報道ライブ インサイドOUT

ゲスト：馬渕 磨理子（日本金融経済研究所代表理事 ／ 大阪公立大客員准教授 ／ 経済アナリスト）、塚本 俊太郎（金融教育家） 円安が止まらない。7月末には1ドル＝164円に迫り、日米協調による円買い介入で一時155円台まで円高が進んだものの、再び160円台に。さらに国債も売られ、長期金利の指標となる10年物国債の利回りは一時3％と、およそ30年ぶりの高水準に達した。いま、日本の「価値」と「信用」に何が起きているのか。その影響は、私たちの暮らしにも及んでいる。9月の飲食料品の値上げは4923品目、10月も3000品目を超える値上げが控える。一方で、円安は輸出企業には追い風となり、株価も高値圏にある。「安いニッポン」は本当に悪いのか。円の購買力を取り戻すには何が必要なのか。ゲストは、経済アナリストの馬渕磨理子さんと、金融教育家の塚本俊太郎さん。プロの目線から、止まらない円安の背景と今後の行方を読み解き、私たちの暮らし、そして資産への影響を考える。

ゲスト：玉木 雄一郎（国民民主党 代表 ／ 衆院議員）、橋本 幹彦（国民民主党 政調副会長 ／ 衆院議員） 国民民主党・玉木雄一郎代表の任期満了に伴う代表選挙が今月6日に実施される。現代表の玉木氏と衆院当選2回の若手、橋本幹彦氏による一騎打ち。2020年の結党以来、玉木氏が代表を務め、"玉木党"とも称されてきたが、「玉木氏頼み」の党運営から脱却できるのかが問われる。今回の選挙戦では、高市政権との向き合い方も争点の1つ。「対決より解決」との考えを貫く玉木氏に対し、橋本氏は「解決のための対決」に軸足を置くべきだと主張し、両候補の意見は割れる。また共同通信の世論調査で、国民民主党の政党支持率は去年から半減。どのように党勢回復を図るのか？国民民主党代表選挙に立候補した玉木氏と橋本氏がスタジオ生出演。中道改革連合の事実上の分裂が決定的となり、野党が弱体化する中、衆参合わせた議員数で野党第1党の国民民主党はどこへ向かうのか？党の未来を両候補に問う。

ゲスト：礒﨑 敦仁（慶応義塾大学教授）、前嶋 和弘（上智大学教授） トランプ大統領が金正恩総書記との首脳会談に意欲を見せている。「年内に会う」と明言し、米韓合同軍事演習の縮小にも踏み切った。さらに北朝鮮が「57発の核兵器を保有」と異例の具体的な数字にも言及。イラン戦争の先行きが見通せない中、北朝鮮との対話を急ぐトランプ氏の狙いとは？一方、金正恩氏の妹・与正氏は、トランプ氏と正恩氏の個人的関係は「良好」として対話の余地を残す。中国やロシアとの連携を後ろ盾に、交渉力を高める北朝鮮。非核化を巡る米朝の隔たりが埋まらない中、トランプ氏の秋波に金正恩氏はどう応えるのか？ゲストは、北朝鮮問題に精通する慶応義塾大学教授・礒﨑敦仁氏、米国の政治・安全保障に詳しい上智大学教授・前嶋和弘氏。年内の米朝首脳会談は実現するのか、両首脳の思惑と駆け引きを徹底分析する。

ゲスト：井手 裕彦（ジャーナリスト ／ 元読売新聞記者 ／ 「死亡記録配達人」） "悪名"高い「シベリア抑留」の陰に隠れて、ほとんど知られることがなかった「モンゴル抑留」。第二次大戦後、約1万4000人の日本人が"世界一寒い国"モンゴルへ連行され、極寒の環境下、受け入れ体制の不備もあって民間人を含む約1700人が命を落とした。その死亡率12.1％はシベリアを上回る過酷さだった。この悲劇を伝えるため奮闘している元新聞記者がいる。井手裕彦氏、彼は新聞社を退職後、単独モンゴルへ渡り死亡記録を発掘。現在、生きた証を全国の遺族へ直接届ける「死亡記録配達人」として活動を続けている。何が井手氏を突き動かすのか？それは「知ってしまった以上伝えねば」という義務感、そして長年にわたる日本政府の"不作為"がある。1972年のモンゴルとの国交樹立時の戦後処理において抑留者の調査請求が放棄され、旧ソ連でのシベリアに比べ対応が著しく遅れたのだ。去年7月、天皇・皇后両陛下が戦後80年の"慰霊の旅"でモンゴルを訪問された。しかし、現地には未だ多くの遺骨が放置され、埋葬地を知る元監視兵も世を去るなど、もう時間的な猶予はない。井手氏は、80年前の住所を頼りに地道な聞き込みを行い、困難な遺族探しを手弁当で続けている。『知られざるモンゴル抑留』を前に国が果たすべき責任が問われている。番組では、モンゴルで未発見の死亡記録を発掘し、80年前の住所から遺族を探し歩いて届ける「死亡記録配達人」の井手裕彦さんをゲストに"知られざるモンゴル抑留"を徹底検証する。

ゲスト：平沢 勝栄（自民党衆議院議員）、泉 健太（中道改革連合衆議院議員） 多くの人が戦場で、そして空襲で命を落とした第2次世界大戦の終戦から81年。日本国内で戦争を知る世代が急速に減る中、世界に目を向けると、ウクライナで、ガザで、イラン周辺で、今も多くの地域で戦闘が続き、そこに住む人々が命を落としている。私たち日本人は、戦争体験をどう後世に受け継いでいけば良いのか？ 戦争の記憶が薄れゆく中、未だ残された先の大戦の課題に向き合っている政治家もいる。自民党の平沢勝栄衆議院議員は、超党派の議員連盟「空襲議連」会長として、空襲被害者の救済に尽力している。また、中道改革連合の泉健太衆議院議員は、学生時代から戦没者の遺骨収集に取り組んできたという。今夜はこの2名をスタジオに招き、残された先の戦争の課題をどう解決するのか、後世に戦争体験をどう受け継ぐのか、政治の役割を考える。

ゲスト：鈴木 大地（初代スポーツ庁長官 ／ 日本水泳連盟会長 ／ 参議院議員） VTR出演：松本 貴之（公益財団法人 日本ライフセービング協会副理事長） 水泳の授業が消えていく背景には、施設の老朽化に加え、酷暑や教員の負担増という「三重苦」がある。埼玉県の調査では、小学6年でクロール25mを泳げる子どもの割合が、この20年余りで7割超から5割前後まで低下。海水浴客や海水浴場の減少など、日本人の「水離れ」も進む。これに危機感を覚え結成された、超党派の水泳議員連盟発足の経緯や現場の声を伝えるVTRを交え、子どもの泳力低下の実態と、その背景にある課題に迫る。命を守るための新たな学習指導要領改訂案には「水難事故から身を守る力」が明記された。そのカギとなる「着衣泳」とは何か、実際の指導映像とともに、泳ぐためではなく浮くための「着衣泳」を解説する。かつて「水泳ニッポン」と称えられた日本の水泳。しかしパリ五輪でのメダル数はわずかに1個。水泳の裾野の拡大も求められる。命を守る教育と競技力向上をどう両立させていくべきか。スタジオゲストは参議院議員で日本水泳連盟会長の鈴木大地氏。初代スポーツ庁長官であり金メダリストでもある鈴木氏が、水泳教育の危機と子どもたちの命を守るための課題を考える。

