランティアなどを導入した欧州では個人データ流出や国民監視が既に問題視されている。米国主導のシステムに依存すれば日本の情報が流出する恐れがあり、独自開発による徹底したデータ管理が不可欠だ。あらゆる状況においても存在、影響力を及ぼすAIと私たちはどう"共存"するのか。 番組では、戦争・軍事の経済学、戦争経済思想などを研究してきた防衛研究所の小野圭司さんと米国の状況に詳しいジャーナリストのジェームズ・シムズさんをゲストにAIが世界に与える可能性とリスクについても徹底検証する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイスで30日にも開かれる可能性がある。協議の主要議題のひとつがイランの核問題だ。来日中の国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は記者会見でイランの核関連施設への査察について「必ず行わなければならない」と述べ、米国はイランが査察受け入れを了承していると主張するが、イランは受け入れ計画は決まっていないとしている。今後、協議はどのように進んでいくのか？今夜は、イラン政治が専門の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授、アメリカ政治外交史が専門の同志社大学大学院・三牧聖子教授を招き、協議の課題と展望を議論する。

ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者） 発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方、物価上昇は暮らしを圧迫し続けている。対策の遅れに、国民生活はどこまで耐えられるのか。さらに終盤国会では、「中傷動画」や「サナエトークン」をめぐる疑惑も追及され、政権への影響が問われている。ゲストは、時事通信社・解説委員の山田惠資氏、国内最大級の政治・選挙サイト「選挙ドットコム」編集長の鈴木邦和氏、TBSラジオ記者の澤田大樹氏を迎え、支持率データと取材から高市政権の現在地を検証し、政局の火種を読み解く。

ゲスト：髙 英起（デイリーNKジャパン編集長 ／ ジャーナリスト）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト） 北朝鮮は今月20～22日にかけて重要会議を開催。核開発についてどのような方針が示されたのか？8～9日に中国・習近平国家主席が7年ぶりに訪朝。中朝首脳会談後の発表では、"非核化"への言及がなく、中国が「北朝鮮の核保有を容認した」との見方も...。金正恩総書記は自信を深めているのか？ 金正恩政権をめぐっては、娘とされるジュエ氏の存在感が高まっている。韓国情報機関は4月に「ジュエ氏を後継者と見てもよさそうだ」との見解を示した。一方で中国・習主席の訪中に際し、公開された動画や写真では、ジュエ氏の姿は確認されず、様々な憶測を呼ぶ。3代にわたり世襲での権力継承が続く金王朝の今後は？ゲストは、北朝鮮の情報専門サイト「デイリーNKジャパン」編集長でジャーナリストの髙英起氏と、長年、北朝鮮の動向を取材する軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏。2017年9月以来、封印している北朝鮮の核実験はあるのか？北の最新動向に迫る。

ゲスト：前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 「戦闘終結」を盛り込んだ米イラン覚書が発効した。しかし、その中身はイラン側に有利との見方が強く、米国の譲歩が浮かび上がる。最大の懸念である核問題は先送りされ、ホルムズ海峡の管理でも歩み寄り、さらに条件付きとはいえイランへの巨額出資計画も含まれている。これに米与党・共和党からは、トランプ氏への不満が噴出。一方、イランでは強硬派の革命防衛隊がなお主導権を握る。覚書の署名後、初めての協議の場でイランは、レバノンでの停戦違反を訴え、ホルムズ海峡の再封鎖を主張。先行きの不安が高まる中、60日間の協議はどう展開するのか？ゲストは、米国政治に精通する上智大学教授の前嶋和弘氏と、イランでの長期滞在経験がある日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。「覚書」の中身を検証し、最終合意に向けた実務者協議の最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。

ゲスト：桃井 裕理（日本経済新聞社 ニュース・エディター） 中国は近年、再生エネルギーの拡大を国家戦略として進めている。その背景には、自立自強を目指す体制づくりがあるという。アメリカが長年世界を支配してきた「石油の世紀」への対抗を狙う中国の新たな取り組みとは？ 就任時「中華民族の偉大な復興の実現こそが中国の夢」と述べた習近平主席。習主席は就任以来、軍や警察を支配し、権力が一極集中する体制を築いた。こうした強い権力基盤のもと、中国はどこへ向かうのか。新たな"覇権"を狙う中国に対し、アメリカはどう対応するのか。そして、隣国の日本は、どう振る舞うべきか。日本経済新聞社ニュース・エディターで前中国総局長の桃井 裕理氏に聞く。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党代表 衆議院議員） 自民党からの連立入りへ秋波を送られている国民民主党。しかし議員定数削減法案で与党は、比例代表45議席の削減を提示。28議席中20議席が比例区当選の国民民主には受け入れ難い内容だ。はたして今後も政権与党と是々非々の関係を続けていくのか？それとも「政権の中に入ってこそできるもの」を目指すのか。玉木代表の真意が問われる。きのうの社会保障国民会議では、食料品の消費税減税をめぐる中間取りまとめに向けた案として、来年4月から2年間1％に引き下げる案がはじめて提出された。今後はこの案を軸に調整が進むという。高市首相肝入りの政策を実現するためのアリバイとされた形の社会保障国民会議について玉木代表が直言！ゲストは国民民主党代表の玉木雄一郎氏。衆院で圧倒的多数を誇る政権与党にどう向き合っていくのか。国民民主党の今後の進むべき道を熱く語ってもらう。

