2025年5月14日OA 「115％引き下げのワケ　米中関税合戦で協議継続の行方」

ゲスト：宮本 雄二（元駐中国大使・宮本アジア研究所代表）、柯 隆（東京財団主席研究員） 米国と中国は今月10～11日、トランプ関税をめぐる初の閣僚級協議を実施。12日の共同声明で、追加関税を115％引き下げると発表。米国の対中関税率は30％、中国の対米関税率は10％になる。大幅に譲歩した両国の思惑は？ひとまず緊張は緩和されたが、関税合戦は収束へと向かうのか...。これに先立ち、中国・習国家主席は7～10日にモスクワを訪問。2期目のトランプ政権発足後、プーチン大統領と初の対面での首脳会談を行った。中露は米国を念頭に、さらなる関係強化の意向を示した。プーチン氏は「中露関係は歴史上、最高レベルに達した」と述べたが、中国にとって今のロシアの存在とは？習主席が今回の訪露で得た成果とは。 ゲストは、2006年から10年まで駐中国大使を務めた宮本アジア研究所代表・宮本雄二氏と、中国経済が専門の東京財団主席研究員・柯隆氏。トランプ関税で世界が揺れる中、習近平外交と中国経済の今後を考える。