ゲスト：小西 克哉（国際ジャーナリスト ／ 国際教養大学大学院客員教授）、中林 美恵子（早稲田大学教授 ／ 東京財団理事長） 11月3日に実施されるアメリカ中間選挙。トランプ政権に対する中間評価の位置付けだが、大統領支持率はイラン情勢の長期化などで過去最低水準まで下落。国内のインフレに歯止めをかけられず苦境に立つが、「米国を再び偉大に」を掲げるMAGA派からの人気は健在。トランプ氏に焦りはないのか？ 一方、連邦議会の上下両院で多数派の奪還を目指す民主党。ニューヨークのマムダニ市長に代表される「民主社会主義者（DSA）」と呼ばれる"急進左派"が中間選挙の予備選で勝利を重ね台頭。トランプ氏は「共産主義の脅威が再燃している」と警戒を強めているが、急進左派が勢いを増す背景は...。ゲストは長年、アメリカ政治を見続けてきた2人の論客、国際ジャーナリスト・小西克哉氏と、早稲田大学教授・中林美恵子氏。共和党・保守強硬派「MAGA」と、民主党・急進左派「DSA」による対決構図を軸に、残り2カ月余となる中間選挙を展望する。

ゲスト：松本 太（前駐イラク大使 ／ 一橋大学大学院教授）、渡部 恒雄（笹川平和財団上席フェロー） 戦闘終結に向けた覚書の交渉期限が過ぎ、米国とイランの対立が再燃。イラン側は海上封鎖や資産の凍結解除がなければ、米軍への再攻撃も辞さない構えだ。一方、トランプ氏はイランの孤立化を狙い、大規模な経済制裁を科す考えを表明。"再衝突の危機"はどこまで高まっている？ こうした中でサウジとトルコ、パキスタンは今月、共同防衛協定を締結しNATO型の集団防衛体制を構築。これにイスラエルやインドは警戒を強める。イラン戦争を機に揺れ動く中東地域の安全保障秩序。世界で進む世界で進む"米国離れ"の現状は？ゲストは、前駐イラク大使で一橋大学大学院教授の松本太氏と、米国の外交・安全保障に詳しい笹川平和財団上席フェローの渡部恒雄氏。再び危機的局面を迎える米イラン対立。その最新情勢を徹底分析する。

ゲスト：名越 健郎（拓殖大学客員教授）、兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事） 8月13日、プーチン大統領が北方領土の択捉島を訪問した。プーチン氏の北方領土訪問はこれが初めてで、日ロの領土交渉は事実上不可能になった。日本周辺で中国との共同活動も活発化し、ロ中朝の連携が日本の安全保障環境を揺さぶっている。エネルギー確保へ対ロ関係改善を探ってきた高市政権も、前提の見直しを迫られる。その一方で、ウクライナは米国製パトリオットと英国製長距離ドローンでロシアの石油インフラへの攻撃を強め、対するロシアは北朝鮮の追加派兵に頼る。欧州ではNATO加盟国へのドローン飛来も相次ぐなど、戦争の行方は依然見通せない。そのプーチンの足元が揺らいでいる。カザフスタンのトカエフ大統領は対面で「若者が命を落としている、止めるべきだ」と停戦を進言し、その様子は国営テレビで流れた。5月の米中首脳会談では、習近平がトランプに「プーチンは侵攻を後悔するだろう」と語ったと報じられた。政権内でも停戦論と徹底交戦派が対立している。石油インフラへの攻撃で燃料不足は全土に広がり、モスクワでも給油の行列ができた。また、9月18日からは侵攻後初の下院選がある。プーチンを取り巻く環境は厳しさを増している。番組では、元時事通信モスクワ支局長で拓殖大学客員教授の名越健郎さんとロシアの政治・外交・安全保障が専門の兵頭慎治さんをゲストにプーチンの思惑と戦争の行方を徹底検証する。

ゲスト：石破 茂（前首相 衆議院議員）、幸田 真音（作家）、熊野 英生（ABC経済研究所 代表）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 増加の一途をたどる、日本の借金・債務残高。その水準は、第二次世界大戦中を上回る深刻な状態だ。日本は過去、財政危機にどう向き合ってきたのか。戦前の財政の舵取りをした政治家・高橋是清の取り組みから得られる教訓とは。防衛費の増額、社会保障費の増大など、歳出増の要因が重なり、日本の財政は更なる支出が求められる状況にある。こうした財政状況を、戦前と現代で比較すると何が見えてくるのか。そして、世界は今の日本の財政状況をどう評価しているのか。高市政権は「責任ある積極財政」や消費税減税を打ち出し、日本の成長戦略を描くが、今後の財政規律にどのような影響を与えるのか。そこに戦前の教訓は生かされているのだろうか。今回の放送では、石破茂前首相と専門家を交え、歴史に学びながら日本の財政の未来について考えます。

ゲスト：増田寛也（元総務相 ／ 野村総合研究所 顧問）、都竹淳也（岐阜県飛騨市 市長）、河合雅司（人口減少対策総合研究所 理事長） 日本が直面する危機、それは「人口減少」。2025年の国勢調査で、人口は5年前からおよそ310万人減少。将来推計では、2056年に1億人を割る見通しだ。社会保障やインフラ、地域経済をどう維持していくのか。危機を前に、自治体も動き始めている。行政機能を賢く縮める「スマートシュリンク」、公共交通を軸に都市機能をつなぐ「コンパクトシティ」、さらに地域外とのつながりを生かす「関係人口」。人口減少を前提にした各地の模索から、持続可能な地域づくりのヒントを探る。高市政権も、地方への投資を呼び込み、産業集積＝「クラスター」をつくる「地域未来戦略」を推進する。人口が減っても地域は成長できるのか。元総務相の増田寛也氏、岐阜県飛騨市の都竹淳也市長、人口減少対策総合研究所の河合雅司理事長と、人口減少時代の日本に必要な「次の一手」を考える。

ゲスト：中山 泰秀（自民党衆議院議員 ／ 元外務副大臣・元防衛副大臣）、川口 貴久（東京海上ディーアール上級主席研究員） 情報社会に欠かせない「海底ケーブル」。日本の国際通信の99％を担い、我々が日常で接する情報の多くは海の底を通るケーブルを経由する。通信の途絶は、海外との金融取引、交通・物流、医療システムなど、経済・社会インフラに大きな障害リスクを及ぼす。海底ケーブルはいわば経済安保の生命線だ。近年、台湾周辺では中国の関与が指摘される海底ケーブルの"切断"事例が相次ぐ。将来起こり得るとされる台湾有事でケーブル切断の可能性は？小さな島々から成る日本の南西諸島はとりわけ海底ケーブルへの依存度が高く、影響が懸念される。迫り来る危機に日本の備えは万全なのか？ゲストは、長年、海底ケーブルの重要性を訴えている自民党衆院議員の中山泰秀氏と、政府有識者会議メンバーで東京海上ディーアール上級主席研究員の川口貴久氏。シリーズ「いまそこにある危機」の3日日は、海底ケーブルの重要性と抱えるリスクについて徹底議論する。