ゲスト：土居 丈朗（慶應義塾大学経済学部教授）、永濱 利廣（第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト） 15～16日の日銀・金融政策決定会合。異例の植田総裁不在の中、政策金利を0.75％程度から1.0％程度に引き上げた。金利水準は31年ぶりの高さとなる。「責任ある積極財政」を掲げる高市首相は利上げに難色を示してきたが、民間投資を促して経済を成長させるという戦略が腰折れするリスクは？ 日銀はこれまで利上げ時期について、景気や物価の動向を慎重に見極めた上で判断するとしてきた。中東・ホルムズ海峡封鎖の長期化などで懸念される物価高は今回の利上げで落ち着いていくのか？さらに物価高を引き起こす大きな要因となる円安の是正は？ゲストは、財務省の財政制度等審議会で委員を務める慶應義塾大学教授・土居丈朗氏と、内閣府の経済財政諮問会議で民間議員を務める第一ライフ資産運用経済研究所首席エコノミスト・永濱利廣氏。気鋭の経済学者×エコノミストと日銀利上げの背景や日本経済への影響について議論する。

ゲスト：石井 正文（元駐インドネシア・ベルギー大使 ／ 日本国際問題研究所プラットフォームマネージングディレクター）、伊藤 さゆり（ニッセイ基礎研究所 経済研究部 常務理事） 今年G7サミットは、仏で開催されるが、トランプ大統領の独自行事日に配慮して日程をずらすなど、開幕前から各国が振り回されている。さらにトランプ氏との意見の相違を考慮して、2年連続で首脳宣言見送る予定だ。 イラン攻撃やウクライナ侵攻など本来各国が一致して対策を決めるべき課題が多い中でのこの決定に「もはやG7は"賞味期限切れ"」との批判も飛び出している。欧州各国は、対米摩擦の回避に苦慮し、独仏の戦闘機共同開発などを進めてきたがここにきて中止するなど足並みの乱れも目立つ。首脳宣言に代わり7分野で共同声明を採択する方針だが、"当り障りのない声明"では、いくら出しても意味を持たない。一方、サミット初参加の高市首相だが、折からのイランとの"特別な関係"を生かした国際調停などの役割も果たしたいところだが果たして存在感を発揮できるだろうか？番組では、米英公使や外務省国際法局長のほかインドネシア・ベルギーとアジア・欧州での駐在大使を歴任した元外交官の論客石井正文 さんと欧州経済の専門家、エコノミストの伊藤さゆりさんをゲストにG7仏サミットの行方と日本に求められる役割を徹底検証する。

ゲスト：向 和歌奈（亜細亜大学国際関係学部准教授）、小林 祐喜（笹川平和財団 日米・安全保障研究ユニット 安全保障・日米グループ主任研究員） 今年2月、米国とイスラエルがイランの核施設を攻撃。また、核大国であるロシアによるウクライナ侵攻を背景に、3月にはフランスのマクロン大統領が核弾頭数を増強すると発表するなど、核兵器をめぐる情勢は不安定化している。そんな中、ニューヨークの国連本部で4週間にわたり開催されていた核不拡散防止条約（NPT)再検討会議では最終日の先月22日、成果文書を採択できずに決裂した。2015年、22年に続き、３回連続となる採択失敗だ。成果文書の採択は全会一致が原則で、文書案は4回にわたり改訂。最終版は各国の対立項目を数多く削除した形だという。ゲストは、現地ニューヨークで会議に参加していた亜細亜大学の向和歌奈准教授と、笹川平和財団の小林祐喜主任研究員。そして同じく会議に参加していた司会の太田昌克と共に、今回のNPT会議の雰囲気や熱量がどのようなものだったのか、そして、遠ざかりつつある核軍縮、核不拡散への道筋を探る。

ゲスト：河合 雅司（一般社団法人 人口減少対策総合研究所 理事長）、鎌田 健司（明治大学 政治経済学部 准教授） 日本の人口減少が、かつてないスピードで進んでいる。総務省の国勢調査によると、2025年の日本の総人口は1億2305万人。5年前からおよそ310万人減少し、減少幅は過去最大となった。出生数と合計特殊出生率も、ともに過去最低を更新し、日本社会は大きな転換点を迎えている。人口減少は、人の数が減るだけにとどまらない。社会保障や医療・介護、地域の維持、経済のあり方にも影響を及ぼす。出生率を上げれば、人口減少は止まるのか。少子化対策にはどこまで効果があるのか。そして、人口が減ることを前提に、社会の仕組みをどう作り替えるべきなのか。ゲストに『未来の年表』シリーズの著者・河合雅司氏と、人口学が専門の明治大学准教授・鎌田健司氏を迎え、縮みゆくニッポンが選ぶべき道を考える。