ゲスト：小原 凡司（一般社団法人DEEP DIVE代表理事 ／ 笹川平和財団上席フェロー）、吉永 ケンジ（一般社団法人DEEP DIVE特別研究員 ／ 安全保障ジャーナリスト） 中国、ロシア、北朝鮮など日本を取り巻く安全保障環境が激変する中、2年前に設立された民間インテリジェンス組織「DEEP DIVE(ディープ・ダイブ)」。衛星画像をはじめとする公開情報を独自に収集・分析し、世界の軍事動向を監視する。日本の安全保障に影響を及ぼす兆候を捉え、警告を発する取り組みとは？ 衛星画像が暴く"中国軍の異変"...南シナ海で加速する基地化、台湾をにらむ空母・艦艇の展開。さらには北朝鮮の核・ミサイル開発を巡る軍事拠点の動きなど、衛星画像を駆使した「DEEP DIVE」の独自解析から、新たな脅威の実態を読み解く。ゲストは、笹川平和財団上席フェローで「DEEP DIVE」代表理事の小原凡司氏と、安全保障ジャーナリストで「DEEP DIVE」特別研究員の吉永ケンジ氏。「見える情報」から日本の安全保障の現在地と次なる危機への対応を徹底分析。

ゲスト：いとう せいこう（作家 ／ クリエーター）、高橋 洋（法政大学社会学部教授） 気候変動とイラン情勢により、日本の化石燃料依存のリスクが露呈した。高市首相は今月末までに「エネルギー需給構造の強靱化」計画を策定すると表明。計画が示す2040年度見通しでは再生可能エネルギーを4〜5割とする一方、原発の建て替えや大規模発電所への公的融資を可能にする法改正が進み「原発回帰」への懸念もある。IEAが示す「世界の再エネ9割」予測に比べ、日本の目標は再エネ軽視との指摘も根強い。出力変動を広域送電網で補い、洋上風力や地熱など純国産エネルギーの地産地消を進めることが危機打開の鍵となる。危機の打開策として、地域還元型の再エネが注目されている。相模原の営農型太陽光や岐阜のバイオコークスなどの地産地消モデルに加え、日本でも「ベランダソーラー」の規格化に向けた議論が進む。作家のいとうせいこうさんは「アーティスト電力」を提唱。「使うエネルギーは自分たちで作る」との理念のもと、電気代の上乗せ分でアーティストを支援し、契約者に特典を還元する。単に我慢を強いるのではなく、こうした自発的で合理的なインセンティブに基づいた省エネ策が登場しつつある。番組では、自ら「いとうせいこう発電所」を主宰するいとうせいこうさんと再エネや電力改革、地球温暖化対策などが専門の高橋洋さんをゲストにエネルギー危機乗り越える策を徹底検証する。

ゲスト：齊藤 貢（元イラン大使）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） アメリカとイランが戦闘終結に向けた覚書を交わしてからまもなく2か月。最終合意までの交渉の期限となる60日を迎える。しかし、覚書の調印以降もアメリカによるイランへの攻撃が続き、イランもそれに応戦。事実上、覚書は有名無実化していた。挙句の果ては、ミサイル不足からアメリカが攻撃の中止を宣言。優位と悟ったのか、イランはホルムズ海峡開放の条件を提示し交渉のハードルを引き上げる事態になっている。追い詰められるアメリカに対し、体制の刷新を図り一層強硬な姿勢に転じるイラク。果たして戦闘終結に向けた交渉は、このまま破談してしまうのか？戦闘の長期化もささやかれる中、今後の中東情勢はどこへ向かうのか？放送では、元駐イラン大使の齊藤貢氏とアメリカの政治、外交が専門の同志社大学大学院教授の三牧聖子さんをゲストに迎え、アメリカとイランの戦闘終結に向けた最終合意のゆくえと、今後の中東情勢を展望します。

ゲスト：森本 将史（横浜新都市脳神経外科病院 院長）、大沼 早苗（健康運動実践指導者） 危険な暑さが続くこの夏。熱中症で搬送された人は全国で5万人を超えた。そんな中、熱中症の初期症状に似た、脳の血管が詰まる病気が隠れていることがあるという。それが「夏の脳梗塞」。水分不足が招く「血液ドロドロ」が招くリスクとは？熱中症と脳梗塞の見分け方を解説する。暑さで外出もままならない中、手軽に運動不足を解消できる「エア・スポーツ体操」を紹介。また脳梗塞を救うカテーテル手術の最前線を紹介。発症したら後遺症のリスクが高い脳梗塞から、自分を守るために今日から始められることを伝授する。ゲストは横浜新都市脳神経外科病院院長の森本将史氏と健康運動実践指導者の大沼早苗氏。脳梗塞の最前線で戦う医師と、健康運動を指導する専門家が「夏の脳梗塞」対策について議論。

ゲスト：田﨑 史郎（政治ジャーナリスト）、中北 浩爾（中央大学教授） 「戦後最大の疑獄」とされるロッキード事件から今年で節目の50年。田中角栄元首相が5億円を受け取った疑いで逮捕されたことは、「政治とカネ」の問題を浮き彫りにする大きな出来事となった。この事件はなぜ起き、そして日本政治に何をもたらしたのか？ロッキード事件後も、リクルート事件や東京佐川急便事件、安倍派の裏金問題など、自民党は事あるごとに「政治とカネ」の不祥事を引き起こしてきた。政治資金をめぐる法整備を進めても、なぜ歴史は繰り返されるのか？日本政治は過去から教訓を得ていないのか？ゲストは、旧田中派を担当するなど40年以上にわたり自民党を取材する政治ジャーナリストの田﨑史郎氏と、現代日本政治論が専門の中央大学教授・中北浩爾氏。今年は昭和改元から満100年。「政治とカネ」の系譜をたどり、社会に与えた影響にも迫る。

ゲスト：山下 裕貴（元陸上自衛隊中部方面総監）、遠藤 健太郎（日本エネルギー経済研究所 主任研究員） 1953年に英国海軍の妨害をかいくぐり、イラン産原油を買い付けた石油タンカー「日章丸」。以来、イランでは「日章丸事件は友情の証、日本は特別だ」という認識が広がった。しかし現在、イランは革命防衛隊が強い影響力を持つ国家体制へと変貌。日本とイランの「伝統的友好関係」は今も外交カードとして機能しているのか、その実態は？米国とイランが戦闘終結に向けた「覚書」に署名してから、まもなく2カ月。しかし、ホルムズ海峡を巡る双方の隔たりは埋まらず、イラン側は制裁解除などを強く要求。一方、米側も迎撃ミサイルの在庫不足という新たな課題に直面する中、米イラン交渉の行方は？ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と、イランでの長期滞在経験を持つ日本エネルギー経済研究所の遠藤健太郎氏。石油外交を通じて築かれたイランとの関係は今も有効か？最新情勢を交え徹底分析。