ゲスト：二宮 清純（スポーツジャーナリスト）、大井 義洋（早稲田大学スポーツ科学学術院准教授） 11日にサッカーワールドカップ北中米3カ国大会が開幕。日本代表の全試合がテレビで放送され、国民からの期待が集まる。しかしスポーツ中継をめぐっては放映権の高騰で、3月に開催された野球の国際大会「WBC（ワールド・ベースボール・クラシック）」の生中継は有料での動画配信のみとなり、大きな波紋を呼んだ。こうした中、今、政府が検討を始めたのが「ユニバーサルアクセス権」というもの。これは「国民の関心が高いスポーツの試合を誰もがテレビで見られるようにする制度」で、英国・フランス・韓国・中国などで導入されている。今後はスポーツを生中継する際、有料での動画配信とテレビ放送のバランスをどう取るかが重要になってくる。ゲストは、国内外で幅広いジャンルを取材するスポーツジャーナリスト・二宮清純氏と、スポーツ経営戦略などが専門の早稲田大学スポーツ科学学術院准教授・大井義洋氏。サッカーW杯やオリンピックの生放送がテレビで見られなくなる日は来るのか？スポーツ中継はどうあるべきかを考える。

ゲスト：河野 克俊（元統合幕僚長）、東野 篤子（筑波大学教授） イラン情勢の対応をめぐり、トランプ大統領は「欧州は非協力的だ」と批判し不満をぶちまける。15日からフランスで開かれるG7サミットは、その亀裂を修復し米欧の結束を取り戻せるか、それとも米国は「NATO離脱」へ動くのか？ トランプ政権が欧州駐留米軍の削減に動く中、欧州では「米国依存からの脱却」や「独自防衛力強化」の議論が活発化。トランプ政権下で表面化した同盟関係のひずみや、国際秩序の混乱は一時的な現象か。それとも、戦後80年以上続いた同盟関係の歴史的転換点となるのか？ゲストは元統合幕僚長の河野克俊氏と欧州の政治・安全保障に詳しい筑波大学教授の東野篤子氏。G7の意義とトランプ政権下で揺らぐNATOの現状を分析し、日本が取るべき安全保障・外交戦略を徹底議論する。

ゲスト：野嶋 剛（ジャーナリスト ／ 大東文化大学教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米中首脳会談後、台湾への武器売却を交渉材料にする意向を示しているトランプ大統領。これは既に決定している台湾への武器供与に交渉余地ありと自ら認めたことを意味する。更に台湾の頼総統との直接対話にも言及。実現すれば米台首脳対話は、1979年の断交以来となる。一方で、トランプ大統領は、「中台緊張は、台湾側に責任がある」と中国寄りの姿勢をにじませている。これは、中国側によるトランプ氏の台湾理解を操作する"罠"=認知戦の一定の成果を現わしている可能性がある。中国は、米台の「離間政策」を戦略的に進めている。米国製武器購入予算の削減や台湾の住民に対し「米国は台湾を助けない」との不信感＝嫌米意識を拡散する認知戦も展開。次期総統選での親中派国民党政権誕生などを展望した戦略を進めているとされる。一方、トランプ大統領は、覇権争いより国内優先で、民主主義や人権といった価値観外交も放棄した。最悪の場合、米国が中ロとそれぞれの勢力圏を認め合う「ヤルタ2・0」に至る恐れもある。番組では、台湾問題に精通するジャーナリストの野嶋剛さんと米国の外交政策が専門の三牧聖子さんをゲストに果たして「トランプ政権は台湾を見捨てるのか」を今後の行方も含めて徹底検証する。

ゲスト：森信 茂樹（東京財団 シニア政策オフィサー）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 超党派からなる国民会議で先週、「給付付き税額控除」のイメージ案が示された。しかし当面は「給付に一本化・税額控除は見送り」となる方向で、支援対象の水準や財源は定まらない。複雑な制度設計、事務負担の重さが仇となり、バラマキ批判への対抗策であるにもかかわらず「現金給付のみ」で検討されている。給付付き税額控除は元々、「負の所得税」をモデルにアメリカで導入された。納める所得税が減税基準を下回るような層に対して現金支給を行うことで、高所得者から低所得者へと所得を再分配する機能を持つ。就労促進、子育て支援、消費税の逆進性緩和など、多面的な貧困対策の制度であり、日本でも約20年議論されてきた。高市首相は総裁選のタイミングから早期導入を主張。消費税減税はあくまで「つなぎ」であり、社会保障と税改革の本丸は給付付き税額控除だと訴えている。制度設計はなぜ進まないのか、各党の思惑を毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏に聞く。さらに、日本における研究の第一人者：森信茂樹氏に、制度の意義と本格導入までの道程を問う。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理 衆議院議員）、階 猛（中道改革連合幹事長 衆議院議員） 3日に閣議決定された今年度補正予算案。3兆1千億円超の中身は中東情勢に対応する予備費が大半を占めるが、その使い道は不透明だ。ガソリン補助金で日本の価格は世界最安水準となる一方でその出口戦略は見えない。2023年から季節ごとに続く電気・都市ガスの支援は省エネ意識や構造改革の妨げになっていないか。一方でナフサの輸入は前年比47％減、国内生産も23％減と深刻な状況が続き、夏場以降のならなる値上げも噂されている。物価高対策は給付・減税・補助のどれを優先すべきなのか。社会保障国民会議で議論中の食料品の消費税減税は、今月中に中間取りまとめが出される見込みだ。世論調査では1％への引き下げを支持する声も多いが、来年4月からの実施は可能なのか。また減税の先にある「給付付き税額控除」の制度設計の行方は。ゲストは自民党幹事長代理で衆議院議員の井上信治氏と中道改革連合幹事長で衆議院委員の階猛氏。補正予算の中身と物価高対策について徹底議論する。

ゲスト：石川 一洋（ジャーナリスト ／ 元NHKモスクワ支局長）、服部 倫卓（北海道大学スラブ・ユーラシア研究センター教授）※リモート出演 プーチン政権の今後に暗雲が垂れ込めている。ロシア経済は今年1-3月期のGDP（国内総生産）で3年ぶりのマイナス成長に転落。5年目に突入しているウクライナ侵攻が景気減速に大きく影響したとされる。こうした中、今月3～6日にかけて、ロシア第2の都市・サンクトペテルブルクで国際経済フォーラムを開催。プーチン大統領は何を語るのか？ そして、プーチン大統領の支持率にも異変が起きている。2022年2月のウクライナ侵攻後、支持率は概ね70％台後半を推移してきたが、初めて60％台に下落し、最低水準を記録している。ロシア当局によるインターネットの規制強化が背景の1つともいわれているが、今、ロシア国民の不満は高まっているのか？ゲストは、元NHKモスクワ支局長で30年以上にわたりロシア情勢を取材するジャーナリスト・石川一洋氏と、ロシアなど旧ソ連諸国の経済・政治状況の分析が専門の北海道大学教授・服部倫卓氏。ロシアの政治・経済やウクライナの戦況からプーチン政権の最新動向に迫る。

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、坂梨 祥（日本エネルギー経済研究所 中東研究センター長） 米国とイランの戦闘終結に向けた協議で焦点の一つが、イランの高濃縮ウランの扱いだ。交渉担当者が暫定合意したとされる覚書については、双方が修正を要求し締結は見通せていない。強硬路線を貫くイラン側の狙いは？　イラン経済が危機的状況に陥っているとの指摘がある。交戦3カ月を超え、ペゼシュキアン大統領は「主戦場は米国との経済戦争だ」と訴えるなど、石油輸出や企業活動への打撃は深刻だ。こうした中で、国民向けにインターネット再開に踏み切った背景とは？結局はイラン経済の限界が国家の行方を決めるのか？ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と日本エネルギー経済研究所・中東研究センター長の坂梨祥氏。覚書合意の最新ニュースと併せ、イランの体制存続を左右する核と経済問題を通して今後の展開を分析する。

ゲスト：平井 久志（共同通信客員論説委員 ／ 元ソウル支局長）、江藤 名保子（学習院大学教授 ／ 地経学研究所上席研究員 兼 中国グループ長） 中国の習近平主席が訪朝する可能性が浮上している。トランプ、プーチン両大統領と相次いで首脳会談を行った直後のタイミングだ。実現すれば2019年以来7年ぶりになる。果たしてその狙いとは？トランプ氏との密約による米朝対話の仲介？あるいは、韓国からの要請で南北関係の改善か？そして、中ロ朝"3国同盟"の強化か？ 実は、中朝間には豆満江河口の共同開発などあまり表に出てこなかった共同計画もあると見られ、ロシアに傾斜し過ぎている北朝鮮を引き戻し、対米戦略の一環として、北朝鮮を影響圏に置くことが主眼となるのだろう。だが、中ロを天秤にかける金氏の思惑が絡みあい、「血を分けた同盟関係」にも激しい駆け引きがあることだろう。番組では、長らく韓国、中国を拠店に朝鮮半島をウォッチしてきた平井久志さんと現代中国政治が専門の江藤名保子さんをゲストに習首席訪朝と中朝会談の中身を徹底分析する。