ゲスト：鈴木 江理子（国士館大学教授 ／ NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」共同代表理事）、マライ・メントライン（翻訳家 ／ 通訳 ／ エッセイスト ／ ドイツ公共放送東京支局プロデューサー） 今月4日、入管庁が永住許可要件の新ガイドライン案、年収575万円以上、厚生年金30年加入相当の年金見込み額など、日本人と同等水準以上に引き上げる改定案を公表した。高市政権の「秩序ある共生社会」政策の一環だが、深刻な人手不足を多くを外国人が支えている現状は変わらず、今後も彼らの力が必要な状況だ。今回の改定案で永住は事実上困難となり、高齢化した在留外国人たちにも不安が広がっている。日本の在留外国人は412万人、日本の各産業、福祉などの現場を支えている存在だ。政府は「移民」政策を否定し、外国人支援は自助・共助に委ねられてきた。他方、移民・外国人問題で"先行"するドイツは国家レベルの統合政策で移民の社会参加を支援してきた。しかしシリア内戦などで中東から大量の難民流入の影響を受け、国内情勢は悪化、その結果「反移民」を掲げる極右政党が台頭。現政権は「受け入れ厳格化」へと転じている。ドイツの先例などとの比較から日本の外国人政策のあり方と社会への影響を考える。番組では、大学教授、「外国人移住者」支援を進めるNPOの代表をも務める鈴木江理子さんと「職業はドイツ人」を自称する、翻訳家で大学でも教鞭を執っているマライ・メントラインさんをゲストに日本の外国人政策を徹底検証する。

ゲスト：河野 貴輝（TKP 代表取締役社長）、持丸 伸吾（野村総合研究所 シニアプリンシパル） 今年の公示地価は、住宅や商業地を含む全用途の全国平均が5年連続で上昇し、前年比上昇率2.8％とバブル期以降で最大となった。他方で、名古屋や博多の駅前など、各地で再開発の遅れや見直しが相次ぐ。オフィスビルや複合施設は、これからどこへ向かうのか。新しく建てられないなら、いまあるものを使うほかない。都心部のオフィス空室率がひっ迫する中、貸会議室やレンタルオフィスなど、遊休不動産をうまく「利用」する仕組みが拡大。空間シェアリングビジネスの先駆けであるTKPは、国内外に319拠点を展開する。インフレに加え、人口減少に伴う労働力不足が待ち受ける日本。オフィスのみならず、ホテル、ブライダル、リゾートなども手掛けるTKPは、今後をどう見据えているのか。TKP代表取締役社長の河野貴輝氏と、野村総合研究所で都市開発や交通インフラを分析する持丸伸吾氏を迎え、空間の活かし方や今後の不動産ビジネスの未来を展望する。

ゲスト：馬場 伸幸（日本維新の会 顧問 ／ 衆院議員）、岩田 明子(ジャーナリスト ／ 千葉大学客員教授） 皇室典範改正や副首都法など、重要法案が相次いで成立した先の特別国会。一方、衆院選で掲げた食料品の消費税減税や議員定数削減は、法制化が持ち越された。政府は来年4月から2年間、食料品の消費税率を1％に引き下げる案を軸に、制度設計を進める。積み残した政策に加え、秋の臨時国会や来年の統一地方選を控える高市政権。次の焦点は内閣改造だ。維新から初の閣僚は誕生するのか。誰が、どのポストに就くのか。さらに、国民民主を加えた連立拡大は選択肢となるのか。日本維新の会顧問・馬場伸幸氏とジャーナリストの岩田明子氏を迎え、特別国会を総括と内閣改造の行方から、残る公約の達成への道筋まで、高市政権と自維連立の「次の一手」を徹底議論する。

ゲスト：野田 毅（元自民党税調会長・元衆院議員）、片岡 剛士（PwCコンサルティングチーフエコノミスト） 高市首相は食料品消費税を来年4月から「1％」にする方針を正式表明。さらに1%分を中低所得者への給付で「実質ゼロ」へ。2年限定とはいえ、社会保障を支える貴重な財源が減ることになるが、代替財源の確保については明確化していない。自民党内から異論が相次ぎ、取りまとめは難航が予想される。消費税が引き下げられれば、1989年の導入以来、初となる。1979年に当時の大平首相による「一般消費税」構想が始まりとされるが、時の政権は世論の強い反発を受けながらも、消費税導入やその後の税率引き上げを実現させてきた。その歴史を覆すことになる高市首相の決断の是非は？ゲストは、消費税の制度設計に長年携わってきた元自民党税調会長の野田毅氏と、元日銀審議委員でPwCコンサルティングチーフエコノミストの片岡剛士氏。消費減税に苦言を呈する野田氏が高市政権を斬る！

ゲスト：兵頭 慎治（防衛研究所研究幹事）、平野 高志（ウクルインフォルム日本語版編集者） 戦況好転の裏側で、ゼレンスキー政権の足元が揺らぐ。発端は国防相と軍総司令官の「二枚看板」の同時交代だ。背景には、ドローンを主力とする軍の近代化を訴える「改革派」と、ソ連時代から続く兵力重視にこだわる「守旧派」の対立がある。 政権人事を巡るゴタゴタは、戦場の指揮にどんな影響があるのか？一方、ウクライナ東部の前線では、24時間ドローンが支配する「キルゾーン＝殺傷地帯」が戦況を一変。前進できないロシア軍と、政権内部の亀裂に直面するプーチン大統領の苦悩とは...頼みの綱は北朝鮮か？ゲストは、防衛研究所研究幹事の兵頭慎治氏、キーウからはウクルインフォルム日本語版編集者の平野高志氏が現地の近況を生報告。最新戦況や停戦への見通しを徹底分析する。

ゲスト：柯 隆（東京財団主席研究員 ／ 静岡県立大グローバル地域センター特任教授）、小原 凡司（笹川平和財団上席フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE代表理事） 高市総理の台湾をめぐる「存立危機事態」発言から8か月、日中関係は過去最悪とも言われるほど悪化している。中国は、日本を「新型軍国主義」と批判し、国際的に牽制を強める一方、尖閣周辺だけでなく、与那国島南方EEZの管轄権主張や沖ノ鳥島近海での実弾訓練など、政治的軍事的圧力を強めている。しかし今の習近平氏の視野には、隣国日本よりも米国トランプ政権とどうディールしてゆくかが最重要課題として映っているのだろう。トランプ米大統領は、米中の二大国で、世界の権益を二分して支配シェアしてゆく"G2"体制を狙っていることを隠していないが、来年の党大会での4期目政権を控えた習近平氏にも、同様の野望があることは明らかだ。だが、成長が鈍化し、内需が低迷している中国経済の回復が課題だ。その上で、日本の経済界も関係改善を求めており、日中関係の改善が、その一助とはならないだろうか？番組では、元在中国防衛駐在官も務めた中国の安保政策などに精通する小原凡司さんと中国出身で、中国経済社会の内情に詳しいエコノミストの柯隆さんをゲストに"終身主席"を目指す習近平氏の中国と日中関係改善の方途や今後の行方を徹底検証する。