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 7月17日の特別国会会期末まで2カ月を切った永田町。予算が成立し「国論を二分する政策」をめぐる国会論戦が始まったが、膠着状態のイラン情勢を受け日本への影響は先が読めない。高支持率の高市首相は外交試練をどう乗り切るか。こうした中、イラン報道におされて、国内の政治報道は激減している。高市首相は歴代首相に比較して取材対応の機会が少なく、SNSで発信するスタイル。「国民に必要な情報をお伝えする方法も多様化してきている」としているが、果たして国民の知りたいにどう応えていくのか...。第２次高市内閣7カ月を振り返り、気になるあれこれを語り合う。

ゲスト：浅尾 慶一郎（自民党参議院議員 ／ 元環境大臣）、浜口 誠（国民民主党参議院議員 政調会長）、岡本 三成（中道改革連合 政調会長） 物価高が、国民の暮らしを直撃している。街頭取材では、食料品の値上がりに加え、節約や我慢で日々の出費を抑える姿が見えてきた。手取りの少なさに肩を落とす声、将来の暮らしを不安視する声もある。昨年度の実質賃金は4年連続のマイナスとなり、賃金が物価上昇に追いつかない状況が続いている。政府・与党は3兆円強規模の補正予算案の編成を進め、電気・ガス料金支援などで足元の負担軽減を図る。一方、食料品の消費税減税をめぐっては、2年間ゼロ案に加え、レジ改修に時間がかかるとして、早期実施を目指す1％案も浮上している。議論は進むが、実現はいつになるのか。給付付き税額控除の制度設計や、物価高に負けない賃上げも課題となる。自民党の浅尾慶一郎氏、国民民主党政調会長の浜口誠氏、中道改革連合政調会長の岡本三成氏に、暮らしを守る物価高対策の実効性を問う。

ゲスト：今井 翔太（北陸先端科学技術大学院大学客員教授）、小林 雅一（KDDI総合研究所リサーチフェロー） 米国の新興企業アンソロピックが4月に発表した最新のAI（人工知能）「クロード・ミュトス」。コンピューターシステムの欠陥を見つける能力に優れ、仮に悪意のある者に渡ると、金融システムや医療・交通機関などに大きな被害が及ぶとされている。世界危機へと陥りかねない状況に日本を含めた各国が対応に迫られている。対話型の生成AI「チャットGPT」で有名な米国・オープンAIや、中国の新興企業・ディープシークなど、世界は米中を中心に熾烈なAI開発競争を繰り広げている。これから先、進化を続けるAIは人類の脅威になるのか？リスクばかりが指摘される一方で、プラスの面もあると専門家は語る。ゲストは、AI研究者で北陸先端科学技術大学院大学客員教授・今井翔太氏と、AIの関連書籍を多数出版するKDDI総合研究所リサーチフェロー・小林雅一氏。日本は開発競争で遅れをとる「AI後進国」とされるが、政府・企業の対応についても詳述する。

ゲスト：細川 昌彦（内閣官房参与・明星大学教授）、真壁 昭夫（多摩大学特別招聘教授） イラン情勢の混迷で、原油から精製されるナフサの供給停滞が続く。高市首相は「ナフサ由来の化学製品の供給は年を越えて継続できる」と強調し不安払拭に努めるが、産業界では警戒感が根強い。ナフサには国家備蓄制度がなく、「すでに緊急事態に近い」との声も上がる。ナフサ不足の影響は、食品や菓子の包装資材をはじめ、住宅設備や建材、医療機器など幅広い分野に広がっている。政府も調達先の多様化など対策に乗り出すが、日本経済の急所ともいえる"ナフサ危機"に打開策はあるのか、今後の経済への影響は？ゲストは、内閣官房参与で明星大学教授の細川昌彦氏と多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏。中東リスク拡大でナフサショックに物価高..."高市積極財政"の行方など、経済政策通の論客が徹底分析する。