ゲスト：細川 隆三（政治ジャーナリスト）VTR出演：森信 茂樹（東京財団シニア政策オフィサー） 8日間の会期延長で特別国会が閉幕。皇室典範、副首都、定数削減をめぐり終盤国会は大混乱！与党の国会軽視か。野党の機能不全か。「職権」乱発の国会運営に対し野党は審議拒否で空まわし...。暮らしに寄り添う政策や「消費減税」の行方は未だ見通せず。高市政権の国論を二分する政策は、日本をどこへ導くのか？大揺れの特別国会を振り返り、永田町の気になるあれこれを語り合う。

ゲスト：塩崎 彰久（自民党インテリジェンス戦略本部事務局長 ／ 衆院議員）、小谷 賢（日本大学危機管理学部教授） 高市政権のインテリジェンス（情報活動）改革が始動。内閣情報調査室を改編し、各省庁からの情報を集約する司令塔となる「国家情報局」が今月末新設される。さらに今後は、外国勢力による諜報活動などを取り締まる「スパイ防止関連法」や独立した諜報機関「対外情報庁（仮称）」の創設を目指すという。ロシア航空会社の東京事務所が「ロシア人スパイの活動拠点になっている」と米紙が報じた。こうした日本を狙う諸外国の諜報活動にどう対処するのか...。与党は法制化を目指してインテリジェンス機能強化策の検討をすすめるという。一方、情報収集活動の強化によって、安全保障目的で通信を傍受したり監視する対象が一般人に拡大する懸念はないのか。ゲストは、欧米の情報機関を視察し提言のとりまとめに関わった、自民党インテリジェンス戦略本部事務局長の塩崎彰久衆院議員と、世界各国の情報機関に詳しい日本大学危機管理学部教授・小谷賢氏。高市首相肝いりのインテリジェンス改革の実態と将来像を聞く。

ゲスト：玄葉 光一郎（前衆議院副議長 ／ 元外相）、山田 惠資（ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 「高市自民」の衆院選圧勝から約半年。惨敗を喫した旧立憲民主党の候補者たちは今、何を思い、どう活動を続けているのか。高市政権の支持率が急落する中、「数の力」による政権運営や国会論戦をどう評価し、どこを問題視しているのか？皇族数の確保に向けた改正皇室典範が24日に公布され、3か月後に施行される。世論を二分する中、衆参両院の審議はわずか約3時間。「拙速」との声が上がる中、高市政権は、なぜ結論を急いだのか。歴代内閣が積み重ねてきた皇室制度見直し議論は、どのように変遷してきたのか？ゲストは、前衆議院副議長で元外相の玄葉光一郎氏。衆院選落選から半年、今の「高市1強政治」への本音とは？今だから語れる「皇室典範」議論の舞台裏とは？解説は元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。

ゲスト：高橋 和夫（放送大学名誉教授）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 先月合意した米国・イラン間の「停戦合意」は事実上崩壊。米兵死亡を受けてトランプ大統領は報復を警告。一方イラン側はイエメンの親イラン組織フーシ派による紅海封鎖宣言でエネルギー市場の混乱を引き起こしている。交渉難航の背景には、ホルムズ海峡の通航権やイランによるウラン濃縮＝核開発を巡る両国の深い溝がある。ハメネイ師国葬以降、イランでは強硬派が台頭しており交渉の難航が続くとみられる。そして米・イランの"硬直化"にはイスラエルの強い思惑も絡む。同国諜報機関モサドがイランの体制転覆を狙い、強硬派アフマディネジャド元大統領に接触したとの報道もある。またアメリカが空爆を再開させるきっかけともなった「イランによるトランプ氏暗殺計画」という情報もイスラエルからもたらされたものだ。さらに、イスラエル軍は停戦に合意したはずのレバノン、ヒズボラへの攻撃を再開した。アメリカ、イラン、イスラエル、三者三様、"いびつな思惑"は世界に何をもたらすのか。番組では、長年にわたり中東を中心にした国際政治を研究してきた高橋和夫さんと現在アメリカ政治が専門の前嶋和弘氏をゲストに、風前の灯状態と言える停戦の覚書とイラン情勢の行方を検証する。

ゲスト：宮田 律（現代イスラム研究センター理事長）、志葉 玲（ジャーナリスト） 日本時間6月18日にアメリカとイランが戦闘終結の覚書に署名してから約1カ月。署名後60日間で最終解決を目指す予定だったが、 お互いに覚書違反を主張して再び攻撃が激化している。ホルムズ海峡の通航と共に、停戦のカギとなっているのが、レバノン情勢だ。覚書の冒頭には「レバノンを含む全ての戦線での戦闘の即時終結」と記されているが、イスラエルがレバノンを攻撃する最大の目的は、レバノン南部を拠点とするイスラム教シーア派の武装組織「ヒズボラ」を排除することにある。ヒズボラは1982年にイスラエルのレバノン侵攻に対抗する形で結成。イランから資金や武器などの支援を受けて、レバノン正規軍を超える軍事力を持ってイスラエルと交戦を続けているのだ。今夜は現代イスラム政治研究、イラン政治史が専門の現代イスラム研究センター・宮田律理事長と、5月末から6月上旬にかけてレバノンを取材したジャーナリストの志葉玲さんをスタジオに招き、レバノンの取材VTRを織り交ぜながら、イラク戦争の行方を探る。

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

ゲスト：青野 高陽（岡山県美咲町 町長）、小峰 隆夫（大正大学客員教授） 日本の人口減少は加速し、2025年国勢調査の速報値では、5年前より約310万人減少した。人口が減ることを前提に、行政機能や公共施設を見直し、暮らしの質を守る「スマートシュリンク」。人口減少ニッポンに求められる"賢く縮む"まちづくりとは何か。岡山県美咲町では、老朽化した庁舎をコンパクトに建て替え、図書館や公民館、保健センターなどを集約。公共施設の統廃合を進め、解体・売却の対象は49施設83棟に上る。一方、小中を統合した義務教育学校や子どもの居場所を整備し、施設の見直しで生まれた余力を、必要な住民サービスへ振り向けている。ゲストに美咲町の青野高陽町長と、人口・経済が専門の小峰隆夫・大正大学地域構想研究所客員教授を迎え、スマートシュリンクの意義や課題、ほかの自治体でも再現できるのかを議論。"賢く縮む"まちの将来像を考える。

ゲスト：徳重 徹（テラドローン代表取締役社長）、小木 洋人（地経学研究所主任研究員） ロシアのウクライナ侵攻は来月下旬に4年半を迎える。激しい攻撃の応酬が続く中、今、両軍が積極的に活用しているのが「ドローン＝無人機」だ。年末に安保三文書の改定を見据える日本も、現代の戦争を変えたといわれる「新しい戦い方」に適用するため、ドローンを導入する動きを加速させている。しかし日本のドローン市場は、中国製が約90％のシェアを握り、国産比率はわずか3％と開発は遅れている。こうした中、ウクライナのドローン企業を子会社化した日本のベンチャー企業が現れた。ドローンの開発や大量生産でロシア軍と真っ向勝負するウクライナ軍から学ぶべき戦略と知恵とは？ゲストは、先月にウクライナのドローン企業を傘下におさめた「テラドローン」代表取締役社長・徳重徹氏と、元防衛官僚で日本の安保戦略に精通する地経学研究所主任研究員・小木洋人氏。ドローンは現代の戦争をどう変えたのか？ドローンをめぐる日本の安保政策について議論する。

ゲスト：伊藤 惇夫（政治アナリスト）、城本 勝（政治ジャーナリスト）、鈴木 邦和（選挙ドットコム編集長） 衆院選での大勝から約半年。高市首相は、「国論を二分する政策」を掲げ、衆院での数の力を背景に実行力と決断力をアピールしてきた。しかし、丁寧な議論や幅広い合意形成には課題も残り、与野党禍根を残す国会審議が続いてきた。陰りも見える中、依然として高市内閣が高い支持を維持する理由は何か、逆に国民の不満や懸念が高まる分野はどこなのか。「政策力」「実行力」「決断力」など多角的な視点から「高市政治」を検証。政権の強みと課題、支持と批判の現在地とは？ゲストは、政治アナリストの伊藤惇夫氏、政治ジャーナリストの城本勝氏、 選挙ドットコム編集長の鈴木邦和氏。永田町政治を取材・分析する3人が、高市政治の通信簿をつけ、政権の行く末を徹底分析する。

ゲスト：伊藤 俊幸（金沢工業大学大学院教授 ／ 元海将）、黒井 文太郎（軍事ジャーナリスト ／ 新領域安保研究所リサーチフェロー） 今月6日、中国の原潜が太平洋の公海に向け模擬弾頭を載せたSLBMを発射。中国がSLBMの発射を公表したのは初めてだがその思惑とは...!?「定例訓練」との主張だが、中国がいわゆる"第二撃能力"を内外に誇示した可能性がある。事前通告を受けた日本としては深刻な懸念を伝達していたというが防衛当局間の専門回線「日中ホットライン」は使われたかったとの報道もある。果たしてどこまで状況を察知し、捕捉していたのだろうか？Jアラートが発動しなかったのはなぜか？去年11月の「存立危機事態」発言以来、中国は、高市政権が「軍国主義復活を目指している」と敵視する姿勢を続けてきたが、高市政権が進める「原潜の導入」や「非核三原則の見直し」議論は、結果的に、それを裏付けるかのような危うさもある。今回のミサイル発射事態において果たして外交チャンネルは機能していたのか？番組では、海上自衛隊で潜水艦「はやしお」艦長も務めた元海将の伊藤俊幸さんと軍事やインテリジェンス問題に精通した黒井文太郎氏をゲストに、中国の原潜増強の実態と思惑日本が取るべき施策を検証する。

ゲスト：小寺 祐二（宇都宮大学未来農学共創センター准教授）、鈴木 哲夫（ジャーナリスト） 全国で相次ぐクマによる被害、昨年は過去最多の被害者数を記録した。これまでは山林や山里の集落での被害が多かったが、今年6月には宇都宮の市街地にまで出没。街の中心部で目撃されたこともあり市民に衝撃を与えた。市街地にまで現れるようになったクマ、その背景には何があるのか。また、これまでは考えられなかった市街地でのクマ出没が発生したことから、東京など都心部にも出現する可能性はあるのだろうか。河川沿いに雑木林が広がる東京の地形、そしてクマの高い運動能力、これらの条件から分析する。クマの市街地への侵入により人間の居住地域との境界があいまいになる中、被害を減らすためにどのような対策をすべきなのか。宇都宮でのクマ出没を予見していた小寺祐二准教授とともに考える。

ゲスト：鈴木 英敬（自民党政務調査会長特別補佐 ／ 衆院議員）、久江 雅彦（共同通信編集委員 ／ 杏林大学客員教授） 冒頭解散から始まった特別国会は、空転と駆け込み審議を経て会期末へ。果たして政府・与党の国会運営は適切だったのか？消費税減税と社会保障を巡る国民会議では中間取りまとめの目処が立たず、国民生活に近い政策は先送りの状態。衆院を通過した副首都法案は参院で成立するのか。参院での多数派確保へ自民の連携のあり方は？ 成立目前の皇室典範改正案。女性皇族の身分保持と旧宮家男系男子の養子制度が柱だが、「立法府の総意」にない継承資格の規定に野党から批判が。政府の説明は十分だったのか、党内に異論は。定数削減先送りや減税後退で官邸・党・維新の足並みは揃うのか、今後の政権と連立のゆくえは。ゲストは、自民党政務調査会長特別補佐・鈴木英敬氏と、共同通信編集委員の久江雅彦氏。圧倒的多数の衆院と過半数割れの参院という難しい舵取りを課される自民党の今後のビジョンを問う。

ゲスト：古川 元久（国民民主党代表代行・衆院議員）、山田 惠資（ジャーナリスト・元時事通信解説委員長） 国会会期末まで残り2日。与党が今国会での成立を目指す重要法案は山場を迎える。国民民主党は「皇室典範改正案」に賛成の意向を示し、「副首都関連法案」の修正協議にも応じている。高市政権と"是々非々"で向き合ってきた国民民主は、政権との距離をどう保ちながら国会論戦に臨んでいるのか？ 参議院で過半数割れする与党。国会運営安定化のため、自民は国民民主に対し、事あるごとに連立入りを求めるかのような"秋波"を送ってきた。しかし玉木代表は今月2日に、「国会運営さえ円満にいかないのに普通、連立にはならない」と発言。国民民主が連立入りする可能性はゼロなのか？ゲストは、国民民主党代表代行・古川元久氏と、元時事通信解説委員長でジャーナリストの山田惠資氏。高市政権との距離感は？国民民主に今国会で得たものや、これからの政策ビジョンを問う。

ゲスト：藤田 文武（日本維新の会共同代表・衆院議員） 、久江 雅彦（共同通信編集委員・杏林大学客員教授） 日本維新の会が「身を切る改革」の本丸と位置付ける議員定数削減法案は、今国会での成立を断念。一方、自民党が優先した皇室典範改正に歩調を合わせる代わりに、維新はもう一つの看板政策「副首都法案」の成立を今国会で目指す。2度否決された大阪都構想への布石とも指摘される中、悲願の法案は成立するのか？ 維新との連立関係を重視してきた高市首相。しかし、自民党内では「反維新」の動きがくすぶり、連立合意の実現もなお道半ばだ。両党の協力関係は今後も維持できるか。さらに、「閣内協力」へと動く可能性は？ゲストは、日本維新の会共同代表の藤田文武氏をスタジオに招き生直撃。解説は共同通信編集委員の久江雅彦氏。維新が訴える改革のセンターピン、「定数削減」「副首都」の真の狙いや自維連立の今後を聞く。