ゲスト：ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 外国特派員協会元会長 ／ WSJコラムニスト）、豊田 祐基子（ロイター通信日本支局長） アメリカのその年の優秀な新聞報道などを懸賞する2026年のピュリツァー賞は、トランプ政権に切り込んだ報道が主要部門を席巻した。「公益部門」は、DOGE（政府効率化省）による連邦機関再編を報じたワシントン・ポスト、「調査報道部門」は、私腹を肥やすトランプ一族と湾岸産油国の関係を暴いたニューヨーク・タイムズ、さらに「特別賞」は、エプスタイン問題の報道を早期から報じていたマイアミ・ヘラルドが受賞した。さらに、選考委員会は、ホワイトハウスへの取材制限を指摘し、言論の自由が脅かされていると訴えた。2期目のトランプ政権のメディアへの圧力は、1期目と比べ格段に増してい。大統領による記者攻撃も激化しており、ピュリツァー賞運営母体のコロンビア大学自体も政権から圧力を受ける中、メディアの側も毅然と権力と対峙している。NYTは、オンライン購読者を伸ばし、信頼を武器に読者を増やしている。広告収入が減る中、寄付や財団の支援を受けた個人や非営利団体による調査報道も広がっており、権力への対峙は新たな形で続いている。番組では、アメリカ出身のジャーナリストで元WSJコラムニストのジェームズ・シムズさんとアメリカ駐在時代に政権取材や研究にも従事したロイター通信日本支局長の豊田 祐基子さんの二人のゲストを迎え、トランプ政権下で戦う米メディアをそして日本のメディアに関しても徹底検証する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学総合政策学部教授）、田中 理（第一ライフ資産運用経済研究所 首席エコノミスト） 2月に発生した米・イスラエルによるイラン攻撃。報復としてイランはホルムズ海峡を事実上封鎖した。世界で消費する原油の2割が運ばれるこの航路が妨げられたことにより、原油価格の高騰や、プラスチックなどの材料となる石油由来の素材・ナフサ不足を招く事態に。米イランによる協議が続くも、戦闘終結への道が見えない状況だ。ホルムズ海峡の封鎖による不安定な原油供給の影響は世界に及んでいる。とりわけ中東への依存度が高いアジア各国は、原油備蓄が少ないこともあり需要抑制を呼びかけるなどの対策を余儀なくされている。こうした中、高市政権はアジア各国の原油確保を後押しするために経済支援を行うと表明。原油不足が招く、アジアのサプライチェーンへの影響は。影響は日本にも。原油・ナフサの供給不安から、一部の企業は対応を始めるなど、幅広い産業に影響が及び始めている。政府は現時点ではエネルギーの消費抑制を呼びかけていないが、イラン情勢の収束が見通せない中、今後の生活のあり方はどうなるのか。イラン情勢に詳しい慶応大学教授・田中浩一郎氏と、世界経済の分析を行う第一ライフ資産運用経済研究所・田中理氏とともに考える。

ゲスト：伊吹 文明（元衆議院議長）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 「国力研究会」の設立趣意書には「いま求められているのは現実的な政府と与党の連携だ」の文字が踊り、高市首相の掲げる政策の実現を支援するとある。国論を二分する皇室典範改正や安全保障改革に、自民党の大きな塊として「国力研究会」は何を果たしていくのか？その実態はどんなものなのか？ 派閥解消が宣言されてから2年余り、最近自民党内ではさまざまなグループの結成や会合が相次いでおり、議員の囲い込みが加速している。旧安倍派や旧茂木派では有志による会合が開かれ、旧二階派の武田氏も勉強会を開催。自民党の派閥の復活と再編は続いていくのだろうか？ゲストは元衆議院議長の伊吹文明氏と共同通信編集委員の久江雅彦氏。国力研究会の実像と高市政権の今後を議論する。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー）、呉 軍華（日本総合研究所フェロー） 14～15日に行われた米中会談で両首脳は協調関係を演出した。高市首相は中国訪問を終えたトランプ大統領と約15分間電話会談。中国をめぐる諸課題について意見交換し、緊密な連携を確認したという。米中首脳会談の結果は日本にどのような影響をもたらすのか？ 一方で、日本にとって深刻なのは中国との関係だ。高市首相の台湾有事をめぐる発言から半年。習政権は日本を「新型軍国主義」などと批判し、自国に有利な"ナラティブ＝物語"を国際社会に広めようと躍起になっている。高市内閣は中国の対日圧力にどう対処していくべきか。ゲストは、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏と、中国・浙江省出身のエコノミストで、中国の政治・経済が専門の日本総合研究所フェロー・呉軍華氏。中国の対外世論工作の歴史や実態、日中関係の行方について徹底議論する。

ゲスト：有村 治子（自民党総務会長 / 参議院議員）、鶴岡 路人（慶應義塾大学教授） 中国の軍事的台頭や北朝鮮の核・ミサイルの脅威、そして混迷のイラン情勢など、日本を取り巻く安全保障環境は厳しさを増す。高市政権の肝いり「安保関連3文書」の改定が迫る中、防衛力強化や国民保護など有事に備える日本の国防のあり方は？ 日本と同じくロシアを隣国に持つフィンランドは、国民全体で国を守るという「包括的安全保障」と呼ばれる戦略を進めてきた。有事には予備役を迅速動員し、地下シェルターや食料・燃料備蓄も徹底。さらにNATO加盟を機に、核抑止体制へ舵を切る。「世界で最も幸福度が高い」国から日本が参考にすべき危機管理や国防の備えとは？ゲストは、自民党総務会長の有村治子氏と欧州政治・安全保障が専門の慶應義塾大学教授の鶴岡路人氏。フィンランドを視察した経験のあるゲスト2人から、有事に備える日本の安全保障のこれからを徹底議論する。