ゲスト：長妻 昭（中道改革連合衆院議員 ／ 元厚労相 ／ 衆院予算委野党筆頭理事）、山田 惠資（政治ジャーナリスト ／ 元時事通信解説委員長） 17日に会期が迫った終盤国会。議員定数削減や副首都構想、皇室典範改正など重要テーマを抱えたまま、空転、"空ら回し"状態で進んだ国会。会期延長は避けられない情勢だが与野党それぞれの思惑が交錯。果たして...。 今国会は、審議の強行や総理答弁の少なさなど異例ずくめの運営が目立ち、政府提出法案の成立率も低水準だ集中審議では、中傷動画めぐる問題で高市総理の答弁が焦点になりそうだ。一方の中道は「『定数削減』と『皇室典範』をバーターした？」との観測もある中、皇室典範めぐる中道と立憲の対応のズレは、今後に禍根を残しそうな予感も...。番組では、長年永田町の政治をフォローしてきたジャーナリストの山田惠資氏と中道の論客、長妻昭氏を迎え、国会最終盤で高市政権・巨大与党にどう立ち向かうか、野党・中道の存在意義を問う。

ゲスト：井上 信治（自民党幹事長代理）、斎藤 アレックス（日本維新の会政務調査会長）、岡本 三成（中道改革連合政務調査会長）、浜口 誠（国民民主党政務調査会長）VTR出演：辻󠄀元 清美（立憲民主党参議院議員） 空転が続いていた衆院が一転、正常化で合意した。皇室典範改正案は10日の議運委で審議入りされ、同日中に本会議に緊急上程、採決する運びだという。今国会は皇室典範改正案のほか、副首都構想関連法案などが議論され、自民党と日本維新の会が共同提出した衆院議員定数削減法案は、今国会での成立見送りがすでに両党で確認されている。残りの会期は1週間。終盤国会はどうなるのか？スタジオには自民党・井上信治幹事長代理、日本維新の会・斎藤アレックス政務調査会長、中道改革連合・岡本三成政務調査会長、国民民主党・浜口誠政務調査会長を迎え、徹底討論する。

ゲスト：橋本 五郎（読売新聞特別編集委員）、佐藤 千矢子（毎日新聞専門編集委員） 17日に会期末を迎える国会。長年、永田町政治を取材するベテラン記者は、高市首相の「慢心」と「孤独」が国会を"空転"させている大きな要因だと指摘する。与党の強引な国会運営に野党が反発して法案審議は進まず、会期の延長論も囁かれる。与野党は妥協点を見つけられるのか。高市首相は陣営による自民総裁選などでの中傷動画疑惑をめぐり、野党から「答弁拒否だ」と批判され苦境に立つ。こうした中、今国会の会期中に参院予算委の集中審議や党首討論が開催される見通しとなり、高市首相の対応に注目が集まる。どのように説明責任を果たすのか？ゲストは、半世紀にわたり、永田町の取材を続ける読売新聞特別編集委員の橋本五郎氏と、全国紙で女性初の政治部長を務めるなど、現場で取材を続ける毎日新聞専門編集委員の佐藤千矢子氏。国会終盤戦や高支持率に陰りが見え始めた高市政権の今後を徹底議論。

ゲスト：山下 裕貴(元陸上自衛隊 中部方面総監）、名越 健郎(拓殖大学客員教授） ロシアのウクライナ侵攻は異例の長期戦となる中、ロシア軍の進軍ペースは鈍り、戦線では凄惨な消耗戦が続く。一方、ウクライナ軍はロシア領内の奥深くへの攻撃を強化。こうした中、ロシア国内では物価高やガソリン不足への不満が高まり、戦争への厭戦ムードが広がっているとの分析も。プーチン大統領は負の連鎖に直面する。7日からトルコで始まるNATO首脳会議を前に、トランプ氏とプーチン氏が電話会談し、ウクライナ和平などを協議。プーチン氏の新たな懐柔策とは？NATOはウクライナ支援でどこまで結束を維持できるのか？ゲストは、元陸上自衛隊・中部方面総監の山下裕貴氏と「独裁者プーチン」の著者で拓殖大学客員教授の名越健郎氏。ウクライナ侵攻長期化で露呈する「プーチン氏の弱音」と「ロシアの綻び」を徹底分析。

ゲスト：川北 省吾（共同通信編集委員兼論説委員）、前嶋 和弘（上智大学総合グローバル学部教授） 米国建国250年、米国の"分断"が露わになっている。その"分断"の根は深く、建国当初にまで遡る歴史的なものとも言われている。1960年代以降の非白人移民の増加は白人支配への危機感を増大させ、80年代以降のグローバル化による格差の拡大に対する不安や不満で誕生したトランプ氏の「MAGA」。それは、歴史的に培ってきた民主的分配のルールを否定して「白人支配」回復というノスタルジーに根ざしたものだ。今そんな米国で「強者の横暴」に対抗し、さらには既存の野党民主党の体質にも飽き足らない人々による自らの生活と権利を取り戻すための「民主社会主義」的潮流への支持が急速に拡大している。その最たる現れが、NY新市長となったマムダニ氏の出現だ。そのインパクトは民主党内にも影響を及ぼし現在行われている党内の下院議員候補の予備選で民主社会主義者が勝利しているほどだ。この二極の対立が激しさを増す中でこれからの米国は、国内、世界にどんな影響を与えていくのだろうか？番組では、長く米国駐在を経験して、米国の"国土回復の野望"＝レコンキスタをテーマに取材を続けてきた川北省吾さんとアメリカ現代政治が専門で、アメリカ学会前会長の前嶋和弘さんをゲストに米国の建国250年とトランプ政権による分断の果てを徹底検証する。

ゲスト：山口 慎太郎（東京大学大学院 教授）、戦記（教育投資ジャーナリスト） ことし6月、厚労省発表の去年の出生数は約67万人。10年連続で過去最少を更新した。合計特殊出生率も1.14と、10年連続で過去最低を記録している。一方、今年度のこども・子育て支援予算は約7.5兆円で"少子化対策基本法"成立直後の6倍以上となった。全世代で負担する「子ども子育て支援金制度」も始まったが、少子化問題は解決に向かうのか。諸外国も少子化対策に多額を拠出している。韓国は16年間で約30兆円を投じ、出生率は0.72から0.80へと2年連続で上昇。しかし世界最低水準は変わらない。かつて「成功モデル」とされたフランスも、手厚い支援体制を敷きながら、近年は出生率が低下。過去100年で最低を記録している。お金を積めば子どもは増えるのか、各国の経験が問いかける。一方、過熱する受験競争に伴い、子育てを"コスト"して意識する風潮も高まっている。番組では、受験生の子どもを持つ親として「教育投資」を掲げて情報発信する戦記氏と、子ども子育て政策などに詳しい経済学者の山口慎太郎氏をゲストに迎え、子育てとお金の現実、効果的な少子化対策のあり方を考える。