ゲスト：稲田 朋美（自民党衆院議員 ／ 弁護士）※VTR出演、村山 浩昭（弁護士 ／ 元裁判官 ／ 日弁連再審法改正実現本部副部長）、若狭 勝（弁護士 ／ 元検事：東京地検公安部部長） 冤罪被害者を救済する為の再審制度見直しを巡って、自民党の会合が紛糾した。結果として、改正案では検察の抗告が原則禁止となったが、例外規定も残った。一方、証拠開示は義務化されたものの「目的外使用の禁止」が加わり、違反すれば拘禁刑や罰金が科される。袴田事件では開示証拠から検察の捏造が発覚した経緯があり、この規定は事実上の改悪との指摘もある。袴田事件では逮捕から約60年を経てようやく無罪を勝ち取った。開示された証拠を支援者や報道機関が検証し、検察の捏造が明らかになったが、改正案では証拠の目的外使用が禁止され、こうした第三者による検証の道が閉ざされかねない。抗告制限だけでなく、証拠隠しを許さない仕組みの実現に向け、国会での更なる議論が求められている。再審制度見直しによって、検察が国民の信頼を回復することが不可欠だ。番組では、再審制度の改正の実現に奔走してきた日弁連委員で元裁判官でもある弁護士の村山浩昭さんと元東京地検公安部長（検事）で、「冤罪を防ぐ」という志を原点に持つ弁護士の若狭勝さんをゲストに再審制度見直しの現在地を徹底検証する。

ゲスト：岩屋 毅（自民党衆議院議員 前外相）、齊藤 貢（元駐イラン大使）　 トランプ米大統領が約9年ぶりに中国・北京を訪れ、人民大会堂で米中首脳会談が開催された。会談では、通商を巡る報復措置の停止延長や、貿易と相互投資の拡大を協議。習近平国家主席は「中米関係の安定は世界に有益だ」と述べ、トランプ氏は「困難な時期には互いに歩み寄り、問題を解決してきた」と応じた。今回の首脳会談委では「3つの"T"」がテーマとなると言われている。「タリフ（関税）」「テクノロジー」「タイワン」。今回の会談では何が決まり、それにより今後、日本や世界にどのような影響を与えるのか？スタジオに岩屋毅前外相と齊藤貢元駐イラン大使を招き、今後の日中関係やアジア外交の展望、トランプ時代の日本の針路も絡め、米中首脳会談の裏側を読み解く。

ゲスト：小谷 哲男（明海大学教授）、江藤 名保子（学習院大学教授） 世界が注目する米中首脳会談が、14日から15日にかけて北京で開かれる。議題は経済分野にとどまらず、台湾問題、イラン情勢、AI、重要鉱物にも及ぶ見通しだ。成果を急ぐトランプ大統領と、関税や半導体規制の緩和を探る習近平国家主席。大国間の駆け引き、落としどころはあるのか。さらに長期化するイラン情勢をめぐっても、中国の対応が焦点となる。イランに影響力を持つ中国に対し、アメリカはどこまで働きかけを求めるのか。一方、日本の安全保障に直結する台湾問題も重要なテーマだ。トランプ氏は台湾への武器売却も協議する考えを示している。中国が「第一のレッドライン」と位置づける台湾をめぐり、米中の取引がどこまで踏み込むのかが問われる。会談初日となる14日、国際関係論・安全保障が専門の小谷哲男氏、東アジア国際政治・日中関係が専門の江藤名保子氏を迎え、大国間で何が取引され、その判断が日本外交に何を迫るのか考える。

ゲスト：舛添 要一（国際政治学者）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 14日に予定される米中首脳会談を中国側の視点で展望。米大統領の中国訪問は2017年11月のトランプ政権1期目以来、8年半ぶり。習近平国家主席はトランプ大統領との会談にどう臨むか？国際政治学者・舛添要一氏は「中国の"逆襲"が始まった」と指摘。"逆襲"とは、どういうことなのか？ トランプ×習近平会談では、イラン情勢、貿易などに加え、台湾問題が大きな議題に上がるとみられる。中国側は首脳会談前から「台湾問題は最大のリスク要因。踏み越えてはならないレッドラインだ」と、米国側をけん制。トランプ政権からディールを得たいのか？習政権の思惑とは...。ゲストは、中国政府要人らと太いパイプを持ち、独自の視点で中国情勢を分析する舛添要一氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。世界が注目する米中首脳会談を展望。「1強」習近平体制の今後にも迫る。

ゲスト：河野 太郎（自民党衆議院議員）、山田 惠資（時事通信社解説委員） 米・イランの戦闘終結に向けた交渉をめぐり、トランプ大統領はイランからの回答を「気に入らない」と一蹴。核問題などへの不満なのか、協議は再び停滞へ。この間、地政学リスクが高まり、原油供給への懸念が世界経済に影を落とす中、米国の同盟国である一方、イランとも良好な関係を持つ日本は、今こそ「外交力」を発揮すべき時か？ こうした中、注目されるのが14日から北京で開催される米中首脳会談。「台湾問題」も絡み、その行方はイラン情勢にも影響を与える。米中覇権争いのはざまで地域情勢が複雑化する中、日本外交はどんなかじ取りを迫られているのか？ゲストは、自民党衆院議員で外相など歴任した河野太郎氏、高市政権の現場を取材する時事通信社・解説委員の山田惠資氏。日本外交の現在地と未来戦略を徹底分析する。

ゲスト：海野 素央（明治大学政治経済学部教授）、柯 隆（東京財団主席研究員） イラン情勢の悪化、長期化への懸念もあり延期となっていたトランプ大統領と習近平国家主席の首脳会談が開かれる見込みとなった。現状のイラン情勢を見ると、停戦を巡り「合意が近い」とするトランプ大統領に対し、イラン側は一部条件を拒否。さらにホルムズ海峡を巡る攻防は継続中で、双方が互いに報復を主張するなど、終息に向かっているとは到底思えない。そんな中で開催される米中首脳会談、最大の焦点は台湾問題であろう。中国の王毅外相はアメリカのルビオ国務長官に対し「台湾問題は核心的利益」と牽制した。さらに米中ともに国内の経済問題を抱えており、米中双方、思惑通りの着地点に落ち着くことは出来るのか。番組では中国経済の専門家で、習近平政権の政策を多面的に分析しているエコノミストの柯隆さんと長年アメリカ政治を、フィールドワークを交えて研究してきた海野素央さんの二人のゲストを迎え、トランプ訪中を目前に米中首脳会談の行方とそれによって世界がどんな影響を受けるのかを徹底検証する。

ゲスト：合六 強（二松学舎大学准教授）VTR：リーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣　 バルト三国の一つ、ロシアと国境を接するエストニア。人口約130万人のこの国は世界最先端の"デジタル国家"として注目を集め、選挙から結婚離婚の手続きまで、行政サービスが100％オンラインで行われてる。2001年からオンラインによる行政サービスを本格始動させたエストニア。そんな中、2007年に大規模なサイバー攻撃に見舞われたが、強靭なサイバーセキュリティを持っていたためその攻撃を耐え抜いた。2025年の年末には、エストニアとフィンランドを結ぶ通信用海底ケーブルを損傷した疑いで、ロシアからイスラエルに向かう船舶が国境警備隊に拿捕された。バルト海はロシアのほか8つのNATO加盟国が面していて、ガスパイプラインをはじめ送電ケーブルや通信回線などが海底に設置されている。しかし、ウクライナ侵攻開始以降、こうした海底ケーブルの切断や損傷が相次いでいるのだ。このような「ハイブリッド戦争」にどう備えるか？先日来日したエストニアのリーサ＝リー・パコスタ法務・デジタル大臣に太田昌克が緊急インタビュー。スタジオには、ヨーロッパの安全保障に詳しい二松学舎大学の合六強准教授を招き、日本がエストニアに学ぶべき点、エストニアとどのような協力関係があるのかなど、じっくりひも解く。

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使）、佐橋 亮（東京大学東洋文化研究所教授） ガソリン価格の高止まり、財政赤字の拡大とインフレ再燃のリスクが懸念されるアメリカ。不動産不況が長引き、内需が冷え込む「デフレ懸念」の渦中にある中国。それぞれ国内に火種を抱える両首脳は、会談でそれぞれの成果を持ち帰りたい。ホルムズ海峡を逆封鎖するアメリカは、中国の原油需要を交渉のカードにできる。一方、中国はイランとの友好的関係をたてに米イラン紛争の仲介も視野に入れる。混迷する中東情勢へどんな言及がなされるのか？ 中国はレアアースの輸出や小麦などの農産物輸入でアメリカの新たな追加関税からの譲歩を引き出したい。アメリカは半導体の輸出規制などをカードに中国の過剰生産への牽制や貿易不均衡の是正を求めたい。中国側が多くの手札を持つ今回の会談。議題の核心は台湾問題か？ゲストは元駐中国大使の宮本雄二氏と国際政治が専門の東京大学教授の佐橋亮氏。一週間後に迫る米中首脳会談の「収穫と成功」を聞く。

ゲスト：土本 英樹（元防衛装備庁長官）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー） 高市内閣は先月21日、防衛装備品の輸出ルールを定めた防衛装備移転3原則と運用指針を改定した。これまでの非戦闘目的に限る救難・輸送・警戒・監視・掃海の「5類型」を撤廃。輸出拡大で国内防衛産業の生産基盤強化や厳しさが増す安全保障環境の中で抑止力向上などにつながるのか？ 新たな運用指針については多くの課題が残る。防衛装備品の輸出は協定を締結する17カ国に限るとはいえ、殺傷能力のある武器も原則輸出できるとした。また輸出にあたって国会への通知は「事後」に...。日本の同意なしに輸出された防衛装備品の第三国への流出や目的外での使用の恐れは？ゲストは、2020年当時、危機的状況にあった防衛産業の立て直しを指揮した元防衛装備庁長官・土本英樹氏と、元海上自衛官で外交・安保政策が専門の笹川平和財団上席フェロー・小原凡司氏。「平和国家」日本の歴史的転換点ともいわれる安保政策の今後を考える。