ゲスト：小原 凡司（笹川平和財団 上級フェロー ／ 一般社団法人DEEP DIVE 代表理事）、小谷 賢（日本大学 危機管理学部教授） ロシアのウクライナ侵攻は、戦争の形が変わったことを世界に示した。ミサイルや戦車と並び、サイバー攻撃、偽情報の拡散、SNSを通じた世論操作が「武器」として使われる時代が到来している。情報が最大の武器となる時代に、国によるインテリジェンス機関が果たす役割とは。インフォーメーションをインテリジェンスに変える情報の整理・分析の仕組みとは。身の回りにには様々な情報漏洩の危険が潜む。国を守るためのインテリジェンス機関の役割とは。今後、インテリジェンス改革の第２弾として、海外で情報収集活動を行う「対外情報庁」設立や外国勢力による工作活動などに対処する「スパイ防止関連法案」の策定などが進んでいく。今後は法整備や人材育成が必要となるが、通信傍受や個人情報の取り扱いをめぐり反対意見も根強い。今後どういった議論や意見集約が必要なのか。ゲストは独自にインテリジェンス機関を運営する小原凡司氏と日本大学危機管理学部教授の小谷賢氏。高市インテリジェンス改革の現在地と今後の道筋を語ってもらう。

ゲスト：楊 海英（静岡大学教授）、近藤 大介（講談社特別編集委員） 中国で1966年に起きた文化大革命から今年で60年。建国の父・毛沢東が始めた政治闘争は政権幹部の粛清や知識人の迫害など、国内に大混乱をもたらした。中国共産党の"負の歴史"ともいわれる出来事について専門家は、「文化大革命はまだ終わっていない。習近平主席は文化大革命の完成を目指している」と警鐘を鳴らす。文化大革命は習近平主席の少年期から青年期に大きな影響を及ぼしてきた。父親の仲勲氏は粛清の対象とされ、自身も農村地域で肉体労働を通じた思想改造を目的とする「下放」を経験。にも関わらず、なぜ「文化大革命の完成」を目指すのか？毛沢東時代の統治スタイルを取り入れている習主席の思惑とは...。ゲストは、文化人類学者で長年、文化大革命について研究する静岡大学教授・楊海英氏と、中国共産党の内情を取材する講談社特別編集委員・近藤大介氏。中国共産党創立記念日の7月1日に、"負の歴史"ともいわれる文化大革命に注目し、統制強化を緩めない習政権の今後に迫る。

ゲスト：逢沢 一郎（自民党 総務会長代行）、落合 貴之（中道改革連合 政調会長代行） 「高市1強」の足元が揺らいでいる。その火種は首相の公設秘書が総裁選や衆院選で、他候補を中傷する動画投稿に関与したのではないかとの疑惑だ。首相は陳述書提出で対応するが、野党は反発。会期末が迫る中、政治はどう動くか？こうした中、与野党は選挙運動でのSNS上の偽・誤情報の対策を盛り込んだ、公選法改正案を今国会で成立させる見通しだ。選挙戦の主戦場が街頭からネット空間へ移る中、偽情報や切り取り動画、候補者への誹謗(ひぼう)中傷が有権者の判断を大きく左右する時代に...。表現の自由を守りながら悪質な情報操作をどう防ぐのか？ゲストは、自民党総務会長代行の逢沢一郎・衆院議員と中道改革連合政調会長代行の落合貴之・衆院議員。改正案を取りまとめる与野党の当事者に、SNSと政治・選挙の在り方や課題を問う。

ゲスト：小野 圭司（防衛研究所 主任研究官）、ジェームズ・シムズ（ジャーナリスト ／ 元外国特派員協会会長） AIは我々の日常生活で広く活用されているが、軍事分野も例外ではない。膨大なデータを収集・解析して攻撃目標を提示するだけでなく、戦場での作戦立案や意思決定を担い始めている。ウクライナやイラン攻撃などでも活用され"戦争の形"を変えた。アメリカの国防総省内にも導入され、派遣されたシステムやスタッフが国防を内部から支えている。その技術はパランティア社などのAI技術であり彼らはトランプ政権に影響力を持つ「テック右派」の象徴的存在でもある。彼らの技術は日本でもコロナ対策や災害対応で既に導入され、防衛分野での活用への検討も進みつつある。だが、先行してパランティアなどを導入した欧州では個人データ流出や国民監視が既に問題視されている。米国主導のシステムに依存すれば日本の情報が流出する恐れがあり、独自開発による徹底したデータ管理が不可欠だ。あらゆる状況においても存在、影響力を及ぼすAIと私たちはどう"共存"するのか。 番組では、戦争・軍事の経済学、戦争経済思想などを研究してきた防衛研究所の小野圭司さんと米国の状況に詳しいジャーナリストのジェームズ・シムズさんをゲストにAIが世界に与える可能性とリスクについても徹底検証する。

ゲスト：田中 浩一郎（慶應義塾大学大学院教授）、三牧 聖子（同志社大学大学院教授） 米国とイランが今月17日に戦闘終結に向けた覚書に電子署名し、最終合意を結ぶための60日間の交渉期間に入った。署名後初の協議が21日、仲介国のパキスタンとカタールを交えてスイスで開かれたが、協議に出席していないトランプ米大統領がSNSへの投稿で再攻撃を示唆したため、協議は紛糾。米国とイランの最終合意に向けた次の実務者協議は、スイスで30日にも開かれる可能性がある。協議の主要議題のひとつがイランの核問題だ。来日中の国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長は記者会見でイランの核関連施設への査察について「必ず行わなければならない」と述べ、米国はイランが査察受け入れを了承していると主張するが、イランは受け入れ計画は決まっていないとしている。今後、協議はどのように進んでいくのか？今夜は、イラン政治が専門の慶應義塾大学大学院・田中浩一郎教授、アメリカ政治外交史が専門の同志社大学大学院・三牧聖子教授を招き、協議の課題と展望を議論する。

ゲスト：山田惠資（時事通信社解説委員）、鈴木邦和（選挙ドットコム編集長）、澤田大樹（TBSラジオ記者） 発足以降、高い支持率を維持してきた高市政権に、変化の兆しが見え始めている。共同通信の最新世論調査では、内閣支持率が55.8％と初めて6割を下回った。若年層や女性で下げ幅が大きくなる中、支持の構造に何が起きているのか。焦点となるのは、国民生活に直結する物価高対策だ。食料品の消費税減税をめぐる調整が続く一方、物価上昇は暮らしを圧迫し続けている。対策の遅れに、国民生活はどこまで耐えられるのか。さらに終盤国会では、「中傷動画」や「サナエトークン」をめぐる疑惑も追及され、政権への影響が問われている。ゲストは、時事通信社・解説委員の山田惠資氏、国内最大級の政治・選挙サイト「選挙ドットコム」編集長の鈴木邦和氏、TBSラジオ記者の澤田大樹氏を迎え、支持率データと取材から高市政権の現在地を検証し、政局の火種を読み解く。